▽港湾 - 国土交通省
●05/01 19:29
2050年ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ実現のための基地港湾のあり方に関する検討会（2021年10月26日）

▽国土交通省
●05/01 06:49
2021年7月20日 赤羽大臣会見要旨

▽その他の情報：水産庁
●04/27 22:58
直轄漁場整備事業に適用する設計資材単価（R4.02）(PDF : 103KB)

▽港湾関係報道発表資料 - 国土交通省
●04/26 20:23
>報道･広報
>報道発表資料
>港湾関係報道発表資料
港湾関係報道発表資料
2022/02/14
第5回 2050 年ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ実現のための基地港湾のあり方に関する検討会の開催について【最終回】
海洋周辺地域における訪日観光のための取組を支援します
ｸﾙｰｽﾞを安心して楽しめる環境をつくるための事業を支援します
令和4年度 国際ｸﾙｰｽﾞ旅客受入機能高度化事業の公募を開始します
〓ｸﾙｰｽﾞ旅客の利便性､安全性の確保等を図る事業を推進〓
2022/02/09
運天港における国による港湾施設の一部管理の期間延長について
｢第4回 港湾におけるi-Construction推進委員会｣の開催
〓生産性向上に向けたICT･BIM/CIMの取組､今後の方針等について議論します〓
2022/02/04
ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙﾎﾟｰﾄ（CNP）形成計画の策定等を加速するため､港湾管理者

▽官庁営繕：営繕工事における働き方改革の取組について - 国土交通省
●04/20 15:12
建築設計業務における働き方改革の取組について
令和元年6月に｢公共工事の品質確保の促進に関する法律｣（平成17 年法律第18 号）が改正され､建築設計業務を含む｢調査等｣が法律の対象として位置づけられるとともに､働き方改革の推進に対応する見直しが行われました｡
建築設計業務受注者の働き方改革の一層の推進のためには､公共建築工事の発注者として足並みをそろえて取組むことが重要と考えられることから､全国営繕主管課長会議※において､｢働き方改革に配慮した公共建築設計業務委託のためのｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ｣が令和2 年10 月に作成されました｡
当部では､これらを踏まえ､建築設計業務受注者の働き方改革を後押しするため､｢働き方改革に配慮した公共建築設計業務委託のためのｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ｣を地方支分部局に通知し､建築設計業務受注者の働き方改革に十分配慮の上､建築設計業務を実施していくこととしています｡
※ 全国営繕主