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2024年4月25日
2024年4月25日
月面探査機「スリム」、3回目の「月の夜」を超えてまた復活・・JAXA「なんでまだ機能するのか不明」
目標時点の近くに正確に着陸するいわゆる「ピンポイント着陸」、タカラトミーの協力で作られたSORA-Qなど、多くの功績を残した日本の月面探査機（着陸実証機）「スリ […]
尹政権の大冒険
月面探査機「スリム」、3回目の「月の夜」を超えてまた復活・・JAXA「なんでまだ機能するのか不明」
2024年4月 (44)
2024-04-24
世界の量的引き締め：我々は何を学んだのか？
というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「Quantitative Tightening Around the Globe: What Have We Learned?」で、著者はWenxin Du（コロンビア大）、Kristin Forbes（MIT）、Matthew N. Luzzetti（ドイツ銀行）。
This paper uses the recent cross-country experience with quantitative tightening (QT) to assess the impact of shrinking central bank balance sheets. We analyze the experience in seven advanced economies (Australia, Canada, Euro area, New Zealand, Sweden, UK and US)—documenting different strategies and the substantive reduction in central bank balance sheets that has already occurred. Then we assess the macroeconomic and financial impact of QT announcements on yields and a range of other market prices. QT announcements increase government bond yields, steepening the yield curve and potentially signaling a greater commitment to raising policy interest rates, but have more limited effects on most other financial market indicators. Active QT has a larger impact than passive QT, particularly on longer maturities. The implementation of QT has been associated with a modest rise in overnight funding spreads and a decline in the “convenience yield” of government bonds, but QT transactions did not significantly affect the pricing and market liquidity of government debt securities. Finally, we evaluate who buys assets when central banks unwind balance sheets, an issue which will become increasingly important if central banks continue to reduce their security holdings while government debt issuance remains elevated. We find that increased demand by domestic nonbanks has largely compensated for reduced bond holdings by central banks. This series of cross-country results suggests that QT has had more of an impact than “paint drying”, but far less than simply reversing the effects of the quantitative easing programs launched during periods of market stress. Looking ahead, although QT has been smooth to date, frictions could increase in the future so that QT quickly evolves into more like watching “water boil”.
