ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄのｱﾝﾃﾅ

▽（社）日本監査役協会
●11/22 01:12
2024年11月14日全株懇､｢2024年度全株懇調査報告書～株主総会等に関する実態調査集計表～｣を公表2024年11月12日IFRS､｢企業の気候関連情報開示の進捗状況に関する2024年報告書｣を公表2024年11月11日東証､｢上場審査に関するFAQ集｣を更新2024年11月8日金融庁､｢ﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙにおいて推奨･期待される事項（VCRHs）｣を策定2024年11月8日金融庁､｢記述情報の開示の好事例集2024（第1弾）（ｻｽﾃﾅﾋﾞﾘﾃｨに関する考え方及び取組の開示①）｣を公表2024年11月8日環境省､｢『ｸﾞﾘｰﾝﾎﾞﾝﾄﾞ及びｻｽﾃﾅﾋﾞﾘﾃｨ･ﾘﾝｸ･ﾎﾞﾝﾄﾞｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ2024年版』､『ｸﾞﾘｰﾝﾛｰﾝ及びｻｽﾃﾅﾋﾞﾘﾃｨ･ﾘﾝｸ･ﾛｰﾝｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ2024年版』｣を公表

▽社労士情報ｻｲﾄ
●11/21 21:59
｢令和6年改正育児･介護休業法に関するQ＆A（令和6年11月1日時点）｣が一部修正されています11月19日､厚生労働省の｢令和6年改正育児･介護休業法に関するQ＆A（令和6年11月1日時点）｣が一部修正されました｡次の問が修正されています（下線部分が修正箇所）｡Q2-22：施行日である令和7年10月1日時点において､3歳の誕生日の1か月前までの1年間（子が1歳11か月に達する日の翌々日～2歳11か月に達する日の翌日まで）に行わなければならない｢個別の周知･意向確認｣の対象となる子の範囲は何年何月何日生まれからですか｡A2-22：施行日（令和7年10月1日）において｢個別の周知･意向確認｣の対象となる子の範囲は､令和4年10月31日から令和5年10月30日までに生まれた子となります｡施行日の令和7年10月1日時点で､子が2歳11か月に達する日の翌日を過ぎている場合（子の誕生日が令和

▽独立行政法人　防災科学技術研究所
●11/21 18:49
お知らせ 2024年11月21日ｲﾍﾞﾝﾄ 2024年11月20日［主催］ 2024年12月21日（土）任命式･1月11日（土）終了式　2024年度冬休み｢ふるﾘﾎﾟ！｣小学生親子ｻﾎﾟｰﾀｰ募集ｲﾍﾞﾝﾄ 2024年11月19日［共催］2024年12月05日（木）開催　文科省所管国立研究開発法人による業務紹介ｾﾐﾅｰ

▽日本総合研究所
●11/21 18:45
2024年11月21日地域課題解決に｢労働者協同組合｣を活用する提言を発表2024年11月21日頼れる親族がいない高齢者に対する自治体の支援　－自治体ｱﾝｹｰﾄから見た連携･協働の可能性－2024年11月21日ﾃﾞｼﾞﾀﾙ領域で新興国への攻勢を強める中国―ASEANを例にｰ