▽阿久津幸彦ｵﾌｨｼｬﾙWebｻｲﾄ
●11/28 01:03 阿久津幸彦（民主）衆･東京24区
委員長談話
2012年11月27日
私が11月16日､衆議院解散の日に｢衆議院消費者問題に関する特別委員長｣として発表した談話を公表します｡私は委員長として､衆議院解散という政治空白を利用して､電力各社が安易な料金値上げに走らぬよう､警鐘を鳴らしたつもりです｡この悪い予感が当たらぬことを祈ります｡
本日の衆議院解散に際し､以下の談話を発表いたします｡
東京電力福島第一原発の事故の発生以来､原子力を含むｴﾈﾙｷﾞｰ政策の行方や､東京電力をはじめとする電力会社の対応には､多くの国民が関心を抱いています｡
電力各社の平成24年9月中間連結決算に関連し､関西電力と九州電力が電気料金の値上げ方針を発表し､北海道､東北､四国の3電力も値上げを検討する意向を示しました｡こうした方針は､家庭はもとより企業にも重い負担を求めるものとなります｡
電力各社の平均年収は一般的な企業の会社員の平均年収を大きく上回って