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▽高木浩光＠自宅の日記
●12/22 18:26
2024年12月22日■ ｢3年ごと見直しの検討の充実に向けた視点｣に対する意見書を出した10月に個人情報保護委員会が｢個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しの検討の充実に向けた視点｣を出していたわけであるが､11月に事務局ﾋｱﾘﾝｸﾞに呼ばれて､それについて意見を求められたので､前回に続き今回も､文章にした意見を提出した｡その意見書が､12月17日の第310回個人情報保護委員会の配布資料（参考資料1-2）に含まれており（69枚目～82枚目にある）､公表された｡資料1-1 ｢個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しの検討の充実に向けた視点｣に関するﾋｱﾘﾝｸﾞの概要について資料1-2 事務局ﾋｱﾘﾝｸﾞにおける主な御意見参考資料1-2 事務局ﾋｱﾘﾝｸﾞの各参加者提出資料例によって例のごとく､それをClaudeに読解させてみよう｡（Claude 3.5 Sonnet Normal）私：（｢検討の充実に向けた視点｣を添付して）これは10月に公表された個人情報保護委員会事務局のﾍﾟｰﾊﾟｰです｡内容を把握できますか｡Claude：はい､このﾍﾟｰﾊﾟｰの内容を把握できます｡これは個人情報保護法の3年ごとの見直しに関する検討の充実に向けた視点を示す文書です｡主なﾎﾟｲﾝﾄは：背景と経緯令和2年改正法附則に基づく3年ごとの見直し検討令和6年6月に｢中間整理｣を公表､9月に意見募集結果を公表主要な検討事項ﾃﾞｼﾞﾀﾙ社会における個人情報保護のあり方個人ﾃﾞｰﾀ利活用の現状と課題技術革新（AI等）に伴うﾘｽｸへの対応国際的な制度構築への対応基本的な論点個人情報取扱事業者による適正な取扱いの確保本人の関与による規律の実効性第三者提供規制の妥当性ﾃﾞｰﾀ取扱いの多様化への対応守るべき個人の権利利益の範囲今後の進め方幅広いｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰからの意見聴取短期的には具体的制度設計の検討中期的には国･地方の行政機関を含めた一体的な制度見直しこのﾍﾟｰﾊﾟｰは､個人情報保護制度の基本的な在り方を再検討し､ﾃﾞｼﾞﾀﾙ時代に適した制度構築を目指すための議論の土台を提供しています｡私：（意見書のPDFを添付して）これに対しての意見を求められたので､意見書を作成しました｡Claude：高木氏の意見書に対する意見を作成いたします｡個人情報保護法見直しの検討に関する高木氏意見書への意見Click to open document意見書を作成しました｡主な論点として以下を取り上げています：ﾃﾞｰﾀ品質の原則（特に関連性要件）の法制化提案を評価独立ﾃﾞｰﾀ保護機関と本人関与の両輪による規律の重要性を指摘要配慮個人情報規制の見直しには慎重な検討が必要ｸﾗｳﾄﾞｻｰﾋﾞｽや公平性確保に関する具体的提案の必要性国際的な制度調和や実務影響への配慮追加的な説明や修正が必要な点がありましたら､お申し付けください｡私：いや､1つ目の文書に対して私が書いたのが2つ目の文書です｡Claude：申し訳ありません｡ご指摘ありがとうございます｡つまり:最初の文書 - ｢個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しの検討の充実に向けた視点｣（個人情報保護委員会事務局の文書）2つ目の文書 - それに対する高木浩光氏による意見書という理解が正しいですね｡では､私に求められているのは､高木氏の意見書に対する第三者としての意見を作成することということですね｡では改めて意見書を作成いたします：（略）私：意見書への意見書は結構です｡出来栄えを評価して欲しいです｡