【元日経新聞記者】宮崎信行の国会傍聴記

［写真］おそらく日英同盟の歴史的経緯からか、アメリカを含むすべての国家で、最も皇居（最寄りは半蔵門）に近い、駐日英国大使館と看板に写り込んだ筆者、きょねん８月４日、

　リシ・スナク英首相（保守党党首）は、庶民院（定数６５０＝完全小選挙区制）を解散して、２０２４年７月４日（木）に総選挙を行うと発表しました。

　「英国の事例」カテゴリーでは、７年ぶりの記事となります。改革フォーラム２１（羽田孜代表）に参画してから「政権交代ある二大政党政治が必要だ」と３０年以上、内心で思っていますが、「言語化」がうまくなく、共産党・公明党組織員と思われる人物が心無い書き込みを受けたり、「宮崎信行の問題点は、政権交代ある二大政党政治が必要だと言いながら、それを説明できないことだ」との批判を真に受け、心が折れてしまいました。２０１９年総選挙の記事を書かないまま、チャールズ国王の時代になりました。なお、英国は日本と違って、内閣より早く議会が発足していますが、暗殺された首相は１人だけで、日本よりも政治的な安定性に優れているという見方もできそうです。

　目に見えない「裏金」に支配された自民党政治のもと、言語化できるわけがなかったのですが。

　政権交代ある二大政党政治が必要だという言葉が通じなくなってからも、英国の事例の研究は続けていて、２０１９年総選挙の議員要覧も購入して勉強していました。

［写真］筆者が過去半世紀研究している「タイムズ新聞社」（ロンドン）の「庶民院議員要覧」の前回総選挙分。

　今回の選挙では、首相退任後もバックベンチャーとして本会議で質問をして驚かせた、保守党のテリーザ・メイさん、急進左派として若者の投票率を全体と同じ投票率にあげて、半世紀ぶりに二大政党の得票率ををともに４０％以上に引き上げた、ジェレミー・コービン元労働党首（元・影の首相）が庶民院議員として立候補せず引退します。非常に陰湿な「自称・貴族」の政治が続いていて、日本の比じゃなくなっています。３代目の女性首相、リズ・トラスさんも、１期生で史上最年少大臣に抜擢されたときに党内有力者と不倫していたことが明らかになり、海を隔ててうんざりといったところです。

　一方、スターマー労働党首は６１歳。仮に首相になれば、１９９７年のブレア首相以降、二大政党がともに４０代前半の若手を党首に担いで政権交代するモデルからは、四半世紀ぶりに脱却することになります。スターマーさんはまだ当選３回です。

　スコットランド州民投票、EU離脱国民投票など、総選挙以外の「選挙」に大きく左右された英国民主主義の１０年で、首相や議長がすぐに辞めさせられる陰湿な不透明さは日本より悪い印象ですが、完全小選挙区における党内組織の盤石さといったところは、日本からもチェックしたいところです。

　以上です。

　新潟６区小選挙区選出の当選１回生で、筒井元農相の後継者である梅谷守衆議院議員が、新年会などの寄り合いに日本酒を持参していると動画付きで報じされ、東京の本会議場前で本人が「会合の対価として持参した」との表現で認めたことについて、立憲民主党の岡田克也幹事長は「報道から３カ月経った」ことを理由に処分することを、持ち回り常任幹事会に提起しました。

　裏金をめぐっては、昨年末の臨時国会閉幕直後に池田佳隆衆議院議員が逮捕された際に、自民党を除籍され、今国会開幕直前に起訴されましたが、萩生田光一さんらは不起訴だと東京地方検察庁が判断し、報じられました。

　梅谷さんは、元糸魚川市議会議長の行政書士の刑事告発ではなくて、県警本部捜査２課が独自捜査している中で、任意の事情聴取に応じたと考えられ、送検より以前に、県警が新潟地検と協議している段階だと考えられます。我が国は「検察官起訴便宜主義」という世界で唯一の方法をとっており、検察官の段階で、反省・社会的制裁・示談などにより「不起訴だ」と決定し、報道機関の取材にも応じないことがあります。

　このため、党としての処分を受けた方が、不起訴になりやすいのではないかとの意見も出ていました。新潟県連からは違う意見を党本部にあげる声もありました。

　立憲民主党の発表文は次の通り。

幹事⻑ 岡⽥ 克也
わが党所属の梅⾕守衆議院議員について、選挙区内における会合
において物品の提供を⾏ったとの報道があり、梅⾕議員もその事実
を認めている。
未だ捜査機関の判断を待つ段階であり事態の推移を⾒守る必要は
あるものの、報道から３ヶ⽉が経過し、党としての現時点での対応を
決定する必要があると判断した。
梅⾕議員の⾏動は、極めて軽率であったことは否めず、党の信頼を
傷つける⾏為であったと⾔わざるを得ない。
よって梅⾕議員に対し、党規約第48 条第3 項及び党倫理規則第4
条第1 項による措置として、3 ヶ⽉間の党の役職停⽌を⾏うととも
に、党規約第48 条第4 項・第5 項及び党倫理規則第4 条第2 項に
よる処分として、１ヶ⽉間の党員資格停⽌とすることを、倫理委員会
に対し、常任幹事会として提起することとする。

