▽EU労働法政策雑記帳
●11/21 19:20
2024年11月21日 (木)労働判例研究 ｱﾀﾞﾙﾄﾋﾞﾃﾞｵ女優の労働者性とｱﾀﾞﾙﾄﾋﾞﾃﾞｵﾌﾟﾛﾀﾞｸｼｮﾝの労働者供給事業該当性－ｱﾀﾞﾙﾄﾋﾞﾃﾞｵﾌﾟﾛﾀﾞｸｼｮﾝ労働者供給事件@『ｼﾞｭﾘｽﾄ』12月号もうすぐ刊行される『ｼﾞｭﾘｽﾄ』12月号は､｢日本版DBS法｣が第2特集で､神吉知郁子さんが｢性犯罪歴の確認と労働契約の締結･変更･解消――労働法の視点から｣という興味深い論考を寄せていますが､後ろの方の労働判例研究のｺｰﾅｰでは､わたくしがある裁判例を取り上げています｡多分､他の真っ当な労働法学者であれば取り上げることがないであろう一見ｷﾜﾓﾉ的な裁判例ですが､いやいやこれが面白いﾈﾀの宝庫なのです｡先日､京都産業大学で行われた日本労働法学会の大ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑの最後っ屁の質問で取り上げた､職業安定法上の｢雇用｣概念に関する最高裁判決（最一小判昭和29年3月11日刑集8巻3号240頁）も出てきます｡

▽Financial Times　JBpress(日本ﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾟﾚｽ)
●11/21 13:45
｢内なる敵｣に対する攻撃､ﾄﾗﾝﾌﾟの報復は米国の真の敵を歓喜させる――ｷﾞﾃﾞｵﾝ･ﾗｯｸﾏﾝFinancial Times2024.11.21米国経済､製造業崇拝は失敗に終わる運命――ﾏｰﾃｨﾝ･ｳﾙﾌFinancial Times2024.11.19

▽五十嵐仁の転成仁語：So-netﾌﾞﾛｸﾞ
●11/21 11:47
11月21日（木）　『日刊ｹﾞﾝﾀﾞｲ』に掲載されたｺﾒﾝﾄ [ｺﾒﾝﾄ]〔以下のｺﾒﾝﾄは『日刊ｹﾞﾝﾀﾞｲ』11月11日付に掲載されたものです｡〕＊記事：野党攻勢　旧安倍派幹部を証人喚問当の萩生田は自身のﾒﾙﾏｶﾞ（8日配信）で＜予算委員長を野党側に渡すという事も決まり､視界不良な国会が待ち受けています＞とﾎﾞﾔいていたが､自身の裏金こそ視界不良を招いた要因じゃないか｡｢旧安倍派幹部は誰も刑事責任を問われず､衆院選を経て『禊は済んだ』と思っているのかもしれませんが､裏金づくりの経緯も､何に使ったのかもﾊｯｷﾘしていません｡真相究明から逃げ続けてきた自民の姿勢が衆院選で『ﾉｰ』を突き付けられたのであり､証人喚問や政倫審にきちんと応じることが生き残る道です｡自民が自浄作用を示せるかどうかの最後のﾁｬﾝｽでしょう｣（法大名誉教授･五十嵐仁氏＝政治学）一体､何人の裏金議員が説明の場に出てくるのか

▽himaginaryの日記
●11/20 20:31
2024-11-19ﾐﾆﾏﾑ課税の評価というNBER論文が上がっている｡原題は｢Evaluating Minimum Taxation｣で､著者はJames R. Hines Jr.（ﾐｼｶﾞﾝ大）｡Minimum tax rules constrain only the lowest-tax jurisdictions. Because higher minimum tax rates expand the circle of affected countries and therefore the impact of any further changes, there can be dominated regions over which no parameter values would make a minimum tax efficient. Applying a Tayl

▽梶ﾋﾟｴｰﾙの備忘録｡
●11/19 17:30
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