本稿は、最近の各国の量的引き締め（QT）に関する経験を用いて、中銀のバランスシートを縮小する影響を評価した。我々は7つの先進国経済（オーストラリア、カナダ、ユーロ圏、ニュージーランド、スウェーデン、英国、米国）の経験を分析し、各種の戦略と、既に生じた中銀のバランスシートの顕著な縮小を明らかにした。次に我々は、QTの声明が利回りや他の様々な市場価格に与えるマクロ経済的および金融的な影響を評価した。QTの声明は国債利回りを上昇させ、利回り曲線の傾きを急にし、政策金利を引き上げるというコミットメントを強めるシグナルとなる可能性があるが、他の大半の金融市場指標への影響はより限定的であった。積極的なQTは消極的なQTよりも影響が大きく、特に満期の長いものについてそうである。QTの導入は、オーバーナイトの資金調達スプレッドの小幅な上昇と、国債の「コンビニエンスイールド」の低下につながるが、QTの取引は政府債務証券の価格付けと市場流動性に有意な影響を及ぼさなかった。最後に我々は、中銀がバランスシートを縮小する時に誰が資産を買うのかを調べた。政府の債務発行が高止まりする中で中銀が証券保有を減らし続けるならば、この問題はますます重要性を増すことになる。国内の非銀行系金融会社の需要増が中銀の債券保有の減少を大きく埋め合わせていることを我々は見い出した。以上の各国についての一連の結果は、QTは「ペンキが乾く」よりも影響が大きいが*1、市場の混乱期に実施された量的緩和政策の影響を単に元に戻すよりはかなり影響が小さいことを示している。今後については、これまでのところQTは円滑に進んだが、将来においては摩擦が増して、QTが急速に「沸騰した水」を見るのに近いものになる可能性がある。
この論文は3月1日にシカゴ大がニューヨークで開催した2024年の米金融政策フォーラム（US Monetary Policy Forum ）で講演されたもののようで、ローガン（Lorie K. Logan）ダラス連銀総裁とウォラーFRB理事が討論している。政策担当者としてある意味当然ながら、2人ともこの研究で示されたQEとQTの非対称性に注目している。
*1:「watch paint dry」は無意味で退屈な行動を表す慣用句。ここでは、2017年の記者会見で当時のイエレンFRB議長がQTをそのように喩えた（正確にはフィラデルフィア連銀のハーカー総裁がそう喩えたのを引用した）ことを指している。
himaginary 2024-04-24 23:59 読者になる
韓国の裁判所で「盗まれた仏像は日本に所有権がある」との判決から半年、一切返還作業は進まず……これが韓国のやりかたよ
タグ： 文化財盗難 対馬観音寺 観世音菩薩坐像
共同通信「韓国が日本所有認定した高麗仏像の返還時期が不透明」（YTN・朝鮮語）
日本の寺院から盗まれ、韓国に密搬入された高麗時代の金銅観音菩薩坐像の所有権が日本にあるという韓国司法部の判決が出てから6カ月になりますが、仏像の返還時期は依然として不透明だと共同通信が報じました。
共同通信は、長崎県と対馬市が韓国の裁判所の判決後、韓日当局から仏像の返還時期について詳しい説明を聞いていないと伝えました。
共同通信によりますと、韓国政府関係者は先月、「関係省庁の手続きが終われば、判決に基づいて措置が取られることを期待している」と述べました。
日本政府関係者は「返還に向けた手続きが進んでいる」と明らかにしましたが、返還時期を予測するのは難しいと説明しました。
対馬市は、仏像が戻ってきたら盗難に遭わないよう、市立博物館の収蔵庫に保管する方針です。
共同通信は、対日外交を重視する尹錫悦政権下で返還への期待感が高まっているものの、尹政権の対日外交を「屈辱外交」と批判した野党が総選挙で大勝したことが不安要因だと分析しました。
（引用ここまで）
去年10月にようやく、盗難から11年かかって対馬にある観音寺の所有権が認められた観世音菩薩坐像。
韓国最高裁、対馬から盗まれた仏像の所有権は日本の観音寺にあると認定、ようやく判決確定で返還への第一歩に（ただし、まだ問題は……）（楽韓Web過去エントリ）
すでに対馬市には文化財盗難を防ぐための博物館ができています。
対馬の文化財を韓国人の手から守れ！ 博物館で預かり管理する方向へ（楽韓Web過去エントリ）
観音寺は返還された後にはこちらに保管して時折展示する……といった形にするとの話でしたが。
判決から半年経っても返還作業が進んでいるとの話は出てきていません。
判決後、1ヶ月くらいしてから「返還の方向で動いている」との報道はあったのですが。
以降、梨の礫。
1月には「音沙汰がない」とする観音寺前住職の声が報道されていました。
韓国最高裁判決から３か月、盗まれた対馬の仏像戻らないまま…前住職「返還の情報全くない」（読売新聞）
で、そのまま半年経過と。
見えていた未来のひとつではありますかね。
「所有権が認められても返還しようとしない」っていう。
この記事にもあるように野党側に「屈辱外交」として外交方針を責められている中、仏像を日本に返還したらどうなるかって部分が大きいのでしょうが。
まあ、これが「韓国のやりかた」ってわけです。
日本に対しては司法の判断とか、国際法、条約なんもかんも無視していいってことです。
日本も韓国に対して、「韓国はそう動く」ってことを前提で動く必要があるでしょうね。
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文化財盗難 (83)
韓国の裁判所で「盗まれた仏像は日本に所有権がある」との判決から半年、一切返還作業は進まず……これが韓国のやりかたよ
8か月連続で+2%台の上昇を続ける3月の企業向けサービス価格指数(SPPI)をどう見るか?
2024年4月24日 (水)
8か月連続で+2%台の上昇を続ける3月の企業向けサービス価格指数(SPPI)をどう見るか?