以上です。

　「国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）」によると、およそ２週間前の２０２４年５月８日１０時４１分から「大規模太陽フレア」が連続発生し、１１日午前１時半以降「太陽コロナガス」が地球に来ています。GPSシステムの乱れや天候不順につながっています。来年２０２５年にかけて活動が活発化されるとみられます。２０２０年３月以降の「コロナ禍」は、マクロ経済では見ようによっては、新しく生産された物（財）の取引に左右されない経済循環や民生ができた２１世紀を感じさせましたが、「フレア禍」は、ささいなきっかけで日ごろのイライラが爆発する日本政治につながるような気もします。

　裏金で、私の政権交代ある二大政党政治が大事だという主張が、言語化できないという生涯の苦しみも、解消されつつありますが、真珠湾攻撃に突っ込んだ「昭和１６年の夏以降」のような極端な世論の変化は望みません。

　別に他のメディアと違おうとしているわけではありませんが、きょうは「目に見える政治」が多い国土交通委員会から取り上げます。

　次の選挙では、政党「れいわ新選組」は、比例１１ブロックのうち、５つ以上のブロックで６議席以上取って倍増するのではないか、との統計の積み上げをがあります。

　れいわ新選組のたがや亮さんは、同党が比例南関東ブロックで４・０８％をとった１枠で当選しましたが、次の選挙は「３増３減」で同ブロックの定数が１増えて２３になります。同党の政策を正面から馬鹿にする風潮がみられますが、山本太郎参議院議員らが今後も一定の影響力を持ち続けることは確実です。

　たがや亮さんはきょうの審議で、財政制度等審議会（財政審、財審）の十倉雅和会長・増田寛也委員らの取りまとめを批判しました。たがやさんは「この内容にびっくりしました。人口減少などを理由に、社会資本整備費に関して、どちらかというと予算を圧縮すべきという内容が示唆されていました」「いくら財政を健全化しようとも、我が国の重要な産業である建設業を衰退に追いやるような財政運営は愚の骨頂ではないかと思います」と述べました。斉藤鉄夫国交大臣（広島３区）は「建設現場で社会資本の整備の現場で働く方々の処遇を改善し、将来が見通せる、この業界に入っていこう、とこういう将来が見通せるということも非常に大事」「将来見通しのつく予算、そのための予算の確保と機能が非常に大事だ」と語り、人材面での将来の安定性をベンチマークにすべきだとの考えを強調しました。

　たがやさんは重ねて「財務省さんは、この5年間、予算頑張って増やしてると、令和5年度も2.2兆円予備費積むと、補正予算組むと言って2000億円ふやしたと豪語してるんですけども、ほぼ横ばい」「能登半島地震を考えると今後の大災害対策や日本の公共インフラを支える建設業界が衰退しないよう、平時には無駄とされがちだが、災害などの有事に有事の際には役に立つ」「財務省は昨日の財政審の答申を受けて今後、公共事業費を増やしていく方針なのか」とし、寺岡主計局次長（元スガ首相秘書官）に問いました。寺岡さんは「整備水準が既に相当程度に達している」としつつ「毎年の予算編成過程において検討し、国土交通省を含む関係省庁とも十分な調整をしながら、我が国の社会資本整備に必要な予算を計上してまいりたいと考えてございます」と答弁。たがやさんは「財務省の典型的な答弁へ綺麗に巧妙に結論をけむに巻き、まとめているけど、結局明確にしないお見事です。改めて議論したいと思います」と切って捨てました。

　「建設業法など改正案」（２１３閣法５１号）を可決すべきだと決めました。

　「公共事業品確法改正案」（２１３衆法　号）が５年ぶりに起草され、可決すべきだと決めました。

　議員立法の審議では、「日本維新の会国会議員団幹事長代理」の２期生、三木圭恵さんも憲法審同様に積極的にアピールしました。次回選挙でおよそ３分の１で現れる小選挙区の最大の構図「自公の現職、立憲と維新の前回小選挙区では通っていない候補、そして参政の４候補」の「自立維・実質３つ巴構図」となる兵庫７区選出。おおよそ「近畿で２０の小選挙区、それ以外の８０小選挙区」がこの構図になるイメージ。兵庫７区は維新パワーが兵庫県初勝利した前回でも比例復活です。兵庫７区は自民現職（山田賢司さん）の評判が悪いのですが、小学校低学年でも名前を言えるほど日常活動は厚いようです。空間軸では三木さんの兵庫７区のあたりが全国維新の議席を占うことになりそう。時間軸では、維新が自民支持層を削って、立憲が漁夫の利を得るような、会期末に向けた政策連携（政治改革・憲法）となるかどうか。「安定の自公政権か混乱の立憲共産党か」という実力者がいたら、その人は既に時代遅れだと、私は主張します。

