▽EU労働法政策雑記帳
●03/12 03:34
2025年3月11日 (火)公務員法は78年前に純粋ｼﾞｮﾌﾞ型で作られたはずなんだが（1年だけ変えて再掲）『労働新聞』にｼﾞｮﾌﾞ型の正しい解説を連載されている弁護士ﾘﾁｬｰﾄﾞｿﾝこと伊山正和さんが､こんなつぶやきを職務給という仕組みは､ついに厚労省が｢手引き｣を公式に発行するまでのものとなりましたですな｡ まあ､いろいろと申し上げたいところはございますが､ならば国家公務員の俸給表はなくなるのでありましょうか､というところかと存じます｡まあ､この｢手引き｣なる文書の出来不出来はあえて(武士の情けで）論じませんが､国家公務員の俸給表について申しますならば､それはもともと純粋ｼﾞｮﾌﾞ型だったんですよ｡公務員法は77年前に純粋ｼﾞｮﾌﾞ型で作られたはずなんだが･･･でもなまじ公務員法制の歴史をちょっとでも知っていると､今頃になって｢ｼﾞｮﾌﾞ型拡大｣などという台詞の皮肉さがじわじわと感じられてしまう

▽梶ﾋﾟｴｰﾙの備忘録｡
●03/05 02:52
お仕事のお知らせお仕事のお知らせ中国 (855)経済 (555)2025 / 3

▽極東ﾌﾞﾛｸﾞ
●03/03 12:37
2025.03.03欧州からの米軍撤退の可能性ﾄﾞﾅﾙﾄﾞ･ﾄﾗﾝﾌﾟが再びｱﾒﾘｶ合衆国の大統領に就任して以来､特に､2月28日のﾄﾗﾝﾌﾟ米大統領とｾﾞﾚﾝｽｷｰ宇大統領の口論による関係の齟齬の後､欧州指導者たちは神経を尖らせている｡Fox Newsが3月2日に報じたように（参照）､ﾊﾞｲﾃﾞﾝ政権下でﾛｼｱのｳｸﾗｲﾅ侵攻（2022年）に対応して増派された約2万人の米軍が撤退する可能性が浮上し､NATOの安全保障体制がかつてない試練に直面している｡現在の米軍駐留数は､Center for Strategic and International Studies（CSIS）のﾃﾞｰﾀによれば7.5万～10.5万人と変動しており､この2万人の撤退は全体の20％近くを占める規模である｡欧州の指導者たちは､ﾄﾗﾝﾌﾟの｢米国第一主義｣やﾛｼｱへの友好的な姿勢を警戒し､彼が予測不能な形で軍事ﾌﾟﾚｾﾞﾝｽを縮小

▽Economics Lovers Live
●03/03 11:30
2025-03-03伝統的な左翼的視点からの経済学批判へのﾉｱ･ｽﾐｽの反論ﾉｱ･ｽﾐｽの｢伝統的な左翼的経済学批判への反論｣を書いた記事からの引用｡自分の備忘録｡元記事https://www.bloomberg.com/view/articles/2018-04-25/critics-of-economics-are-dwelling-in-the-past一部抜粋A third mistake comes when Reed asserts that “Power relations in the labour market go unexamined.” This ignores several recent high-profile papers that have illustrated how concentrated labor markets pay lower

▽ﾗﾗﾋﾞｱｰﾀ
●03/03 06:32
2025年03月02日ﾘｱﾙﾎﾟﾘﾃｨｸｽの陥穽先日のﾜｼﾝﾄﾝにおけるｳｸﾗｲﾅと米国の両首脳の会談決裂は､多くの人々を失望させるものであった｡事前に伝えられていた協定内容が､意外にｳｸﾗｲﾅに有利なものであるらしいことに､内心半信半疑に期待していただけに､私と同様に感じた人も多いと思う｡結果から見れば､この決裂はいくつなの情報筋からの説明にあるように､ﾄﾗﾝﾌﾟとｳﾞｧﾝｽが事前に仕組んでいた罠であった可能性もしてくる｡ﾄﾗﾝﾌﾟは､大統領選挙ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ中から､自分にはｳｸﾗｲﾅ戦争を直ちに停止させる力があると宣伝してきた手前､彼の支持者に対して何らかの成果を短期に示す必要があったのだろう｡少なくとも､中間選挙前には､目に見える成果を呈示するとこがなければ､中間選挙に大敗する可能性が高い｡そんなわけで､ﾄﾗﾝﾌﾟにも､懸念すべき弱点があり､ｳｸﾗｲﾅとそれを支援するﾖｰﾛｯﾊﾟ諸国に対して､