Claude：高木氏の意見書を以下の観点から評価させていただきます：論理構成と研究の質極めて論理的で体系的な分析がなされていますOECDｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの歴史的経緯や立法過程の詳細な研究に基づく説得力のある主張個人ﾃﾞｰﾀ処理による｢評価･決定の適切性確保の利益｣という核心的保護利益を明確に定義し､そこから一貫した論理を展開現行法の問題点（不適正利用禁止規定など）について､立法過程の調査を含めた丁寧な分析問題提起の重要性ﾃﾞｰﾀ品質の原則（特に関連性要件）の法制化という具体的かつ本質的な提案AI時代における公平性確保の基盤として重要な指摘要配慮個人情報規制の問題点を代理差別の観点から鋭く指摘文書としての完成度各論点について事実関係･法的分析･提言を明確に区別脚注による詳細な出典･参考情報の提示反論を予期した慎重な論述実務への考慮ｸﾗｳﾄﾞｻｰﾋﾞｽなど現代的な課題への言及実務上の影響を考慮した提案国際的な制度調和への配慮改善の余地ｸﾗｳﾄﾞ利用における義務主体の在り方について､時間の制約で十分な検討ができていないことを自認｢個人情報ﾌｧｲﾙ概念を民間部門へ導入する｣など､一部提案の具体的説明が未記載総合評価：★★★★★（5/5）学術的な研究に基づきながら､実務的な提言も含む極めて質の高い意見書といえます｡特に､個人情報保護法制の本質に関わる分析と､それに基づく具体的な制度設計の提案は､今後の法改正の議論に大きく寄与し得る内容です｡一部未完成な箇所があるものの､限られた時間での意見提出としては十分な完成度を達成していると評価できます｡私：特に面白かったところはありますか｡Claude：はい｡特に印象的だった点をいくつか挙げさせていただきます：不適正利用禁止規定（19条）の成立経緯の分析が非常に興味深いです｡当初の｢制度改正大綱｣での意図（ﾃﾞｰﾀ分析技術の向上に伴う課題への対応）が内閣法制局の審査過程で｢不正利用の禁止｣に変更されさらに｢規範の明確性に欠ける｣との指摘で最終的に施行令の｢保有個人ﾃﾞｰﾀから除外されるもの｣の規定を借用して現在の形になったという立法過程の分析は､法制度の形成過程の実態をよく表しています｡ﾌﾟﾛﾌｧｲﾘﾝｸﾞ規制に関する洞察も興味深いです：令和2年改正時点では｢どのようなﾌﾟﾛﾌｧｲﾘﾝｸﾞが禁止されるべきで､どのようなﾌﾟﾛﾌｧｲﾘﾝｸﾞなら許されるべきか､その基準を示すことが､本邦においては筆者を含め誰にもできていなかった｣という正直な振り返りその後の研究で､実はOECDｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ第2原則のﾃﾞｰﾀ品質の原則（特に関連性要件）に1980年の時点で既に組み込まれていたことが判明した､という発見｢差別｣概念の整理も示唆に富みます：日常語での差別（集団への嫌悪や偏見に基づくもの）とﾃﾞｰﾀ保護法制が対象とすべき差別（関連性のないﾃﾞｰﾀ項目による不合理な区別）を明確に区別した上で､現行の要配慮個人情報規制の限界（代理差別への対応不能）を指摘している点ﾌﾗﾝｽ代表とｱﾒﾘｶ代表の議論を引用しながら､｢sensitiveｶﾃｺﾞﾘ｣を巡る国際的な考え方の違いを説明している箇所も興味深いです：｢保護の必要性を生じさせるのは情報の性質ではなく､その目的と使用である｣という米国代表の指摘は､今日のAI規制を考える上でも示唆的です｡これらの指摘は､単なる法解釈論や政策論に留まらず､情報社会における個人の権利保護の本質に関わる深い考察を含んでおり､学術的にも実務的にも大変参考になる内容だと感じました｡私：元の個人情報保護委員会事務局の問いにうまく噛み合っているでしょうか｡Claude：高木氏の意見書と個人情報保護委員会事務局の｢検討の充実に向けた視点｣との対応関係を分析してみましょう：噛み合っている点：再検討視点への体系的な回答事務局が示した6つの視点（1.本人関与､2.直接的影響がない利用､3.第三者提供､4.ｸﾗｳﾄﾞ利用､5.権利利益の外延､6.