▽弁護士 落合洋司　（東京弁護士会）　の ｢日々是好日｣
●02/11 06:07
2025-02-07【独自】ﾎﾝﾀﾞと日産 今月13日に取締役会 統合協議｢破談｣を正式決定話題【独自】ﾎﾝﾀﾞと日産 今月13日に取締役会 統合協議｢破談｣を正式決定（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ﾆｭｰｽﾎﾝﾀﾞと日産は持ち株会社をつくり､それぞれが傘下に入る経営統合に向けて去年12月から協議してきました｡ 今月中旬までに具体策を決める予定でしたが､統合比率などをめぐる交渉が難航した末に､ﾎﾝﾀﾞが提示した｢子会社化｣案に日産が反発｡日本の自動車産業は､今､大きな曲がり角に来ていると言えるでしょう｡世界的なEV化の流れの中で､米国のﾃｽﾗや､中国のBYDなどの新興ﾒｰｶｰが台頭し､欧米の既存のﾒｰｶｰが推されつつある中､日本ﾒｰｶｰに勝機は見出しにくくなりつつあります｡かつては一世を風靡したものの今や見る影もない家電業界の轍を踏みつつありま

▽大石英司の代替空港
●02/11 05:40
2025.02.10慶應と鹿児島大学今日は新聞休刊日なので､ﾆｭｰｽは少なめです｡私はもう忙殺ﾓｰﾄﾞなので､今週から記事は控えめ｡明日は祝日らしいので､ﾌﾞﾛｸﾞ＆ﾒﾙﾏｶﾞはお休みとさせていただきます｡※　鹿児島大の研究室｢こんな形で名指しやめて｣とｲﾝﾌﾙｴﾝｻｰに抗議　Xで舌戦､外野からは殺害予告まで【追記あり】https://www.j-cast.com/2025/02/09501367.html＞坂井研究室は｢なぜ鹿児島大学の名前？　適当ですよね｡その適当な行動によってｺﾒ欄どうなってますか？　含意が拡張されてうちの学生が傷つくのが出てきますよね｡投稿前に予想つきませんでした？｣私の率直な感想は､指導する側の人間が何を甘えたことを言っているんだ！　です｡その子が鹿大にいるのは､九大熊大長崎大に行けなかったからではないのか？私の時代､鹿大より熊大､熊大より九大､九大より阪大

▽金融日記
●02/10 17:34
2025年02月09日DeepSeekｼｮｯｸでNVIDIA株の下落など､若干AIﾊﾞﾌﾞﾙにﾋﾋﾞが入ったように見えたが､資金は米国株のﾊﾞﾘｭｰ銘柄や､AI開発に過剰投資せずにﾕｰｻﾞｰ側のMetaやAppleなどにﾛｰﾃｰｼｮﾝし､指数ﾚﾍﾞﾙでの下落は限定的だった｡そして､2月第一週は､むしろこれまで見過ごされていた中国のAI関連株に資金がｼﾌﾄする展開となってきている｡●ｱﾙﾌｧﾍﾞｯﾄ株急落､売上高は予想下回る　ｸﾗｳﾄﾞ成長鈍化★Googleは降りられない過剰投資合戦に巻き込まれ､さらに生成AIによって屋台骨の検索ｴﾝｼﾞﾝﾋﾞｼﾞﾈｽが危うくなるという､二重苦に陥りつつある｡●上海株大引け　続伸､中国AIへの期待継続　深〓はBYD高い●中国･香港株式市場･大引け＝続伸､AI関連株がけん引　週間で上昇石破総理大臣とﾄﾗﾝﾌﾟ大統領の初めての首脳会談がﾜｼﾝﾄﾝで行われた｡事前には､外交

▽池田信夫 blog
●02/10 13:23
2025年02月10日07:00その他自然ｴﾈﾙｷﾞｰ財団からのｽﾗｯﾌﾟ訴訟について自然ｴﾈﾙｷﾞｰ財団が2023年10月11日に私に対して起こした損害賠償請求訴訟は今年1月23日に判決が言い渡され､被告（私）が55万円を支払う判決が先週確定した｡その理由は､次のような私の3つのﾂｲｰﾄが名誉毀損だというものである｡再ｴﾈ詐欺の総本山が､この自然ｴﾈﾙｷﾞｰ財団｡大林ﾐｶは､政府の再ｴﾈﾀｽｸﾌｫｰｽで､激しく利益誘導をやっている｡そのうち､ここにも特捜のｶﾞｻが入るだろう｡ https://t.co/bG3y2GBGCX— 池田信夫 (@ikedanob) February 1, 2023秋本と山家と安田に日風開の金が渡ったことは明らかで､問題は職務権限｡再ｴﾈTFが入札ﾙｰﾙ変更の圧力をかける｢提言｣を出したことも明らかで､問題は金の流れ｡日風開が自然ｴﾈ財団経由で金を渡した可能

▽極東ﾌﾞﾛｸﾞ
●02/09 17:58
2025.02.09ﾙｲ･ﾃｲｼｪｲﾗの米国現状観米国の政治学者として､その鋭い洞察と実務的な戦略的提案で広く知られているﾙｲ･ﾃｲｼｪｲﾗ（Ruy Teixeira）が､第二期ﾄﾗﾝﾌﾟ政権について､The Free Pressで興味深い提言をしていた｡彼が提供する政治の現状分析は､これまでも単なる予測にとどまらず､米国の政治がどのように変化するか､そしてそれにどう対応すべきかを示す指針となってきた｡中でも注目されたのは､米国における人口動態の変化が､民主党にとって大きなﾁｬﾝｽを生み出すという彼の視点であり､代表作『The Emerging Democratic Majority』（2002年）では､米国の政治風景が劇的に変わると予測していた｡彼の当時の理論によれば､米国の人口構成が変化し､特に移民､少数民族､都市部の有権者層が増加することで､民主党は次第に安定した支持基盤を築くこと