▽地方税法
●01/31 00:52
最終改正：平成二八年一二月九日法律第一〇一号
平成二十八年十二月九日法律第百一号（未施行）
第三節 連帯納税義務等（第十条―第十条の四）
（法人の合併等の無効判決に係る連帯納税義務）
第十条の三 合併又は分割（以下この条において｢合併等｣という｡）を無効とする判決が確定した場合には､当該合併等をした法人は､合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により事業を承継した法人の当該合併等の日以後に納付し､又は納入する義務の成立した地方団体の徴収金について､連帯して納付し､又は納入する義務を負う｡
第十条の四 法人が分割（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第十二号の十に規定する分社型分割を除く｡以下この条において同じ｡）をした場合には､当該分割により事業を承継した法人（第十四条の九第一項第七号において｢分割承継法人｣という｡）は､当該分割をした法人の次に掲げる地方税（当該地

▽地方税法施行令
●01/31 00:42
二 各相続人の氏名（法人にあつては､名称｡以下同じ｡）､住所又は居所（法人にあつては､事務所又は事業所の所在地｡以下同じ｡）､被相続人との続柄及び法第九条第二項に規定する相続分
三 相続人の代表者の氏名及び住所又は居所
四 前二号に掲げる相続人のうち法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十五項に規定する法人番号をいう｡以下同じ｡）を有する法人にあつては､当該相続人の法人番号
第五条 法第十一条の七に規定する納税者又は特別徴収義務者が生計を一にする親族その他納税者又は特別徴収義務者と特殊の関係のある個人又は被支配会社で政令で定めるものは､次に掲げる者とする｡
一 納税者又は特別徴収義務者の配偶者その他の親族で､納税者若しくは特別徴収義務者と生計を一にし､又は納税者若しくは特別徴収義務者から受ける金銭その他の財産により

▽租税特別措置法施行規則
●01/31 00:40
（金融機関の営業所

▽地方税法
●01/30 23:47
最終改正：平成二八年一二月九日法律第一〇一号
平成二十八年十二月九日法律第百一号（未施行）
第三節 連帯納税義務等（第十条―第十条の四）
（法人の合併等の無効判決に係る連帯納税義務）
第十条の三 合併又は分割（以下この条において｢合併等｣という｡）を無効とする判決が確定した場合には､当該合併等をした法人は､合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により事業を承継した法人の当該合併等の日以後に納付し､又は納入する義務の成立した地方団体の徴収金について､連帯して納付し､又は納入する義務を負う｡
第十条の四 法人が分割（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第十二号の十に規定する分社型分割を除く｡以下この条において同じ｡）をした場合には､当該分割により事業を承継した法人（第十四条の九第一項第七号において｢分割承継法人｣という｡）は､当該分割をした法人の次に掲げる地方税（当該地

▽地震保険に関する法律施行令
●01/30 19:35
二 居住用建物の大半損（居住用建物の主要構造部の損害額が当該居住用建物の時価の百分の四十以上百分の五十未満である損害又は居住用建物の焼失し若しくは流出した部分の床面積の当該居住用建物の延べ床面積に対する割合が百分の五十以上百分の七十未満である損害をいう｡） 保険金額の百分の六十に相当する金額
三 居住用建物の小半損（居住用建物の主要構造部の損害額が当該居住用建物の時価の百分の二十以上百分の四十未満である損害又は居住用建物の焼失し若しくは流出した部分の床面積の当該居住用建物の延べ床面積に対する割合が百分の二十以上百分の五十未満である損害をいう｡） 保険金額の百分の三十に相当する金額
四 居住用建物の一部損（居住用建物の主要構造部の損害額が当該居住用建物の時価の百分の三以上百分の二十未満である損害をいう｡） 保険金額の百分の五に相当する金額
五 生活用動産の全損（生活用動産の損害額が当該生活用