本日、日銀から3月の企業向けサービス価格指数 (SPPI)が公表されています。ヘッドラインSPPIの前年同月比上昇率は前月からジワリと加速して+2.3%を記録し、変動の大きな国際運輸を除くコアSPPIについても同様に+2.2%の上昇を示しています。まず、日経新聞のサイトから統計のヘッドラインを報じる記事を引用すると以下の通りです。
企業向けサービス価格、3月2.3%上昇 人件費転嫁続く
日銀が24日発表した3月の企業向けサービス価格指数(2015年平均=100)は111.0と、前年同月比2.3%上昇した。伸び率は2月(2.2%上昇)から0.1ポイント拡大し、8カ月連続の2%台となった。土木建築や機械修理などで人件費の上昇分を価格に反映する動きが続いている。企業収益が堅調で広告の増加も全体の押し上げに寄与した。
同日に発表した23年度ベースの指数は109.7と、前年度比2.1%上昇した。消費税の影響を除くと1991年度以来、32年ぶりの高い伸びとなった。
企業向けサービス価格指数は企業間で取引されるサービスの価格動向を表す。例えば貨物輸送代金や、IT(情報技術)サービス料などで構成される。モノの価格の動きを示す企業物価指数とともに今後の消費者物価指数(CPI)に影響を与える。
調査対象となる146品目のうち、価格が前年同月比で3月に上昇したのは108品目、下落は22品目だった。
内訳をみると、宿泊サービスは前年同月比28.0%上昇した。インバウンド(訪日外国人)を含む人流回復の影響で価格が押し上げられた。情報通信(2.3%上昇)や土木建築サービス(8.1%上昇)などの分野では人件費を転嫁する動きが続いている。
広告は前年同月比2.2%上昇し、2月(1.0%下落)からプラスに転換した。年度末は予算消化のため出稿需要が高まる傾向にあり、企業収益の堅調さが出稿を支えた。
外航貨物輸送は前年同月比13.7%上昇した。海運相場の上昇が価格を押し上げたほか、円相場が2024年3月(平均)では1ドル=149円台で推移し、23年3月(1ドル=133円台)より円安が進んだことも寄与した。
いつもながら、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。続いて、企業向けサービス物価指数(SPPI)のグラフは下の通りです。上のパネルはヘッドラインのサービス物価(SPPI)上昇率及び変動の大きな国際運輸を除くコアSPPI上昇率とともに、企業物価(PPI)の国内物価上昇率もプロットしてあり、下のパネルは日銀の公表資料の1ページ目のグラフをマネして、国内価格のとサービス価格のそれぞれの指数水準をそのままプロットしています。ただし、指数の基準年が異なっており、国内企業物価指数は2020年基準、企業向けサービス価格指数は2015年です。なお、影を付けた部分は、景気後退期を示しています。
上のグラフで見ても明らかな通り、モノの方の企業物価指数(PPI)のトレンドはヘッドラインとなる国内物価指数で見る限り、上昇率としては2023年中に上昇の加速は終了し、2022年12月から指数水準として120前後でほぼほぼ横ばいとなっています。したがって、PPI国内物価指数の前年同月比上昇率は直近の3月で+0.2%にとどまっています。他方、その名の通りのサービスの企業向けサービス物価指数(SPPI)は、指数水準としてまだ上昇を続けているのが見て取れます。企業向けサービス価格指数(SPPI)のヘッドラインの前年同月比上昇率は、今年2023年8月から+2%台まで加速し、本日公表された3月統計では+2.3%に達しています。8か月連続で+2%台の伸びを続けていることになります。+2%前後の上昇率はデフレに慣れきった国民マインドからすれば、かなり高いインフレと映っている可能性があるとは思いますが、日銀の物価目標、これは生鮮食品を除く消費者物価上昇率ですが、その物価目標の+2%近傍であることも確かです。加えて、下のパネルにプロットしたうち、モノの物価である企業物価指数のヘッドラインとなる国内物価のグラフを見ても理解できるように、企業向けサービス価格指数(SPPI)で見てもインフレ率は高いながら、物価上昇がさらに加速する局面ではないんではないか、と私は考えています。どうして、この段階で日銀が金融引締めを開始したのかは、私はまだ十分理解できていません。繰り返しになりますが、ヘッドラインSPPI上昇率にせよ、国際運輸を除いたコアSPPIにせよ、日銀の物価目標とほぼマッチする+2%程度となっている点は忘れるべきではありません。
