▽7期目の永田町から　平成27年1月〜連載中 - 早苗ｺﾗﾑ | 高市早苗(たかいちさなえ)
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早苗ｺﾗﾑ
7期目の永田町から 平成27年1月〓平成29年9月
2017年09月05日
太陽光ﾊﾟﾈﾙの適正な廃棄処分の必要性
2017年09月03日
大臣退任から1ヶ月｡慌ただしく過ぎた夏｡
2017年09月01日
悲願の1つが実現！総務省｢国際戦略局｣が始動
2017年08月04日
総務省事務次官から頂いた｢送る言葉｣
2017年08月01日
約3年間で印象的だった大きな動き
2017年07月28日
雇用･消費･世帯収入の現状
2017年07月20日
7月24日は｢ﾃﾚﾜｰｸ･ﾃﾞｲ｣
2017年07月08日
梅雨前線に伴う大雨で甚大な被害
2017年06月28日
｢ﾅｼｮﾅﾙｻｲﾊﾞｰﾄﾚｰﾆﾝｸﾞｾﾝﾀｰ｣開講式典
2017年06月13日
自治体における業務改革の進展に期待感
2017年06月05日
日本のICTﾕﾆｯﾄが海外の被災地でも活躍
2017年06月01日
今日は｢電波の日｣
2017年05月29日
｢Q助｣（全国版救急受診ｶﾞｲﾄﾞ）提供開始
2017年05月27日
消費者物価の動向
2017年05月19日
学校が変わると､地域が変わる
2017年05月12日
求人内容の適法性確保に向けて
2017年05月10日
放送ｺﾝﾃﾝﾂの海外展開が好調
2017年05月01日
｢地域おこし協力隊｣への期待
2017年04月29日
雇用･消費･世帯収入の現状
2017年04月29日
北朝鮮によるﾐｻｲﾙ発射
2017年04月20日
｢ﾃﾚﾜｰｸ･ﾃﾞｲ｣にご参加下さい！
2017年03月21日
｢ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰﾁｰﾑ｣始動！
2017年03月07日
消費者物価指数（CPI）の主要指標に関する改善
2017年03月06日
雇用･消費･世帯収入の現状
2017年03月01日
｢春の全国火災予防運動｣ｽﾀｰﾄ
2017年02月14日
発達障害者支援に関する調査結果とICT活用
2017年02月10日
ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨについて
2017年01月08日
平成29年の総務省〓：災害から生命を守る為の備えの強化に向けて
2017年01月07日
平成29年の総務省〓：未来を拓く行政基盤の確立に向けて
2017年01月06日
平成29年の総務省〓：暮らしやすく働きやすい社会の実現に向けて
2017年01月05日
平成29年の総務省〓：｢最先端のICT大国｣に向けて
2017年01月04日
平成29年の総務省〓：地方の活力創出に向けて
2017年01月01日
平成29年の新春を迎えて
2016年12月31日
平成28年の業務を振り返って〓
2016年12月30日
平成28年の業務を振り返って〓
2016年12月29日
平成28年の業務を振り返って〓
2016年11月30日
｢ﾃﾚﾜｰｸ推進企業ﾈｯﾄﾜｰｸ｣発足
2016年10月30日
雇用･消費･世帯収入の現状
2016年10月20日
ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾐﾝｸﾞ教育の勧め
2016年10月16日
新たな省庁連携ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ〓：ﾜﾝｽﾄｯﾌﾟ･ｶｰﾄﾞﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
2016年10月15日
新たな省庁連携ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ〓：情報難民ｾﾞﾛﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
2016年10月12日
ﾒｰﾙ監視報道と日本の法律
2016年10月08日
過疎地域の集落維持に向けて
2016年10月06日
地方への人の流れを創る〓
2016年10月05日
地方への人の流れを創る〓
2016年10月03日
本日､｢e〓LAWS｣の運用がｽﾀｰﾄ
2016年10月02日
｢政務活動費｣に係る対応について通知を発出
2016年10月01日
雇用･消費･世帯収入の現状
2016年09月26日
臨時国会召集
2016年09月25日
総務省の｢働き方改革｣の悩み
2016年09月25日
小金井市立前原小学校のﾌﾟﾛｸﾞﾗﾐﾝｸﾞ教育
2016年09月22日
自治大学校で学ぶ地方自治体の幹部候補生
2016年09月05日
電子政府と利用者目線の行政ｻｰﾋﾞｽ
2016年08月15日
ﾋﾟﾝﾁをﾁｬﾝｽに〓
2016年08月10日
ﾋﾟﾝﾁをﾁｬﾝｽに〓
2016年08月06日
ﾋﾟﾝﾁをﾁｬﾝｽに〓
2016年07月21日
｢移住と観光の間｣にあるﾁｬﾝｽ
2016年07月01日
｢身近なIoTﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ｣始動
2016年06月02日
第190回通常国会を終えて
2016年05月26日
｢平成28年経済ｾﾝｻｽ〓活動調査｣の実施
2016年05月17日
多言語音声翻訳ｼｽﾃﾑの進化
2016年05月15日
｢G7情報通信大臣会合｣の成果
2016年05月07日
熊本地震被災地支援の取組〓行政相談
2016年05月07日