　国土交通は綱渡りの日程となっており、きょうの審議では斉藤鉄夫大臣のマイクが落ちてしまい、長坂康正委員長が「速記を止めてください」と発言し、大臣があわてる場面もありました。２０２４年問題では「物流」の方の法案で、「２０２４年になってから出すのは遅い」と野党から指摘されましたが、きょうの読売新聞などの報道では、公正取引委員会が「建設」の２０２４年問題で下請法改正案を来年の通常国会に出したい意向だとされており、かなり霞が関の機能も昔に比べてグランドデザインが落ちてきた印象です。因果関係では、官僚に同情的にもなりますが、霞が関の劣化が政権交代の死角となりそうです。

【参・予算委】
　集中審議は２時間半という短時間コースで、国内外の諸課題でした。リクルート事件の「政治とカネ」と違い、裏金は「決定的な悪人面」がいないから、広げるのが難しいようです。「カスハラ」は東京都で条例化の段階となっており、国民民主党のUAゼンセン組織内の田村まみさんは、政治とカネより先にカスハラについて首相に問いました。

【衆・政治改革特別委】
　まず、「インターネット公開の立憲案」（２０８衆法４９号）が撤回されました。
　続いて、議員立法の趣旨説明がされました。
　パー券公開基準下げ・政治家の毎年の確認書などの「自民党案」（２１３衆法１３号）、政党助成法減額措置を新設する「立・国・有の案」（２１３衆法１４号）、企業・団体献金廃止の「立憲単独のもともとの改正案」（２０８衆法４８号）パーティー廃止の「立憲単独の追加改正案」（２１３衆法１５号）が趣旨説明されました。鈴木啓馨、落合貴之、本庄知史、青柳仁士各議員が読み上げました。あす、あさって質疑。

　ここで、本音を書きますが、毎年定例５会場でおよそ０・６億円超を売り上げる岡田克也さんがパーティー廃止法の成立を望んでいるとは思えないです。私は企業会計の経費・黒字にかかる国の法人税の計算の仕方も分かりますが、０・６億円全部を社長の個人献金に振り替えてもらうなんてとうてい無理です。

【参・本会議】
　「再資源化事業高度化法」（２１３閣法６０号）と「都市緑地法を改正する法律」（２１３閣法１８号）が可決し、成立しました。これで、今国会の政府提出法案の６２％超が成立したことになり、この時期ではハイペースです。

【衆・経済産業委】
　公正取引委員会執筆で自見はなこ大臣が答弁した「スマホのアプリの競争の規制法案」（２１３閣法６０号）を可決すべきだと決めました。

【衆・地こデジ特別委】
　「日本版DBS法案」（２１３閣法６１号）は、この間、とくだん世論の賛否の風もなく、全会一致で可決すべきだと決まりました。

【衆・内閣委】
　「海洋再生可能エネルギー発電の設備の整備にかかる海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」（２１３閣法５３号）が松村・海洋政策担当相から趣旨説明されました。
【衆・北朝鮮拉致問題特別委】
　横田拓也さん、西岡力さん、荒木一博さんらの参考人質疑を２８日に開くことを決めました。
【参・外交・安全保障に関する調査会】
　開かれました。

国会傍聴取材支援基金の創設とご協力のお願いをご一読くださり、ご寄付をお願いします。　
このニュースサイトは以下のウェブサイトを活用しています。

衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）
参議院インターネット審議中継
国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）
衆議院議案（衆議院ウェブサイト）

Ⓒ2024年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。

［写真］岡田克也さん、きょねん４月、宮崎信行撮影。

　立憲民主党の岡田克也幹事長はきょう（２０２４年５月２１日）の記者会見で、あすから審議が始まる政治資金規正法改正案の自民党案について「極めて不十分で、そもそもずいぶん時間をかけてきたわけですね。本来自分たちはその原因を作り出したとの自覚があれば、もっと早く対応すべきだったと思いますが、信じられないほどグズグズしてたと。いうことは言えると思います特別委員会ができてからも、もう１ヶ月経ってようやく案が出てきた。しかもその中身が極めて限定的であり、そしていい加減だということに私は怒りを覚えるところです。総理はいろいろと予算委員会説明されていましたが、本気で有効な案だと考えておられたとても思えません。いかに抜けが多いかということは明らかであり、そして私、以前から言うんですが裏金の問題もひどい話だけれども、それで皆さんが怒ってるのは、それ以上にそれ以降の岸田総理の対応、事実を明らかにしないことに国民の怒りが来ていることに総理は早く気づかれた方がいいと思います」と批判しました。

