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▽宏観亭見聞録
●01/15 16:48
2025年1月15日水曜日｢今年最も警戒すべきｴﾘｱ｣『週刊現代』の記事です｡今年最も警戒すべき地域として､（1）地震活動の静穏化が起きている新潟県長岡市付近､（2）地下水温や地下水位が上昇している静岡県焼津市､沼津市､（3）21年10月の M5.9 地震が発生して以降､地震活動が活発化している千葉市を含む千葉県北西部､（4）1000～2000年前から地震が起きていない立川断層帯の青梅市､立川市､府中市があげられています：M8 巨大地震の前兆が｢千葉･静岡･新潟｣で起きていた…！宮崎･日向灘だけじゃない､専門家が指摘｢今年最も警戒すべきｴﾘｱ｣投稿者 Nemo 時刻: 11:03ﾗﾍﾞﾙ: 地震歴史探偵｢巨大地震｣明日夜放送です（再放送は 21日）：歴史探偵：歴史視点で｢巨大地震｣考える　新納慎也｢語り継がなければと｣　｢鎌倉殿｣以来の共演･佐藤二朗も｢背筋が伸びる回｣【#歴史探偵】阪神大震災を経験した俳優の #新納慎也さんと共に過去の地震の記憶をどう伝え減災に繋げるか考えます｡さらに南海ﾄﾗﾌ地震の実態を歴史資料からも調査します！#歴史探偵｢巨大地震｣📺1/15(水)夜10時[NHK総合]MC #佐藤二朗https://t.co/2XYjgiF2QD pic.twitter.com/kGRH50fTiD— NHK大阪放送局 (@nhk_osaka_JOBK) January 12, 2025投稿者 Nemo 時刻: 19:25ﾗﾍﾞﾙ: 社会, 地震, 歴史東海･南海ﾄﾗﾌ巨大地震への道程2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）は平安時代に起きた貞観地震の再来といわれます｡貞観地震前後の地震発生状況と最近の状況を比較してみました｡9世紀後半に起きた地震のうち､京都群発地震を除くと､相応する大地震が今世紀にまだ発生していない地域は､奈良県と南関東､そして東海･南海ﾄﾗﾌです｡9世紀後半 20世紀末～21世紀851年京都群発地震855年地震（東大寺大仏頭部落下）863年越中･越後地震 M7.02004年新潟県中越地震 M6.52007年新潟県中越沖地震 M6.8868年播磨地震 M7.0以上1995年兵庫県南部地震 M7.3868年京都群発地震868年貞観地震（陸奥海溝地震） M8.32011年東北地方太平洋沖地震 M9.0～9.1869年肥後地震2016年熊本地震 M7.3869年大和地震（2018年大阪府北部地震 M6.1）878年南関東地震 M7.4880年出雲地震 M7.0以上2000年鳥取県西部地震 M7.3880年京都群発地震887年南海･東海連動地震 M8.0～8.59世紀後半には､富士山（864年）､阿蘇山（864年､867年）､鶴見岳（867年）､鳥海山（871年）､開聞岳（874年､885年）など､火山の大規模噴火も相次ぎました｡そして伊豆新島が噴火（886年）した 1年2ヶ月後に南海･東海連動地震が発生しました｡投稿者 Nemo 時刻: 19:12ﾗﾍﾞﾙ: 地震▼ 2025 (30)▼ 1月 (30)｢今年最も警戒すべきｴﾘｱ｣歴史探偵｢巨大地震｣東海･南海ﾄﾗﾌ巨大地震への道程

▽FOREIGN AFFAIRS JAPAN
●01/15 14:49
Rokas Tenys / Shutterstock.com2025.1.14 Tueﾄﾗﾝﾌﾟと同盟関係――　関税､安全保障､経済連携世界の工業生産に占める中国の割合は2000年の6％から2030年には45％に達すると予測されている｡これに対してｱﾒﾘｶのｼｪｱは25％から11％に低下する｡これは､中国との地政学的対立のさなかにあるｱﾒﾘｶと同盟国にとって､許容できるｺｰｽではないだろう｡（ﾊﾚﾙ）ﾄﾗﾝﾌﾟは瞬く間に大西洋関係を破壊してしまうかもしれない｡実際､ｱﾒﾘｶのﾖｰﾛｯﾊﾟとの歴史的なつながりを破壊することを｢勝利｣として売り込めるのなら､ﾄﾗﾝﾌﾟはそうするだろう｡（ﾌｨｯｸｽ､ｷﾏｰｼﾞ）ﾜｼﾝﾄﾝは､進化する地政学的必要性に対応できるやり方で､中国との経済関係を積極的に管理していくべきだ｡