熊本地震被災地支援の取組〓情報通信確保
2016年05月07日
熊本地震被災地支援の取組〓人的支援
2016年05月07日
熊本地震被災地支援の取組〓財政支援
2016年05月07日
熊本地震被災地支援の取組〓
2016年05月06日
熊本地震被災地支援の取組〓
2016年04月11日
｢地域おこし協力隊｣を更に応援する事業
2016年03月22日
異能vation
2016年03月21日
IoTで新たな価値創造を
2016年03月20日
放送法〓：引用で脚光を浴びた｢幻の放送法案｣の史料
2016年03月20日
放送法〓：現行の｢放送法｣と｢電波法｣は違憲立法なのか？
2016年03月20日
放送法〓：極端なﾚｯﾃﾙ貼りを残念に思う
2016年03月04日
今年は選挙が大きく変わる
2016年02月18日
労働力需給から見るICT分野の可能性
2016年02月16日
ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞの｢公的個人認証ｻｰﾋﾞｽ｣を利用できる民間事業者を初認定
2016年02月14日
若い記者の報道で改善されたAED管理
2016年02月11日
｢総務相､電波停止に言及｣報道に驚く
2016年02月07日
北朝鮮によるﾐｻｲﾙ発射と総務省･消防庁の対応
2016年02月01日
大雪への備え
2016年01月31日
雇用･消費･世帯収入等の現状
2016年01月30日
日本郵便の電子郵便受箱｢ﾏｲﾎﾟｽﾄ｣
2016年01月28日
ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞの災害時活用に関する実証事業
2016年01月26日
｢一般非常勤職員｣として地方公共団体で働く方の育児休業制度
2016年01月23日
ﾀﾞﾎﾞｽ会議
2016年01月20日
移住･交流＆地域おこしﾌｪｱ
2016年01月13日
NHK予算の提出を受けて､NHK子会社の抜本的改革の必要性
2016年01月11日
ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞの｢ﾏｲｷｰ｣の活用検討へ
2016年01月10日
｢携帯電話不正利用防止法｣について
2016年01月08日
ゆうちょ銀行の預入限度額引き上げに向けて
2016年01月06日
｢身近な経済官庁｣としての総務省
2016年01月05日
｢第5期科学技術基本計画｣を受けて
2016年01月03日
総務大臣年頭所感
2015年12月15日
｢STAT DASHｸﾞﾗﾝﾌﾟﾘ｣の開催
2015年12月12日
ﾗｼﾞｵの災害対策と難聴対策の強化
2015年12月10日
240万人の政治参加
2015年12月08日
｢WTIS-15｣に出席して感じたこと
2015年12月01日
海外通信･放送･郵便事業支援機構の始動
2015年11月27日
分散型ｴﾈﾙｷﾞｰｲﾝﾌﾗﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
2015年11月01日
｢JETﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ｣の素晴らしさ
2015年10月31日
雇用･消費･世帯収入等の現状
2015年10月15日
地方創生の切り札となる研究に｢森のﾉｰﾍﾞﾙ賞｣
2015年10月06日
ICTによる水産業の流通革命
2015年10月05日
TPP閣僚会合大筋合意と総務省関連分野
2015年10月05日
今日は､ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ制度の施行日
2015年10月04日
雇用･消費･世帯収入の現状
2015年10月03日
国勢調査〓：間もなく紙の調査票の提出期限
2015年09月15日
国勢調査〓：東日本大震災被災地の国勢調査
2015年09月14日
国勢調査〓：ｵﾝﾗｲﾝ回答のｾｷｭﾘﾃｨ
2015年09月13日
総務省も､大水害に全力で対応中
2015年09月11日
国勢調査〓：総務省の｢ﾋﾞｯｸﾞﾁｬﾚﾝｼﾞ｣
2015年09月10日
国勢調査〓：本日からｽﾀｰﾄ
2015年09月01日
｢防災の日｣の総合防災訓練
2015年08月31日
悲しみを乗り越えて日本を愛して下さる人
2015年08月27日
自動車事故を減らす為の電波利用
2015年08月24日
『情報通信白書』をご活用下さい
2015年08月20日
電波監視の重要性
2015年08月18日
｢ﾃﾚﾜｰｸ｣の推進に向けて
2015年08月17日
｢ゆう活｣の夏
2015年08月13日
2020年東京五輪を｢感動を与える大会｣に
2015年08月10日
子ども霞が関見学ﾃﾞｰ
2015年08月04日
選挙は私たち一人ひとりのために
2015年07月30日
IoT時代のICT
2015年07月22日
地方税収の増収
2015年07月19日
石川県で出会った地方創生のｷｰﾏﾝ
2015年07月17日
消防における女性の活躍
2015年06月02日
地域の｢稼ぐ力｣を鍛える
2015年05月25日
地域ｴﾈﾙｷﾞｰを地方創生の柱に
2015年05月18日
いわゆる｢大阪都構想｣の住民投票結果を受けて
2015年05月17日
ICTｲﾝﾌﾗの海外展開
2015年04月28日
教育ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ
2015年04月26日
国際緊急援助隊をﾈﾊﾟｰﾙに派遣
2015年04月25日
｢ID交換掲示板｣に起因する児童の犯罪被害対策を