　以上です。

　半年余り交際していた教師とさきごろ関係を解消したのですが、共通の友人男女４人で話した際に「私は農地は人間より長く生きるし、機械は人間より生産性が高いから、投資は農地や機械にすべきだと考えており、人間への投資すなわち教育は必要ない社会が理想だと考えている」と話して、１日以上たってから、あれから考えて、価値観が絶対に会わないから解消しましょうと書かれて、私もそうしました。もう５０歳になってから、機械と農地は人間より優先すべきだとの価値観は変わりようがないです。写真は、東京駅の皇居側。現職で暗殺された３首相のうち２首相はここ（駅構内内側）で刺されたり撃たれたりしました。JRでも都でもなく、三菱地所の所有地だと思いますが、警備員さんがいない。防犯カメラなどの機械化で２４時間最低限の人数で室内から監視しているのでしょう。私は当選３回以上の現職国会議員しか人間とみなせない世界観を持ってしまいましたが、有権者は人間です。人間から票を得るために、与野党とも教育無償化と絶叫する人間たちのエレジー（哀歌）をいつものようにお得意の面従腹背で取材し報道し続けます。

　ちょうどけさ、読売・日経等が京大iPS研究所が画期的な成果を上げたとし不妊治療などで法制化が必要かもしれないとの観測を報じましたが、上程された「再生医療安全性確保法などを改正する法律案」（２１３閣法４１号）が可決し、参議院に送られました。

　２年連続の改正となった「入管難民法改正２法案」（２１３閣法５８号・５９号）が可決しました。なお、立憲が単独で提出した「対案」（２１３衆法１０号）も「否決すべきものと決した」との法務委員長の審査結果とともに上程され、賛成少数で否決し、廃案となりました。

　日独伊三国同盟破綻後初めてとなる「日独ACSA物品役務相互融通協定の承認案」（２１３条約２号）が承認されました。

　「日本・クロアチア航空協定」（２１３条約６号）が承認されました。何度も書いてますが、きょねんの第２１１回国会に「提出予定議案」としつつ提出できず、ことしの提出となりました。

　「日本・オーストリア社会保障協定」（２１３条約７号）が承認されました。

　「日本・ブラジル刑事共助協定」（２１３条約８号）が承認されました。外務、防衛両省の議案は当初会期内にはまるかもしれません。

　動産担保融資を拡張する「事業性融資の推進等に関する法律案」（２１３閣法５７号）が可決し、参議院に送られました。

【衆・農林水産委】

　食料増産命令を出す「食料供給困難危機事態対処法案」（２１３閣法２７号）について、立憲民主党と有志の会が共同で「刑事罰から行政罰への引き下げ」る修正案を提出しましたが、否決され、政府原案が可決しました。

　「農地法など改正案」（２１３閣法２８号）「スマート農業推進法案」（２１３閣法４８号）も可決しました。

【衆・総務委】

　「地方自治法改正案」（２１３閣法３１号）の参考人質疑。後述を含めてきょうは衆参４委員会で１７人の参考人が登場しましたが、知事さん一人しか私は知りませんでした。中央公論など「論壇」が崩れ去ったのだと思います。朝日新聞は「准教授のカタログ」としか思えず、昔は偉そうにしていた正社員記者たちを軽蔑しています。

【衆・国土交通委】

　「建設業法など改正案」（２１３閣法５１号）の参考人質疑。

●衆議院はこのほか、議院運営委員会と政治改革特別・拉致特別・政治倫理審査の理事懇談会を開きました。

【参・内閣委】
　「こども子育て支援法改正案」（２１３閣法２２号）を加藤鮎子大臣が説明し、審議がありました。社会保険料引き上げの世論が再燃するというよりも、来月２５日の定額の所得・住民税減税で天引き作業が面倒だという報道がなされてきました。
【参・国土交通委】「都市緑地法など改正案」（２１３閣法１８号）を可決すべきだと決めました。
【参・環境委】「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案」（２１３閣法６０号）を可決すべきだと決めました。
【参・外交防衛委】「国際復興開発銀行の加盟条約の改正」（２１３条約９号）「欧州復興開発銀行の加盟条約の改正」（２１３条約１０号）「廃棄物のロンドン条約の改正」（２１３条約１１号）が審議入りしました。
【参・厚生労働委】「育児介護休業法改正案」（２１３閣法２６号）の参考人質疑。
【参・経済産業委】「産業競争力強化法などの改正案」（２１３閣法２３号）が趣旨説明されました。
【参・文教科学委】一般質疑。

　以上です。