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◆今後の世界経済
【2024年4月21日】非米側はすでに資源類も巨大消費市場も製造技術も持っている。今のような米国側と非米側の決定的な分断が25年も続けば、非米側だけで世界を長期に繁栄させる体制を作れる。米欧日は、今よりずっとショボくなる。非米側が先進国で、米国側が後進国になる。発展途上でなく、衰退中のあわれな後進国だ。
04月21日 市島 春城
『出版の今昔』
イクバール ムハンマド
『ヒジャーズの贈物』
スクロールフェードの基礎
4月11日
読了までに約14分
スクロールフェードがユーザブルというよりも気が散るものになるかどうかは、その持続性、応答性、ページ上の要素への控えめな適用といった要素に左右される。このデザインパターンを正しく用いれば、ブランド認知を向上させ、ページの読み込みを最適化し、コンテンツをより理解しやすくすることができる。
このコラムについて
UIデザイン・ユーザビリティ・UXデザインについて、その道の第一人者・ヤコブ・ニールセン博士（略歴）ら米Nielsen Norman Groupのメンバーが実例を交えて洞察するコラム『Alertbox』。その日本語訳を許可を得て公開しています。
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性表現規制の文化史, 亜紀書房, 2017年7月 2010年頃から書き始めて、何度も「完成した。これでおしまい」と思っていた『性表現規制の文化史』がついにちゃんとした本となりました。7年もかかったわけです。最初は、ネット向けのエッセイとして、次にはコミケで頒布していた「ロージナ茶会誌」の連載として、そののちには「うぐいすリボン」の講演での資料として、少しずつ世の中に出回っていたわけです。本書は一般向けの書籍として、ほとんど書き直しに近い状態で手を入れたものになってます。これで本当に、このテーマについては「おしまい」にしたいと思ってます。
共和制は可能か？ in 東浩紀 and 北田暁大 編, 思想地図 特集・日本, NHK出版, 2008年4月, pp. 379--404. 昨年末のある日、東さんから「『思想地図』っていう新しい雑誌に論文を書いてください」と依頼された。テーマを訊ねたら「共和制について」ということだった。私は情報法とか知的財産権とかについては仕事にしていたけど、政治思想とかそういうものは、そうした研究のかたわら-それから時は流れて4月も半ば、ようやくこの原稿が本になった。「雑誌」だと聞いていたのに、この分厚さ。この分量。論説の密度。もし「一ヶ月で読みきりなさい」といわれたら泣きそうになる。装丁にもちょっとびっくり。発光してるみたいな朱色だった。すげえ。
☆ Quest the Universe！ ここは人と宇宙の関わりの今昔をいじって楽しもうというサイトです☆ Last update 01.27.2017
☆ゲストブックにお問い合わせを頂きました。以下、とても興味深いものですが、どなたか詳細が分かる方はいらっしゃいませんか？
「投稿は初めてですが、以前から興味深く読ませていただいております。小生、人工衛星の可視パスをビデオ撮影するのが趣味でして、撮影の成果を紹介するしょぼいブログも細々とやっています。
今回投稿したのは、人工天体のカタログで「COSMOS 482 DESCENT CRAFT」と命名されている物体（カタログ��6073、ID：1972-023E）について、ご見解を伺いたいと思ったからです。
この物体、まだ地球を周回しておりまして、先月、ビデオで撮影することができました。名前通りの物体であれば、「金星への軌道投入に失敗したコスモス482号の降下カプセル」ということになるのですが、本当にそうなのかなと。
SPACE‐TRACKで過去の軌道要素を検索したところ、コスモス482本体やSL-6ロケットは1972年3月31日の打上げ直後から軌道要素が出ていますが、この物体は、元期7月4日になって初めて軌道要素が出てきます。
この点では、「ロシア宇宙開発史」の「灼熱の惑星に挑む（２）」に記載の「同７月、予めプログラムされていた突入モードが起動、搭載カプセルを切り離した」という部分とよく一致しています。
気になるのはその軌道です。1972年の7月時点で、この物体の他にコスモス482本体とSL-6 R/B(2)が軌道にありますが、3つとも近地点210キロ、遠地点9,600キロくらいの同じような軌道面にあります。突入のために切り離されたのであれば、この物体だけは異なる軌道になるように思うので、正体はSL-6のデブリか何かではないかと。
今も地球を周回するこの物体、降下カプセルの可能性はあるでしょうか。
長文失礼いたしました。（40代・男性.・01.27.17）」
…とのことです。非常に面白いのですが、私の方ではすぐには判断がつきませんので、どちら様かおわかりになる方がいらっしゃいましたらコメントを下さい。よろしくお願い致します（管理人）
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第1114回
北京語が中国の国語になったいきさつ
さしあたりは学校の成績のためにも、
またアメリカに留学に行くためにも、
更には国際舞台で色んな国の人とつきあうためにも
英語を覚えることが必要です。
この傾向は今後もかなり長期にわたって続くと
考えていいでしょう。
しかし、今後の世界情勢の変化を睨み、
且つ日本の産業界の将来のかかわりを考えたら、
日本人にとって英語に優るとも劣らない重要な外国語は
何といっても中国語でしょう。中国には13億の人口があり、
まもなく15億をこえる時代がきます。
これだけ広大なところですから、