もう少し詳しく、SPPIの大類別に基づいて3月統計のヘッドライン上昇率+2.3%への寄与度で見ると、土木建築サービスや宿泊サービスや機械修理などの諸サービスが+0.98%ともっとも大きな寄与を示しています。人件費の上昇が着実に価格に転嫁されているというのが多くのエコノミストの見方です。結果的に、ヘッドライン上昇率+2.3%の半分近くを占めています。また、引用した記事にもある通り、インバウンドの寄与もあり、宿泊サービスは前年同月比で+28.0%と高い上昇率です。ほかに、ソフトウェア開発やインターネット附随サービスや情報処理・提供サービスといった情報通信が+0.50%、加えて、SPPI上昇率高止まりの背景となっている石油価格の影響が大きい外航貨物輸送や道路旅客輸送や道路貨物輸送などの運輸・郵便が+0.40%のプラス寄与となっています。運輸・郵便については、引用した記事にもある通り、輸入に依存するエネルギー価格に対する円安の影響も見逃せません。リース・レンタルについても+0.22%、景気敏感指標といわれる広告も企業収益に支えられて+0.12%と寄与が大きくなっています。
2024年4月24日 (水) 11時00分 経済評論の日記 | 固定リンク | コメント (0)
«大きく伸びた2月の機械受注統計をどう見るか?
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＜４月２２日＞（月）
〇本日は内外情勢調査会葛飾支部の仕事で金町駅へ。
〇いつも通勤で使う常磐線（千代田線）沿線だが、ここで降りる用事は滅多にない。お隣の亀有駅は、まだしも降りたところに『こち亀』の両津巡査の銅像があったり、ラーメンの人気店があったりするので、まだしも接点があるのだが、そういう意味では地味な駅である。
〇そこで思い出すのは、何年か前にアベノミクスについての取材を受けたドイツ人記者のことである。一通りの取材が終わったところで、「ところでお前はどこに住んでいるのだ」と聞くのである。「柏だ」というと、「なぜそんなところにいるのだ。俺が住んでいる金町は素晴らしいところだぞ」と、しきりに力説するのである。
〇いやまあ、水元公園があるとか、京成線の駅があるとか、一通りのことは知っているし、いかにも下町らしい住みやすさがあることは認めるが、なぜそこまで金町に肩入れするかはよくわからない。ともあれ、彼はドイツの新聞社の記者として日本に赴任し、金町に惹かれてその住人となり、契約が切れた後もフリーのジャーナリストとして、日本から記事を発信し続けているとのことであった。
〇テレビ東京の「Youは何しにニッポンへ」で取り上げたら、さぞかし深い話が聞けるのではないかと思う。本日お会いした金町在住の地元経営者の皆様にそのドイツ人記者の話をしたら、「信じられない」「どこがそんなに気に入ったのか」といった素朴な反応が返ってきた。ううむ。
〇そういえばその後、FCCJ（外国人記者クラブ）の他の記者と話をした際に、「ドイツ人の面白い記者がいますよね」といったら、「ああ、あいつだな、金町に住んでいる」という反応があったことを考えると、そこそこ有名人であるらしい。今も日本に居るのだろうか。コロナを契機にドイツに帰っていたらちょっと残念な気がする。
〇この国には、なぜか奇妙に外国人を惹きつけるものがあるらしい、というお話しでした。
＊＊＊月初に戻る
金融政策はドル円に、財政は成長に
2024年04月21日 | 経済
米国の利下げが遠のき、またぞろ円安が進み、155円が目前になってしまった。教科書的には、国際金融のトリレンマがあるのだから、米国の金融政策に協調して、利上げをすれば良い。しょせん、日本は、ドル円が大事であり、円高では金融政策の自由を捨ててきたのだから、逆でも、それをやるまでのことだ。日本が金融緩和でインフレの弊害を起こさなかったのは、財政が可処分所得を削り、需要を抑制してきたからで、利上げでの弊害が心配なら、財政を緩めれば済む。そんな割り当ては在り得ないとされるから、苦しむことになる。
………
