▽■ I N Q U E S T ■(text) ●02/03 08:33 同年7月の第15回先進国首脳会議（ｱﾙｼｭ･ｻﾐｯﾄ）では､議長国ﾌﾗﾝｽをはじめとした西側諸国が残虐行為を厳しく非難した｡日本の宇野宗佑内閣総理大臣は対中円借款を凍結する一方で､外務大臣の三塚博と共に｢中国の孤立はさせない｣とｻﾐｯﾄで主張[94][95] して他の西側諸国と距離を置き､ｻﾐｯﾄ前にも対中制裁反対派の中曽根康弘元総理､鈴木善幸元総理､竹下登前総理と会談した[96]｡日本が中国孤立化に強く反対した背景には対中貿易を重視している経済界の要請やｻﾐｯﾄ直後に第15回参議院議員通常選挙が控えているにもかかわらず､当時の宇野内閣は総理の女性ｽｷｬﾝﾀﾞﾙ発覚で窮地に陥っており､ｻﾐｯﾄを政権浮揚に利用したい首相官邸の姑息で稚拙な思惑もあったとされる｡実際に宇野は対中非難声明の素案に記述されていた｢中国における野蛮な鎮圧｣に難色を示し､その結果｢激しい抑圧｣に修正され､｢中国当局が孤立