喋る言葉も地方によって違います。
広東語と上海語と北京語とではお互いにきいても
何を喋っているかわかりません。
但し、漢字という共通の文字を使っているので、
字に書くと通じます。そこが中国の強味で、
分裂してもまた統一に戻るのは漢字がタガの役割を
はたしているからだと見ることもできます。
清朝時代は満州族が統治していましたが、
公用語は首都が北京におかれた関係で北京語を使っていました。
科挙の試験に合格して役人になった人たちは
公用語を使っていましたので、
地方に派遣されても言葉は通じませんでしたが、
字に書くと命令を下達することはできたのです。
辛亥革命のあと、首都は北京から南京に移りましたが、
公用語を何にするかについては議論が絶えませんでした。
孫文の死後２年たってから、衆議の結果、
北京語になったのですが、広東語と２票の差だったので、
広東省の人たちはもし孫文が生きていたら、
きっと我々の言葉が国語になっていた筈だと不服で、
その後もあまり北京語を覚えようとしませんでした。
のちに小平が広州に行って、
「広東の人も少しは国語を勉強したらどうですか」
と注文をつけていましたが、香港も広東語圏ですから
少し前までは香港でショッピングに入って
北京語でいくらときくと、
高くふっかけられることがよくありました。
いまはもうそんなことはありませんが、
そんなに昔のことではありません。
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Apache/2.2.9 (Debian) Server at www.kamiura.com Port 80
２０１２．１２．２０：「最近の滴水録」の内容入れ替え
２０１２．１２．２０：「滴水録〓２０１２／４Ｑ〓」に追記
SYSTEM IN UNDER MAINTNANCE.
sorry for inconvenience (Sep 19th, 2012)
Thanks for your visiting! Please wait...
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2008年1月分 ページ： 1
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01/19/2008 (11:59 pm)
「お前が言うな」の成長論
Filed under： economy ::
先日のエントリで取り上げたOECD諸国の名目成長率比較を題材とした「いまだ日本は「政策後進国」」との論考があり、先日のエントリにおける町田論説に比べれば、改革を前面に出す点では似たようなものではあっても、デフレが問題であるとかその脱却のためにインフレ目標を設定せよといった内容が含まれており、ずいぶんとましなものではあります。ただひとつ、大きな問題があるとすれば、その筆者が竹中先生であるということ。
いくつかの問題を見ていこう。まず日本経済全体として、世界のフロンティアに立っていると胸を張れるような位置にはいないことがわかる。一人当たりＧＤＰ統計で見ると日本は2005年、世界で14位だった。第1位のルクセンブルクに比べると半分以下、第２位ノルウェーより約45％も低い所得水準であることは意外と知られていない。この順位が、2006年にはさらに低下することが見込まれている。おそらく18位から20位になるだろう。先進工業国であるＯＥＣＤ（経済協力開発機構）メンバーは30カ国であるから、日本はそのなかの中位から、いまや下位グループに入ろうとしている。所得水準に加えて、成長率の低さも問題だ。世界が原油高によるインフレを懸念しているなかで、日本だけがデフレのなかにあった。その結果、名目成長率で見ると過去５年平均でＯＥＣＤ平均が5.1％だったのに対し、日本はわずか0.3％という超低成長だった。2006年についても平均が5.2％、日本は1.2％である。日本とともに低成長だったドイツも2006年は3.2％成長を達成した。要するに日本以外、成長率が３％を下回る国など存在しないのである。しかし日本では、2008年度の予測でも名目成長率はせいぜい２％程度に留まるだろう。
「VOICE「いまだ日本は「政策後進国」／竹中平蔵（慶応義塾大学教授）」」
「名目成長率で見ると過去５年平均でＯＥＣＤ平均が5.1％だったのに対し、日本はわずか0.3％という超低成長だった」と先生はご指摘でいらっしゃいますが、日本国政府においてはマクロ経済財政政策の責任者として経済財政政策担当大臣というポストが置かれていまして、ご指摘のような状況についてはまずそのポストに就いていた人こそが責任を問われるべきかとwebmasterは思います。で、「過去5年」という期間において、そのポストに一番長く就いていたのは誰なんでしょうかねぇ、竹中先生?
＃過去の負の遺産とやらを持ち出して該当者は自らの責任を否定するでしょうけれども。
加えて、
財政再建のためにも、各国の施策は大いに参考になる。外為特会の資金を効率的に運用するため、そうとうの国で特別の投資・運用機関が設けられている。最大の外貨準備をもつ中国も、これに乗り出した。日本は、いわゆるソブリン・ウエルス・ファンドを明示的にもつことを拒んでいる数少ない国になるかもしれない。こうしたことに取り組めば、昨今の「霞が関埋蔵金」問題は、もっと以前に解決していたことだろう。また、独立行政法人の民営化を進めることは政府の資産売却であり、各国の政策から見れば当然のことといえる。
（略）
日本に「課題先進国」という側面があることは否定しない。人口構造の面で、日本は世界に先駆けてもっとも厳しい状況を迎える。これに対応するために、小さな政府をつくり次世代に負担をかけないような政策をしっかりと進める必要がある。しかしそれ以上に、日本には「政策後進国」という側面がきわめて