4/19のDワインスタイン先生の論考はおもしろかったね。失われた30年の理由が分からなければ、奇跡の高度成長の理由も分からないというものだった。答えを先に言えば、需要管理政策の失敗と成功である。高成長には高投資が必要で、投資を高めるには内外の需要が必要だ。投資は需要が見通せないとできないからである。融資の金利を低くするだけでは足りない。
高度成長は、外需をつかんだことで高投資を実現でき、財政は堰き止めなかったので、輸出の稼ぎが消費増にも結びついて高成長を果たした。ゼロ成長になると、輸出が景気を浮上させることがあっても、さっそく緊縮に傾いて、消費を低迷させ、成長を高めるには至らなかった。直近の2023年で言えば、可処分所得を財政が削ったので、消費が伸びなかった。成長を上積みするには、何が必要かは明らかだろう。
高度成長の歴史的評価では、財政が施策と減税に努め、堰き止めなかったことは、さして重視されないが、生産性格差インフレを恐れずに徹底したことが、1億総中流の平等社会を形成するという、東アジア各国にも見られない成功をもたらした。現在の熊本では、実質的に外需向けのTSMCの立地によって、局地的な高度成長が発生している。もし、熊本はインフレだから増税しようなんてやっていたら、こうはならない。
補助金で設備投資を促す産業政策も、外需向けなら成功する。緊縮で内需が増えないと、いくら補助金をもらっても、投資はできないからだ。今の時代は、輸出向けの補助金は公言できないが、安全保障上の要請で、例外的に許されたものである。円安になっても、モノの輸出は大して増えなくなっている。デジタル小作人を脱するための産業政策は「いける」かもしれない。
(図)
………
日本やドイツは、輸出が成長起動の根源だが、米国は、バブルが起動させる。コロナ後は、財政を使ってインフレに移行したが、こういう高圧経済は、原油高などの外部ショックには過敏だ。それで利下げが遠のいて、バブルを望む向きには期待外れとなった。他方、日本は、年金改革で堰き止めを強めたいようだ。必要性は分かるが、マクロ経済に整合するかも考えないといけない。願望と現実にはズレがある。
(今日までの日経)
脆弱クラウド、安保に影。植田日銀総裁、物価上昇続けば「利上げ可能性高く」。企業、「偽装フリーランス」に苦慮。日本経済復活への道筋・D・ワインスタイン。米インフレ退治に誤算。中国Z世代は倹約家。
ラヴジョイ『存在の大いなる連鎖』第5講：ライプニッツ＆スピノザ
今日の戦略家が担っている「役割」は何かを考えることは有益であろう。米陸軍士官学校（U.S. Army War College）では、戦略家には「リーダー」、「実務家」、「理論家」という三つの役割があると考えられている。これらの役割には、それぞれ明確なスキルと能力が求められる。
戦略というアートの達人は、これら三つの分野すべてに精通しており、クラウゼヴィッツの「天才」に近づくことができる※7。戦略家は、国家の組織階層内ではさまざまなレベル、さまざまな役割で機能するが、全員が包括的な戦略を理解し、それを自分たちの間で、そして指導層、プランナーたち、そして最終的に戦略を実行する組織を構成する人々に効果的に伝える必要がある。
[書評] 精神の考古学（中沢新一）
maukitiの日記
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カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
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マーケットの厩
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2024年03月18日
ミサイル関連
極超音速兵器が平凡な兵器に落ち着く技術的理由
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2024年03月
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まもなく進水する平成22年度護衛艦のおさらい
2016-11-29
１９４４年のポーランドで日本人であることー 「また、桜の国で」須賀しのぶ著
読んだ本
第二次大戦中、もっとも悲運な国、ポーランドの首都ワルシャワで生きる日本人を描いた歴史小説の感想。
南海トラフ地震に備えて何を準備しておけばいいのか
