▽ﾎﾞ2ﾈﾀ　[ﾎﾞ2]
●11/24 22:43
2024-11-24青法協の人権研究交流集会で 岡口弾劾裁判について話してきました青法協の人権研究交流集会で岡口弾劾裁判について話してきました罷免判決の結論は知られているけどその理由部分のﾃﾞﾀﾗﾒぶりは全く知られていないこれからも､全国を回って､真実を話し続けていきたいと思います｡画像は､懇親会で､徳田隆裕弁護士とwww.seihokyo.jp/html/2024-18-jinken-shukai.htmlhttps://facebook.com/photo?fbid=2777452212461374&set=a.209566965916591 https://pic.x.com/kGeo4KSj5Yその他の今日の司法ﾆｭｰｽ｢DISCORDへの投稿に関する発信者情報開示はなされない｣というﾃﾞﾏを信じてはいけません｡東京地裁で､最近､第1号の発信者情報開示がされま

▽ｼﾞｭﾘｽﾄ　 | 有斐閣
●11/22 20:38
ｼﾞｭﾘｽﾄ　2024年12月号(No.1604)2024年11月25日　発売第213回国会で｢金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律｣が成立しました｡特集1では，改正法のうち，公開買付制度および大量保有報告制度の見直しに焦点を当て，その概要や背景を理論的視点から詳説するとともに，改正には至らなかった検討課題も含めて検討を加えます｡特集2では｢学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律｣（日本版DBS法）を取り上げます｡社会に与える影響の大きさからその成立に至るまで様々な議論を呼んできた本法につき，施行に際しての影響･課題についてそれぞれの視点から検討を加え，適切な制度運用に向けた視座を示します｡HOT issueでは法科大学院の20年を取り上げ，この20年で何が実現できたか今後必要な視点は何か，熱くご議論い

▽晩興想
●11/19 14:16 赤坂幸一･九州大学法学研究院准教授
2024年11月18日03:06【書評】植松健一･憲法研究15号（2024年）139-147頁上田健介･公法研究85号（2024年）265-266頁木下和明･公法研究82号（2020年）269-270頁山本達彦･法学ｾﾐﾅｰ762号（2018年）61-66頁･『初期日本国憲法改正論議資料━━萍憲法研究会速記録（参議院所蔵）1953～1959』（柏書房､2014年）1077頁･解題117頁翻訳（書籍を除く）､解説､書評､報告書､WEB資料等･河村又介関係文書（編集､2024年11月公開）･｢立法事実と立法資料｣科研費基盤B研究会＠衆議院第2別館（2017.07.28）2024年11月

▽弁護士 落合洋司　（東京弁護士会）　の ｢日々是好日｣
●11/12 15:21 ﾔﾒ検
2024-11-10｢政治とｶﾈ｣問題で大敗の自民党　政治資金ﾊﾟｰﾃｨｰ開催　岸田前首相｢信頼回復に取り組む｣話題｢政治とｶﾈ｣問題で大敗の自民党 政治資金ﾊﾟｰﾃｨｰ開催 岸田前首相｢信頼回復に取り組む｣（ﾃﾚﾋﾞ新広島） - Yahoo!ﾆｭｰｽ平口洋県連会長は｢政治とｶﾈ｣の問題が自民党大敗の要因だとしながらも｢通常の活動をしていく上でどうしても必要｡できるだけ透明性は図っていかねばならないと思っている｣と政治資金ﾊﾟｰﾃｨｰ自体は政治活動をしていく上で必要との認識を示しました｡政治というのはどうしてもお金がかかるものであり､政党交付金などの公費で賄うのも限界がありますから､浅く広く政治資金を集めていくことは､避けて通ることができません｡そのための手段として､ﾊﾟｰﾃｨｰを開き券を買ってもらい政治資金に充てていくことは､経理が適正に処理されている限り､有効な手段として根絶はできない

▽弁護士奥村徹(独自?)の見解
●11/12 13:54 大阪弁護士会（児童ﾎﾟﾙﾉ､児童買春等関係）
2024-11-10常習性の証拠が足りない（高松高裁r6.5.30）常習性の証拠が足りない（高松高裁r6.5,30）常習盗撮と､性的姿態撮影罪は混合的包括一罪になっています｡【判例番号】L07920261性的姿態等撮影（変更後の訴因　性的姿態等撮影､香川県迷惑行為等防止条例違反､性的姿態等撮影未遂）被告事件【事件番号】 高松高等裁判所判決／令和6年（う）第16号【判決日付】令和6年5月30日【掲載誌】　LLI／DB 判例秘書登載主　　　文原判決を破棄する｡被告人を懲役8月に処する｡原審における未決勾留日数中10日をその刑に算入する｡理　　　由本件控訴の趣意は､量刑不当の主張であり､論旨は､被告人を懲役8月に処し､執行猶予を付さなかった原判決の量刑は重過ぎて不当であるというものである｡論旨に対する判断に先立ち､職権により調査すると､原判決は､罪となるべき事