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池田信夫 blog
●05/16 17:38
2025年05月16日13:43本日本国債は「合理的バブル」である(アーカイブ記事)貨幣はバブルである。これは150年前にマルクスが「商品の物神性」として指摘したことだが、今も正しい。1万円札の使用価値は20円しかないので、その価値はバブルだが、人々がそれを1万円の商品と交換する限り続く。中央銀行は「国営バブル」を維持する機関ともいえる(2021年8月1日の記事の再掲)。ゼロ金利の状況では国債も貨幣と同じであり、余剰資金を社会的に循環させる合理的バブルである。これには次のような特徴がある。長期金利(r)が名目成長率(g)より低い限りバブルは維持できるr<gのときバブルは効率的である(将来世代との利害対立が発生しない)必要な安全資産の総量は一定なのでバブルは代替するここで重要なのは3の条件である。1980年代後半にも、都心の地価は収益還元価格を超え、その利回りはマイナスだった

世・世・世
●05/16 12:03
1 投資2 認知症3 フィギュア4 ネット・IT技術5 FX6 歴史7 介護8 英語9 教育・学校10 部活・サークル

spooonyorsleeeper
●05/16 07:28
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Chikirinの日記
●05/13 05:32
台湾おもしろ写真

金融日記
●05/13 00:07
2025年05月11日日本では大手企業の決算発表が相次いだ。トヨタ自動車は2026年3月期の純利益がトランプ関税の影響で35%減になるとの見通しを発表し、株価が下落した。パナソニックホールディングスは構造改革費用として1300億円を計上し、1万人の人員削減を行うと発表。NTTはグループの海外事業強化を目指し、NTTデータに対して2.3兆円規模の株式公開買い付けを実施すると発表し、大規模な再編の動きも出ている。●トヨタ純利益35%減 26年3月期、トランプ関税が重荷●パナソニックHD、1万人削減 構造改革費用1300億円●NTT、海外挽回へ再統合 NTTデータに2.3兆円TOB市場の緊張を一気に高めたのは、インドとパキスタン間での軍事衝突の激化である。7日、カシミール地方を巡り、両国空軍による第二次世界大戦以来最大となる大規模な空中戦が展開された。この空戦で、パキスタン軍が使用した

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