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  1. 2018/08/03 19:04:54 ヒット株式教室・日経平均の見通し 〜 1/f ゆらぎの世界含むアンテナおとなりページ

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    2012年4月20日(金)
    増税の前に経済成長確保を
    政府与党消費税増税を最優先課題として取り組んでいます増税根拠として、「増税しなければ日本財政はたいへんなことになる」「ギリシャスペインのようになって良いのか」「銀行が保有する国債金利が1%上がれば6.4兆円の損をする」というような国民に対する脅しのようなものから、「消費税を2倍にしても財政は再建できない」「景気が悪くても増税している国がある」などなど、政府マスコミが揃って増税キャンペーンを行っています
    それぞれの言い分は正しいかもしれませんが、そもそも誰がここまで財政悪化させたか責任を追及したことも無ければ、増税の前にやるべきことをやらないままに増税けが急がれ、批判が相次ぐのも当然でしょう。そして、増税の前に行政合理化をやるべきことは当然ですが、最も重要なことは経済成長をどのように達成するかです。
    公約したダム建設ひとつ廃止出来ない政権ですが、予算無駄を省くと景気を悪化させる面があることも確かです。ギリシャスペインイタリアなどで、財政再建の為に予算を削り、公務員給与削減や年金カットなどを含めた緊縮策を実行していますが、それ自体景気後退圧力マイナス成長となり、税収が減る結果、財政均衡計画の達成時期が大きく遅れるジレンマに陥っています
    財政再建は順序が重要です。まず増税ありきでは財政再建不可能でしょうし、行政合理化の後に増税を行った場合でも経済成長マイナスとなり、財政均衡は難しくなるでしょう。まず、経済成長を達成し、完全雇用を築くことが最優先の目標で、同時に行政改革を行い、増税最後にくる政策課題としたいものです。今のように行政合理化がないままに増税が優先され、経済成長の見通しも無いようなやり方では財政再建不可能でしょう。
    具体的に説明すれば、現時点で既に社会保険料の段階的引き上げが行われ、所得税住民税復興増税があり、環境税が新設され、子ども手当ての減額と年少扶養控除の廃止まで決まっています。加えて、電気料金の大幅値上げも確実です。これらと合わせて消費税を2倍にすることにより、数年後には平均的な世帯で年に30万円以上の負担増加になります
    そこへ景気悪化が加わることにより、ボーナス減少や残業収入の減少などが加わり、収入減少と負担増加の合計のマイナスインパクト所得の1割を超えるでしょう。これによって景気に悪循環引き起こしスパイラル不況が始まる恐れがあります。更に、不況でも国際的商品価格は下げ無い可能性が高く、どのような経済環境になるか想像に難くありません。後で政策修正することが一層困難なものとなりそうです。
    日経平均ファンダメンタルズを軽視した流動性相場反動で調整場面に入っています。再び流動性相場に戻るには経済指標がそれほど悪くなく、反対に、業績相場へ移行するほど景気は浮上していない状況です。しばらくはファンダメンタルズに従った踊り場ということになるでしょう。
    2011年12月29日(木)
    日本を暗くする「税と社会保障の一体改悪
    90年以降のバブル崩壊後の日本は税収が減る一方で社会保障費が増加し、国の借金構造的に増えるようになりました。そこへ大震災原発事故が起き、更に欧州債務問題タイ洪水被害など悪いことが波状的に生じ、現在も続いています。大災害などで税収不足が拡大する一方で社会保障費の増加も収まらず、財政は一段と悪化してしまいました。この事態を打開する為に政府社会保障と税を一体で改革しようと進め、マスコミ世論も当海里海箸伴け止める傾向があります。また、欧州債務危機国債価格が急落し、資金調達不可能になりかねないスペインイタリアまで危機が広がったことが日本財政再建至上主義とでも言うべき方向へ突き進ませています
    しかし、政府が唱える「税と社会保障の一体改革」が困難な状況を変える決め手になるでしょうか?政府の税の改革は「消費税引き上げ」を中心とした増税のことを意味し、社会保障改革とは、「年金支払い年齢の引き上げ」を中心とする改悪案とされています。あるいは、社会保障の為の増税として目的税化したところで、他の支出を圧迫しない分、お金区別する意味がないことは明らかです。もともと、支出はトータルで税収の範囲に抑えるべきものです。
