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》 それは不具合ではない：Metaによる組織的なパレスチナ言論の検閲 (p2ptk.org, 4/15)
》 全国の原発避難計画 調べてみえた地域差とは (NHK, 4/22)。複合災害時の復旧作業基準について明確化している県の少なさよ。
明記していた中では、▽民間の事業者の被ばく線量の上限を、一般の人の年間の限度とされる1ミリシーベルトとしているところが4道県（北海道、福島県、滋賀県、佐賀県）。
▽住民の避難や屋内退避が指示されるまでの段階で、民間の事業者による作業は中止するとしているところが2県だった（新潟県、愛媛県）。
残る13の府や県は明記していないと回答した。
（青森県、宮城県、茨城県、静岡県、石川県、富山県、福井県、京都府、島根県、鳥取県、長崎県、福岡県、鹿児島県）
あらかじめ決めておかないと、特攻隊になるぜ。
》 ｢JALとANAの天下りは問題｣､空港施設に株主提案 国交省OBの人事介入､社長解任劇に続く第2幕 (東洋経済, 4/25)。「空港施設」という企業名です。
リム・アドバイザーズによる株主提案。
中でも注目のポイントは天下りの受け入れ禁止を求めている点だ。大株主であり、大口の取引先でもあるJALとANAの出身者が副社長に就任していることを問題視し、空港施設にさらなるガバナンス改革を迫っている。