▽資金決済法の情報
●10/04 21:24
2024-10-03暗号資産規制を見直しへ資金決済法どうやら､金融庁が､暗号資産（仮想通貨）規制の見直しを行うようで､この見直しでは､暗号資産取引の多くが投資目的で行われているという現状を踏まえ､現在の規制枠組みに過不足ないかを検証するのだそうです｡暗号資産資金決済法の規制が､投資者保護に不十分だと判断されれば､資金決済法を改正すべきか､もしくは暗号資産を金融商品取引法の対象とすべきかを議論するのだそうで､見直しは年内まで行われる可能性があります｡暗号資産業界は､かねてより金融庁に対し､個人が暗号資産で得た収益に対する課税率を､現在の最大55％から､株式投資と同様の20％の申告分離課税に変更することを求めており､もし暗号資産が金融商品取引法の対象となれば､投資家保護の強化や､税制改正の議論も活発になることが予想されます｡自民党の小倉將信副幹事長も｢決済手段であり､投資対象であ