実物ｱﾝﾃﾅ - はてなｱﾝﾃﾅ

▽石油の内外情報を読み解く
●05/18 16:26
今だけ特売！新潟県のおいしい秋野菜ｾｯﾄ
石油と中東のﾆｭｰｽ(10月25日)
2021-10-27 | 今日のﾆｭｰｽ
(参考)原油価格ﾁｬｰﾄ：https://www.dailyfx.com/crude-oil
(石油関連ﾆｭｰｽ)
(中東関連ﾆｭｰｽ)
･ｽｰﾀﾞﾝで軍事ｸｰﾃﾞﾀ｡首相を拘束､市中では反対ﾃﾞﾓ｡
･ｽｰﾀﾞﾝ首相解放､自宅に戻る｡
･ｴｼﾞﾌﾟﾄ大統領：2017年4月以来の非常事態宣言を今月末で終了｡
･ﾖﾙﾀﾞﾝ､皇太子を摂政に任命｡
* 参照｢ﾖﾙﾀﾞﾝ王室系図｣
｢(ﾆｭｰｽ解説)ﾖﾙﾀﾞﾝ王家に何が起こったのか？｣
･米とﾊﾞﾊﾚｰﾝが無人船舶を使った軍事演習実施｡
＊参照｢中東に広まるﾄﾞﾛｰﾝ(UCAV)の開発と軍事利用｣
･ﾘﾔﾄﾞで第5回FII(未来投資ｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞ)開催｡
･ｻｳｼﾞ輸出入銀行と三井住友銀行が貿易金融協力のMoU締結｡
*三井住友銀行ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ：
｢

▽奥村弁護士の見解
●05/18 12:13
2021-10-06
長野県で青少年淫行＋児童ﾎﾟﾙﾉ製造しても製造罪だけが起訴される理由
一般に､長野県･岡山県で､青少年と淫行して撮影すると
2019.11.15 長野県児童ﾎﾟﾙﾉ製造
2019.12.15 岡山県児童ﾎﾟﾙﾉ製造＋岡山県青少年条例違反
という罪名選択になります
長野県子どもを性被害から守るための条例
（威迫等による性行為等の禁止）
第17条
1 何人も､子どもに対し､威迫し､欺き若しくは困惑させ､又はその困惑に乗じて､性行為又はわいせつな行為を行ってはならない｡
岡山県青少年健全育成条例
（淫行及びわいせつ行為の禁止）
第20条何人も，青少年に対し淫行又はわいせつ行為をしてはならない｡
長野県は下記の判例の〓のみを処罰することにして､岡山県は〓〓を処罰することにしているからです｡
｢淫行｣とは､広く青少年に対する性行為一般をいうものと解すべきでなく､〓青少年を誘惑し

▽はてなﾀﾞｲｱﾘｰ - ▼CLick for Anti War 最新ﾒﾓ
●05/18 05:32
≫｢ﾌｪﾐﾆｽﾞﾑが実践されて人間のﾒｽの本性が解き放たれたら女は男に捨てられても死ななくなった｡男に対する忠誠心などｶｹﾗほども持ち合わせていなかった｡｣という意見について(@∀@)
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男に捨てられて自殺する女が良いわけか｡ https://t.co/60uXSRROhC
— 妖怪目玉 (@youkaimedama) 2021年8月29日
弓矢もあるし段位もあるけどそんなｱﾎな事はしない
あぁ､命を棄てるほどのﾀﾞﾒｰｼﾞを負って欲しいわけですね
あなたが過去の例として挙げたものは全てﾌｨｸｼｮﾝです､現実との区別をつけてくださるか足高蜘蛛に転生して益虫として余生をお過ごしください https://t.co/E9HsJr69xQ
— 〓〓〓もりそばはわきまえない (@Hiv

▽So-net blog:五十嵐仁の転成仁語
●05/18 02:48
11月10日（水）『日刊ｹﾞﾝﾀﾞｲ』に掲載されたｺﾒﾝﾄ [ｺﾒﾝﾄ]
〔以下のｺﾒﾝﾄは『日刊ｹﾞﾝﾀﾞｲ』11月10日付に掲載されたものです｡〕
＊巻頭特集｢やがて大政翼賛会世にもおぞましい維新と国民民主の連携｣
改憲勢力もうごめき始めた｡維新と国民民主はきょう､両党の幹事長と国対委員長会談を開催｡今後の国会運営で連携を強化するというが､眼目は何といっても憲法改正だ｡維新代表の松井大阪市長が早々に｢来年の参院選までに改憲案をまとめ､参院選と同時に国民投票を実施すべきだ｣とﾌﾞﾁ上げたのは､自民､公明､維新の3党で憲法改正の国会発議に必要な3分の2の議席を上回るからだ｡ここに国民民主が加わることで改憲勢力は公示前の324から347に膨張｡ﾄｯﾌﾟ5党のうち4党を改憲勢力が占めることになる｡参院でも4党の会派で3分の2以上だ｡
法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）は言う｡
｢維新と国民民主の連携は

