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スラッシュドット ジャパン: アレゲなニュースと雑談サイト
●03/12 12:33
雑談用ストーリー [4] 1180

田中宇の国際ニュース解説
●03/09 19:20
米欧同盟を機能停止したトランプ【2025年3月9日】トランプはゼレンスキーと喧嘩してウクライナ支援を停止したが、英国は独仏などを招集し、米国抜きでゼレンスキーを支援し続ける新計画をぶち上げた。米国が抜けても、英国が主導してウクライナ戦争を続けられるかのように見えたが実は違う。。英軍は、GPSなど軍事諜報を全面的に米国に頼っており、戦車部隊をウクライナに持っていっても米軍GPSを使えないので戦えない。

はてなダイアリー - 東京猫の散歩と昼寝
●03/04 09:15
2025-02-26生命進化は利他的か?2025-02-25ベートーベン弦楽四重奏曲、緩徐楽章リスト2025-02-24ウクライナ侵攻 まる3年2025-02-20★統計学を哲学する/大塚淳2025-02-19★他なる映画と 1(再読)〜『悲情城市』2025-02-17考えないに越したことはない理由2025-02-14アワビは年をとったほうが死ににくい2025-02-12圏論、統計学、哲学…2025-02-06物理学の枝と幹2025-02-05★阿修羅のごとく(是枝監督)

極東ブログ
●03/03 12:37
2025.03.03欧州からの米軍撤退の可能性ドナルド・トランプが再びアメリカ合衆国の大統領に就任して以来、特に、2月28日のトランプ米大統領とゼレンスキー宇大統領の口論による関係の齟齬の後、欧州指導者たちは神経を尖らせている。Fox Newsが3月2日に報じたように(参照)、バイデン政権下でロシアのウクライナ侵攻(2022年)に対応して増派された約2万人の米軍が撤退する可能性が浮上し、NATOの安全保障体制がかつてない試練に直面している。現在の米軍駐留数は、Center for Strategic and International Studies(CSIS)のデータによれば7.5万~10.5万人と変動しており、この2万人の撤退は全体の20%近くを占める規模である。欧州の指導者たちは、トランプの「米国第一主義」やロシアへの友好的な姿勢を警戒し、彼が予測不能な形で軍事プレゼンスを縮小

はてなダイアリー - 弁護士 奥村 徹(大阪弁護士会)の見解
●03/01 21:08
2025-02-27届出出会い系サイトの年齢確認とユーザーの年齢確認義務(青少年条例)届出出会い系サイトの年齢確認とユーザーの年齢確認義務(青少年条例)だいたい児童買春をしようとする人には年齢確認義務はないのですが(児童ポルノ・児童買春法9条)、青少年条例には年齢知情条項があって淫行する際の年齢確認義務があるように見えるので、届出出会い系サイトの場合でも、利用者は年齢確認義務があるという問題があります。結論として児童買春行為には青少年条例は適用されないので、年齢確認義務もないことになります。裁判例では、年齢確認を尽くさなかったことなどを理由にして未必の故意を認定しているものがあります。検事の論稿では、風俗営業のように店側が重い年齢確認義務を負う場合には、客の年齢確認義務を緩和しようとするものもあります。現場の警察官の認識は、裁判例ふうの人が多い感じです。沖縄簡裁平成30年4月

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