▽税理士法人ｴｰﾃｨｰｵｰ財産相談室｜資産税　相続｜え〓っと通信
●11/17 08:42
283号配偶者居住権の活用方法～税額比較するとどうなるか！？～民法の改正に伴い､2020年4月1日から施行された｢配偶者居住権｣｡残された配偶者の居住権を保護するための新たな方策である配偶者居住権の設定登記件数は､創設当初より徐々に増えてきているそうです｡具体的にどのような場合に税務ﾒﾘｯﾄがあるか今回検証してみます｡1.配偶者居住権とは配偶者居住権とは､夫婦の一方が亡くなった場合に､残された配偶者が､亡くなった人が所有していた建物に､亡くなるまで無償で居住することができる権利です｡建物を｢所有権｣と｢居住権｣に分けて考え､残された配偶者は建物の所有権を持っていなくても､一定の要件の下､居住権を取得することで､亡くなった人が所有していた建物に引続き住み続けられることになります｡2.相続税における配偶者居住権の評価細かな説明はしませんが､一次相続では建物を｢所有権｣と｢居住権｣､

▽税理士法人ｴｰﾃｨｰｵｰ財産相談室｜資産税　相続｜ATO通信｢税務情報　阿藤芳明の一刀両断｣
●07/08 09:47
個人情報の取扱いについてTOP−ATO通信−個人の株式譲渡益課税はどうなる？ 5095号5095号2000年4月26日高木　康裕個人の株式譲渡益課税はどうなる？筆者は一度約束したことを変更するのは､性格上大嫌いです｡とは言っても変更やむ無しは世の常で､妥当性の問題でしょうか？株式の源泉分離課税廃止延期の話です｡1．現状の課税方法上場株式の売却益については､現行2通りの課税方法があります｡一つは申告分離課税と言われるもの｡1年間の株式の売却損益を通算し､その売却益に対し26％（所得税､住民税合計）の特別税率で､他の所得とは通算せず､別計算です｡ もう一つは源泉分離課税で､損得に関係なく一律売却額の1.05％の課税で完結です｡ これらは取引の都度その方法を選択できるため､儲けた時は源泉分離､損した時は申告分離で節税をはかる方が多いようです｡2．源泉分離は風前の灯火さて､こ