▽無名の一知財政策ｳｫｯﾁｬｰの独言
●05/15 04:46
2021年11月14日 (日)
第447回：ﾌﾗﾝｽの3ｽﾄﾗｲｸ機関の組織変更法改正に対する憲法裁判所の判決
10月31日の衆院選では自公が安定多数を確保し､11月10日に第2次岸田内閣が発足した｡当分､今後も自公の政権与党の政策は基本的に今までの路線を踏襲という事になるのだろう｡
さて､今回は､第445回の続きとして､ﾌﾗﾝｽの3ｽﾄﾗｲｸ機関の組織変更法改正に対して､10月21日に憲法裁判所の判決が出されているので､この事を取り上げる｡
想像していた通り､第445回で私が訳出した､全体的に曖昧な形で新機関の権限を規定している部分について､その本質に関わる修正が入る事はなく､些細な修正のみで法改正はﾌﾗﾝｽの官報で公布され､今までの3ｽﾄﾗｲｸ機関（Hadpopi）はその主な仕事を温存した儘2022年1月から視聴覚及びﾃﾞｼﾞﾀﾙ通信の規制機関（Arcom）に移行する事が確定した｡
そのた

▽国際ﾆｭｰｽの日刊ﾍﾞﾘﾀ
●05/14 22:48
2021/08/25 13:03:51 更新
国際
【ｱﾌｶﾞﾆｽﾀﾝ】戦闘員はほとんどが対ﾃﾛ戦闘の最中にﾀﾘﾊﾞｰﾝに加わった村の若者たちなのです谷山博史
どうしてﾃﾚﾋﾞのﾆｭｰｽは､来る日も来る日も空港に押し寄せる人々の様子ばかりを垂れ流すのでしょう｡身の危険を感じる人たちがいることは確かです｡彼らを安全に退避させるのはｱﾌｶﾞﾆｽﾀﾝを戦場にした国の責任でもあります｡とはいえこうした垂れ流し報道は人々にの無用な不安をかき立て､｢根拠のない不安｣ (ｻﾋﾞﾙﾗの言葉 )がさらに多くの人々を空港に駆り立てます｡本当に救わなければならない生命すら救えなくなるのではないでしょうか｡（2021/08/25 13:03）
戦後76年の8月15日､追悼とともに戦争と平和をかんがえる情報が新聞､ﾃﾚﾋﾞ､書籍から多く流されている｡だが､同じ戦争で日本の侵略を受けたｱｼﾞｱの人びとが､戦争の傷をかかえながら戦

▽田中宇の国際ﾆｭｰｽ解説
●05/13 21:43
◆米覇権ゆらぎの加速
【2021年8月26日】米国の覇権体制が崩壊していきそうなゆらぎが､いくつかの分野で加速している｡来年にかけて米覇権の崩壊と多極化が進みそうだ｡一つは米国のｱﾌｶﾞﾆｽﾀﾝ撤退の失敗による軍事外交的な信用低下｡2番目は､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ蔓延の誇張が､米国覇権の仲間であるｱﾝｸﾞﾛｻｸｿﾝや独仏で特にひどく､異様に厳しい都市閉鎖やﾜｸﾁﾝ接種の強要によって国内の政治対立や経済の自滅的な減速が進んでいること｡3つ目は､米国中心の金融ｼｽﾃﾑのﾊﾞﾌﾞﾙ膨張が激しくなり､巨大な金融危機やﾄﾞﾙ崩壊の発生を警告する声が強まっていることだ｡
【2021年1月6日】 PCRを多すぎる増幅にすることで､ふつうのｲﾝﾌﾙや風邪を新型ｺﾛﾅと誤診してｺﾛﾅ危機を誇張するやり方は､確実に危機を無限に延長できる｡新型ｺﾛﾅが以前のSARSのように数か月で消滅していたとしても､その後も危機を長引かせ