ウクライナ危機 (9)
南海トラフ地震に備えて何を準備しておけばいいのか
（テーマ曲: https://www.youtube.com/watch?v=XM-zZ7xOeUc）
♪モンちゃかモンちゃかモンちゃかほい．文谷さんちの数重さん，言いがかりはやめましょう♪
more ⇒ http://mltr.ganriki.net/faq12e02j13.html#07000
スレ立てる前に此処で質問を 867（ワッチョイあり） ※「867（ワッチョイあり）」の重複スレッド
2022.11.6作成
index04a277以前を削除
こたつの設置も済ませた軍事板常見問題用データ集積庫 (2022.11.5) - Togetter
屁で空中ウクライナ（計篇） - Togetter
2022.11.4，以下追加；
◆◆◆ロシアの航空会社，パイロットに対し，ブレーキの使用を控えるようアドバイス (2022.8.2)
◆◆ロシア中央銀行，制裁対象企業支援のため3,400億ルーブルを印刷 (2022.9.12)
◆◆ロシア産業貿易省，計画経済への一部回帰を提案 (2022.11.1)
◆◆ロシアは貿易は黒字で通貨も崩壊していないのにカネやモノが不足しているように見えるのはなぜ？
【質問】 長安汽車って何？ - Togetter
2022.11.4完成
2022.11.3，各項目をそれぞれ更新．この話題，下火になっているが，独り執拗に燃料を投下している阿部岳，という図．
2022.10.31，以下追加；
◆リッター，スコット
◆◆青山貞一（東京都市大学名誉教授）
◆◆松里公孝
【質問】 自衛隊のトマホーク保有に反対する人の論理はどんなもの？ - Togetter
2022.10.30作成
【質問】 統一協会系カルトの武装団体化について教えてください． #Togetter
2022.10.29，以下追加；
◆◆模倣犯を量産しかねない報道を，メディアは何故行うのか？
◆メディアが模倣犯を量産しかねない状況について
屁で空中ウクライナ（計篇） - Togetter
2022.10.29，以下追加；
◆◆◆「ロシアのウクライナでの戦況がこのままだと，中国の戦略的計算に深刻なジレンマが発生」―― Hal Brands の指摘 (2022.9.11)
◆◆インド，ロシア石油輸入におけるルーブル決済を拒否 (2022.9.13)
◆◆中国企業のサイレント・レヴォケーション
【質問】 「中国は国際法を無視しない」って本当？ - Togetter
2022.10.28，以下追加；
◆◆中韓ってだけで何でみんなが使うアプリ使わんの？
◆◆2019年6月から2020年2月までの香港，反送中デモ中の不審死、自殺者のリスト（300名以上）
2022.10.27，以下追加；
◆◆「ロシア軍を撤退させるのではなく殲滅させれば色々有利に」―― Patrick Fox の分析 (2022.9.10)
以下リンク；
・軍事情報チャンネル
https://www.youtube.com/channel/UCilI0jd-fOkGEPTKvIRGagA
・真・防衛研究チャンネル
https://www.youtube.com/channel/UC2h7qQk_brhZfGPdgFKl2kg
CM:1
「アルク/マガジンアルク」連載」(2006-2017) を全部 html化。(2021/12/03)
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2007年12月
■ 本邦の党首・・総裁選挙よりも、国際政治上は、衝撃度の高い話になるかもしれない。
時事通信 9月11日(火)22時41分配信
【香港時事】中国系日刊紙・香港商報は11日、10日に予定されていた習近平国家副主席とデンマークのトーニングシュミット首相の会談がキャンセルされたことに関連して、中国外務省は事前に取材を受け入れると香港メディアなどに通知しておきながら、予定変更について何も説明しなかったと批判した。中国当局の指導下にある香港紙が中国当局を公然と批判するのは極めて異例。
また、中国系香港メディアは通常、中国メディアと同様、同国指導者の健康不安説に触れることはないが、香港商報は習副主席について「病気のうわさがある」と指摘した。
