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▽投資銀行での理系のｷｬﾘｱ
●12/02 13:19
2024年12月01日ﾄﾗﾝﾌﾟ次期大統領の公約は､中国60％関税と全世界に10-20％関税､不法移民強制送還､法人税減税､と実現されれば全てが大きなｲﾝﾌﾚ圧力になる｡また､閣僚人事も破天荒な面々が指名されており､債券市場は身構え､米国債の長期金利が上昇していた｡一方で､ﾄﾞﾙの信認は消去法的に依然として強固で､金利上昇→ﾄﾞﾙ高という傾向が続いていた｡しかし､財務長官に金融業界でも評価されている著名投資家のｽｺｯﾄ･ﾍﾞｯｾﾝﾄ氏が指名され､市場はまともな人事に安堵し､長期金利は若干戻してきた｡また､そこに植田日銀総裁のｲﾝﾀﾋﾞｭｰ記事で､（円安を警戒した）利上げも辞さない姿勢が読み取れ､ﾄﾞﾙ円は1ﾄﾞﾙ＝150円程度まで戻してきた｡●米財務長官指名のﾍﾞｯｾﾝﾄ氏､注目すべき5つのﾁｬｰﾄ●米金融･債券市場＝利回り週間で低下､新財務長官人事巡る楽観論などで●植田日銀総裁､利上げ｢賃金