legalizerのｱﾝﾃﾅ - はてなｱﾝﾃﾅ

▽極東ﾌﾞﾛｸﾞ
●03/03 12:37
2025.03.03欧州からの米軍撤退の可能性ﾄﾞﾅﾙﾄﾞ･ﾄﾗﾝﾌﾟが再びｱﾒﾘｶ合衆国の大統領に就任して以来､特に､2月28日のﾄﾗﾝﾌﾟ米大統領とｾﾞﾚﾝｽｷｰ宇大統領の口論による関係の齟齬の後､欧州指導者たちは神経を尖らせている｡Fox Newsが3月2日に報じたように（参照）､ﾊﾞｲﾃﾞﾝ政権下でﾛｼｱのｳｸﾗｲﾅ侵攻（2022年）に対応して増派された約2万人の米軍が撤退する可能性が浮上し､NATOの安全保障体制がかつてない試練に直面している｡現在の米軍駐留数は､Center for Strategic and International Studies（CSIS）のﾃﾞｰﾀによれば7.5万～10.5万人と変動しており､この2万人の撤退は全体の20％近くを占める規模である｡欧州の指導者たちは､ﾄﾗﾝﾌﾟの｢米国第一主義｣やﾛｼｱへの友好的な姿勢を警戒し､彼が予測不能な形で軍事ﾌﾟﾚｾﾞﾝｽを縮小

▽ﾗﾗﾋﾞｱｰﾀ
●03/03 06:32
2025年03月02日ﾘｱﾙﾎﾟﾘﾃｨｸｽの陥穽先日のﾜｼﾝﾄﾝにおけるｳｸﾗｲﾅと米国の両首脳の会談決裂は､多くの人々を失望させるものであった｡事前に伝えられていた協定内容が､意外にｳｸﾗｲﾅに有利なものであるらしいことに､内心半信半疑に期待していただけに､私と同様に感じた人も多いと思う｡結果から見れば､この決裂はいくつなの情報筋からの説明にあるように､ﾄﾗﾝﾌﾟとｳﾞｧﾝｽが事前に仕組んでいた罠であった可能性もしてくる｡ﾄﾗﾝﾌﾟは､大統領選挙ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ中から､自分にはｳｸﾗｲﾅ戦争を直ちに停止させる力があると宣伝してきた手前､彼の支持者に対して何らかの成果を短期に示す必要があったのだろう｡少なくとも､中間選挙前には､目に見える成果を呈示するとこがなければ､中間選挙に大敗する可能性が高い｡そんなわけで､ﾄﾗﾝﾌﾟにも､懸念すべき弱点があり､ｳｸﾗｲﾅとそれを支援するﾖｰﾛｯﾊﾟ諸国に対して､

▽吐息の日々～労働日誌～
●02/25 16:56
2025-02-22池田毅･倉重公太朗編著『ﾌﾘｰﾗﾝｽとの取引と企業対応』経営法曹の倉重公太朗先生から､池田毅先生との共編著『ﾌﾘｰﾗﾝｽとの取引と企業対応』をご恵投いただきました｡ありがとうございます｡両編著者のほか､今村敏･宇賀神崇･江夏大樹･全未来･田中麻久也･松本恒雄の各先生が著者として名を連ねておられます｡ﾌﾘｰﾗﾝｽとの取引と企業対応 (単行本)有斐閣ﾌﾘｰﾗﾝｽ就労はﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾏｰの成長などを背景に拡大しており､それとともに課題も顕在化する中､咋秋にはﾌﾘｰﾗﾝｽ新法が施行されました｡本書は第1部としてまずﾌﾘｰﾗﾝｽの法的地位から始まり､続けてﾊﾞｯｸｸﾞﾗｳﾝﾄﾞとなる民法､独禁法､下請法などのﾌﾘｰﾗﾝｽへの適用を概観したあと､第2部ではﾌﾘｰﾗﾝｽ新法について詳細に解説され､第3部ではこれら法制をふまえたﾌﾘｰﾗﾝｽとの取引にあたっての留意点が幅広く紹介され

▽いとう Diary ～ academic and private
●02/25 11:07
February 22, 2025株主名簿の免責的効力と総会決議の不存在先日の京大商法研究会では､東京地判令和3･12･20金判1645号49頁が取り上げられた｡この裁判例は､Y会社（非公開会社）が株主総会決議（会社199条2項｡本件決議）を経て総数引受方式（会社205条）による募集株式の発行（本件発行）を行ったのだが､本件決議ではY社株式のうち84％（本件株式）の真の権利者（X）に招集通知が行われなかった（Xから本件株式の贈与を受けたとして本件株式の名義書換えをして名簿上の株主になっていたB〔Xの子〕らが株主と扱われた）ことから､本件発行は非公開会社であるY社において株主総会の特別決議を経ないまま株主割当以外の方法によってされたものであり無効だとして､新株発行の無効の訴え（会社828条1項2号）が提起された事案だ｡裁判所はXの請求を認容して､本件発行を無効とした｡この裁判例には大