「次期国家主席」に異変が起こっているとすれば、相当に怖いことになりそうである。真相は判らない。病気説、「水泳中に背中を負傷」説、「交通事故」説、果ては「暗殺未遂」説まである。世界中のチャイナ・ウォッチャーが目下、躍起になって追いかけているはずである。ところで、ロイター通信が報じた「水泳中に背中を負傷」説というのは、全然、イメージが判らない。日本の芸人よろしく、「素人の飛び込み」をやったのか。
習近平の「安否」は、来月の党大会「になれば判ることである。もっとも、これも、そのまま１０月開催となるのかは判らない。それにしても、習近平が公に姿を現したのは一日であるから、１０日も姿を消していることになる。「体調を崩した」というレベルではない異変が起こったととみるのが、普通であろう。
もし、習近平が予定通りに国家主席になるこがないということになれば、どうなるのか。確実にいえることは、過去数年、「権力移譲」のために行われた一切の努力が、無駄になるということである。天皇陛下との「ゴリ押し」会見を含めて、習近平の御披露目に向けた努力が、あらかた水泡に帰すのであるL。
だとすれば、誰であれ、習近平の代役としての「次期国家主席」は、弱い政治指導者になるはずである。「本来、なるべきと認識された人物」と「なるはずではなかった人物」の間には、求心力において相当な開きがある。胡錦濤が引退を撤回して、「次期国家主席」の選びなおしをするという選択もあるかもしれないけれども、それでも、「中南海」の動揺は避けられまい。「中南海」の混乱から眼を逸らすために、日本に八つ当たりすることのないように、願いたいものである。
こういう「ざわざわとした感じ」は、レオニード・ブレジネフやコンスタンティン・チェルネンコの逝去の後の空気に感じられれたものと似ている。流石、「中南海」と「クレムリン」は、同類といったところか。「開かれた社会」で政治家を批判できる日本の空気は、何と幸いなることか。
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今朝のドラめもん（営業日の毎朝更新）
シャロン死去 〓『原発ホワイトアウト』
2014年 謹賀新年（靖国参拝）、セブ島 〓『生命の跳躍』
マンデラ氏逝去、西武、イラン、日本シリーズ 〓『人類はどこから来て、どこへ行くのか』
ハワイ旅行、山崎豊子 〓『生命とは何か』 『生命起源論の科学哲学』
アベノミクスと独禁法 〓『時代の風音』
アメリカの時代、伊豆 〓『西太平洋の遠洋航海者』
ベッケンバウアーとぷんぷん丸 〓『昨日までの世界』
飯島参与訪朝、ロタ島 〓『オバマの戦争』 『色彩を持たない多崎つくると、彼の巡礼の年』
人との出会い、文章との出会い 〓『ファスト＆スロー』 『知の逆転』
LNGとカタール 〓『朱子学と陽明学』 『儒教とは何か』
2016.02.15
当サイト「やまもといちろうブログ」は、LINEブログにお引越しをしました
すでにご案内のとおり、ここニフティ「ココログ」で長らく運営しておりました「やまもといちろうブログ」は、知らない間にスマホ向けブログページに無断で広告が貼られていて私には広告収入の分配がなかったという理由でLINEブログに移籍することになりました。
やまもといちろうブログ（LINEブログ）
http://lineblog.me/yamamotoichiro/
もっとも、いままで無料で長く続けさせていただいていたということや、ココログ立ち上げの経緯も考えますと、感情的には断腸の思いもあるわけですけれども、そこは是々非々での判断ということで…。スタッフの皆様にも長らくお世話になりましたので、改めて、ここで深く御礼申し上げたいと存じます。
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2016.02.15 | Permalink
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当サイト「やまもといちろうブログ」は、LINEブログにお引越しをしました
そこで、今回は少し趣向を変えて、少し経済学を表に出したエントリーを書いてみたい。もちろん、経済学を勉強していない人にも分かるように書くつもりだが、そうは言っても退屈に思う読者の方もいるかも知れないので、今回は「今日のまとめ」を最初に持ってくることにした。興味のない方はこれだけお持ち帰り頂きたい。