主要ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝでの対中依存を減らし､欧米が機微技術をめぐる優位を維持できるようにし､他の先進7ｶ国（G7）ﾒﾝﾊﾞｰとの産業政策協定の締結も視野に入れるべきだろう｡（ﾊﾚﾙ）対中貿易規制と国際協調――　　ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ貿易と同盟関係2025年2月号　ﾋﾟｰﾀｰ･E･ﾊﾚﾙ　ｶｰﾈｷﾞｰ国際平和財団非常勤ﾌｪﾛｰ世界の工業生産に占める中国の割合は2000年の6％から2030年には45％に達すると予測されている｡これに対してｱﾒﾘｶのｼｪｱは25％から11％に低下する｡これは､中国との地政学的対立のさなかにあるｱﾒﾘｶと同盟国にとって､許容できるｺｰｽではないだろう｡ﾄﾗﾝﾌﾟは（同盟国の製品を含む）すべての輸入品に20％の｢普遍的基本関税｣をかける路線を見直し､同盟諸国と協調して新たな合意をまとめる方が､ｱﾒﾘｶの経済と安全保障にはうまく機能することを認識すべきだろう｡冷戦期のように､多国間輸出規制ﾚｼﾞｰﾑなどを通じて貿易と安全保障の双方で協力する一方で､同盟国との二国間貿易赤字には関税よりも､むしろ､相手国の内需を促す路線をとるべきだろう｡ﾖｰﾛｯﾊﾟが備える脅威の本質――　ﾄﾞﾅﾙﾄﾞ･ﾄﾗﾝﾌﾟと米欧関係の崩壊2024年5月号　ﾘｱﾅ･ﾌｨｯｸｽ　米外交問題評議会欧州担当ﾌｪﾛｰ　ﾏｲｹﾙ･ｷﾏｰｼﾞ　米ｶﾄﾘｯｸ大学歴史学教授ﾄﾗﾝﾌﾟは､北大西洋条約機構（NATO）からの離脱を決断し､ｳｸﾗｲﾅを見捨て､ﾌﾟｰﾁﾝとのﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟを模索するかもしれない｡だが､彼は決意に乏しく､無謀なｱｲﾃﾞｱを実行に移すことはめったにない｡むしろ､大混乱をもたらす危険があるのは､ﾄﾗﾝﾌﾟのﾋﾞｼﾞｮﾝよりも､気まぐれな性格だろう｡道徳観念がひどく乏しく､世間の注目を集め､金儲けをし､あるいは権力と地位を高めるためなら何でもする｡ﾄﾗﾝﾌﾟは瞬く間に大西洋関係を破壊してしまうかもしれない｡実際､ｱﾒﾘｶのﾖｰﾛｯﾊﾟとの歴史的なつながりを破壊することを｢勝利｣として売り込めるのなら､ﾄﾗﾝﾌﾟはそうするだろう｡戦争をあまりにもよく知る大陸が､恒久的な平和でも､鉄のｶｰﾃﾝでもなく､再びｶｵｽに包まれる未来は､決して幻想ではない｡･･･米中地政学とｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ経済――　同盟国との経済連携の強化を2024年2月号　ﾋﾟｰﾀｰ･E･ﾊﾚﾙ　元米国家安全保障会議ｼﾆｱﾃﾞｨﾚｸﾀｰﾜｼﾝﾄﾝは､進化する地政学的必要性に対応できるやり方で､中国との経済関係を積極的に管理していくべきだ｡主要ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝでの対中依存を減らし､欧米が機微技術をめぐる優位を維持できるようにし､他の先進7ｶ国（G7）ﾒﾝﾊﾞｰとの産業政策協定の締結も視野に入れるべきだろう｡分野別の小型の貿易合意､同盟国とのｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ協定を結ぶ一方で､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｻｳｽを引き寄せる必要もある｡世界貿易機関が地政学の時代にそぐわないことも認識しなければならない｡ﾜｼﾝﾄﾝが経済的ﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟを維持し､同盟関係を強化し､破滅的な結果を回避できるかを､成功を判断する基準に据えるべきだろう｡2025.1.10 Fri米ﾛ交渉は実現するか､AIと国家､ﾈﾀﾆﾔﾌのｼﾞﾚﾝﾏ

▽safe food
●08/17 06:01
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