    現状の「一体改革」の議論では増税社会保障の削減による一体改悪しかならず、国民にとって、「どちらに転んでも悪いほうにしかならない」という認識になっているのではないでしょうか。こうした八方ふさがりの政策日本の将来を暗いものにしています株式市場では割安感が強いにもかかわらず、割安状態が長期に放置されているのは政策方向性希望が無いからでしょう。政府が「税収不足から増税するしかない」という前に、3兆円の整備新幹線の着工や大型ダム工事の復活など無駄支出を削減する努力が消え、見直すべき予算が次々に復活する始末です。そうした予算を作りながら増税を行うことを決めるのは片手落ちで、国民が納得することはありません。
    国民希望を持てるようにする一体改革とは「国と地方の重複業務を全て無くす行政改革」や「特別会計一般会計を一体化して無駄を省くこと」でしょうし、最も重要なことは「日本雇用を創出する成長戦略」を打ち出すことに他なりません。完全雇用が実現していれば増税も恐れることは無いはずです。現在改革の方向では国民から「税と社会保障の一体改悪」と見られ、増税に対して「消費者はモノを買わない」ことで激しく抵抗するでしょう。その結果、更に景気が落ち込み、不足分を増税する悪循環に陥る恐れが十分にあります。国を丸ごと一体改革する決断必要でしょう。
    日経平均は昨年末比較して約18%下落しました。これだけの悪材料が揃えば下げて当然と思われそうですが、度重なるアクシデントにめげず最高益更新を諦めない日本電産の永守氏のように、逆境プラスに転じる前向きの発想が投資家にも必要な時でしょう。
    2011年10月17日(月)
    公的債務危機処方箋
    ユーロ加盟国によるギリシャの救済策が先週のスロバキア承認によって17ヶ国揃って承認されました。しかし、7月に決まった救済策は金額が不足するという指摘が多く、このEFSFへの拠出金増額で揉めているようでは次の救済策が承認されるかどうか極めて流動的です。それ以前に、ギリシャよりはるかに貧しいエストニアスロバキアギリシャへの救済資金を出すことは合理的ではありませんし、ギリシャマイナス成長下で財政削減を行い、借金を返済することも困難でしょう。せっかくの救済案の成立ですが、現状ではギリシャデフォルトが避けられる見通しは数ヶ月間延長されただけかもしれません。
    加盟国国民負担増加が世論の反発を受けることを恐れ、次の救済策ではギリシャ債を保有する金融機関などに大幅な負担を求める方向に議論が進んでいます。また、金融機関資本注入を行うことが独仏首脳会談で決まったことは民間金融機関負担増加とセットとなりそうです。しかし、事実上デフォルト負担民間に強く求めることは金融不安一時的に取り除く一方で、景気悪化への悪循環を招くリスクがある劇薬になりかねません。
    金融機関公的資金の注入を嫌い、自己資本充実の増資を行うか、資産縮小を急ぐことになります。大型の増資は資金株式市場から奪い、銀行資産縮小は貸し剥がし貸し渋りとなり、景気を悪化させます。それでも、銀行への資本増強は預金者にとって「銀行が潰れないだけの資本がある」という安心感の為に必要と考えられているようです。独仏首脳会談による銀行資本増強策を株式市場は歓迎して上昇しましたが、実際は銀行融資を縮小させることになり、景気悪化へ進むリスクがある諸刃の剣となる政策です。
    万一、クレジットクランチが生じた場合、どの国も財政悪化の為に大規模な景気対策を打ち出せず、金融危機一時的回避した結果の不景気対応出来ないことが問題です。これらは既に日本が実証してきたことばかりで、日本化しない保証はどこにもありませんし、日本金融機関公的資金注入を行ったから景気が回復したという点はかなり誤解があります。2003年5月にりそな銀行公的資金注入を決定する前から世界景気の回復傾向に従って日本の景気が底打ちしていました。実際には金融機関貸し渋りは少なくとも2004年前半まで続き、自己資本比率を上げようとする金融機関の動きが景気回復を鈍くした可能性さえあります
    また、政治的リスクが大きいことも問題です。各国の財政事情が厳しい中でオバマ大統領富裕層増税景気対策議会で通すことが出来そうになく、メルケル首相はEFSFへのこれ以上の出資拡大を拒んでいますインド中国ブラジルなど世界経済への影響が大きくなった新興国では高いインフレ率を抑制することが優先課題で景気拡大策に積極的になれません。果たして、沈みゆタイタニック号のような世界経済を浮上させる方法は無いのでしょうか。
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  2. 2016/01/01 00:42:24 ”ねこやん”のホームぺージ含むアンテナおとなりページ

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