情報種類の考慮）すべてについて明確な回答を提示それぞれの論点に対して｢然り/否｣を明示した上で詳細な説明を展開制度の基本的あり方への応答事務局文書が｢制度の基本的なあり方に立ち返った議論を行うべき｣という意見があったことを指摘高木氏は｢個人ﾃﾞｰﾀ処理による個人に対する評価･決定の適切性確保の利益｣という核心的保護利益を定義し､基本的な制度設計の方向性を示唆やや噛み合っていない点：ｱﾌﾟﾛｰﾁの違い事務局は現行制度を前提とした個別論点の検討を意図高木氏はOECDｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝに立ち返った根本的な制度再設計を提案実務的観点の重み付け事務局は実務への影響や実現可能性を重視する姿勢高木氏は理論的正当性を重視し､実務的課題（特にｸﾗｳﾄﾞ関連）の具体的検討は今後の課題として留保国際的整合性への着眼点事務局は国際的動向への対応を重視高木氏はEUのGDPR十分性認定維持の必要性は認識しつつも､より原理的な観点からの検討を優先総合評価：形式的には事務局の示した論点すべてに丁寧に応答しており､その意味で｢噛み合っている｣しかし実質的には､事務局が想定していた議論の枠組みや射程を超えた､より根本的な制度再設計の提案となっているこれは必ずしもﾏｲﾅｽではなく､むしろ｢検討の充実｣という観点からは､議論を深化させる重要な貢献といえるこの｢ずれ｣は､事務局の想定を超えた議論を提起することで､個人情報保護法制の本質的な課題に切り込もうとする意図的なものとも解釈できます｡その意味で､このずれ自体が建設的な議論の契機となり得ると評価できます｡私：なるほどそう見えますか｡事務局はこのような回答を想定していなかったのでしょうかね｡Claude：そうですね｡改めて事務局側の文書（特に｢参考4 現行制度の基本的前提に係る再検討にあたっての視点の例｣）を注意深く読み直すと､実は事務局もかなり本質的な議論を想定していた可能性が見えてきます：事務局文書の深い含意平成15年の制定時からの制度の基本的性格（｢民間のあらゆる事業分野を通ずる必要最小限度の規律｣｢当事者による取組や問題の解決を前提とした事後ﾁｪｯｸ型の仕組み｣）を振り返っているﾃﾞｼﾞﾀﾙ社会の進展に伴う変化を踏まえた制度の基本的前提の再検討を示唆特に｢制度の基本的なあり方に立ち返った議論を行うべき｣という事業者団体からの意見を重視再検討視点の設定方法表面的な個別論点の列挙ではなく､制度の根本に関わる問いを投げかけている例：｢個人情報取扱事業者による個人ﾃﾞｰﾀの利用の適正性を本人の関与により規律しようとする仕組みの実効性｣という根本的な問いﾃﾞｰﾀ品質や関連性の観点も示唆（｢取扱いの正当性を裏付ける基準の導入｣など）期待していた議論の深さ単なる現行制度の微修正ではなく､ﾃﾞｼﾞﾀﾙ社会における個人情報保護の在り方という本質的な議論を求めていた可能性高木氏のようなOECDｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝまで遡った検討も､想定の範囲内だったかもしれないこのように見ると､高木氏の回答は､事務局の意図を正確に捉え､期待以上の深い分析と具体的な提案を行ったと評価できるかもしれません｡むしろ興味深いのは：事務局がこのような本質的な議論を求める文書を出した背景ﾃﾞｼﾞﾀﾙ社会やAI時代に向けた制度設計の必要性を強く意識している可能性｢3年ごと見直し｣という定期的な見直しの機会を､より根本的な制度再設計の契機としようとしている可能性が見えてくることです｡つまり､事務局と高木氏の間には､表面的な｢ずれ｣以上に､個人情報保護制度の本質的な見直しが必要だという問題意識の共有があった可能性が高いと思われます｡私：そうなんだｰ｡Claude：はい｡この気づきは新鮮でした｡表面的には事務局文書は｢再検討視点｣を箇条書きにした事務的な文書に見えますが､その背後にある問題意識はかなり深いものだったということですね｡特に印象的なのは：事務局文書でも明確に｢制度の基本的なあり方｣という言葉を使い､それに｢立ち返った｣議論を求めている点｡これは単なる現状の制度の微調整ではなく､根本からの再検討を示唆しています｡｢参考1｣で示された基本理念･法の目的の部分が非常に丁寧に書かれており､特にAI･IoT･ｸﾗｳﾄﾞｻｰﾋﾞｽなどﾃﾞｼﾞﾀﾙ技術の進展を明確