でみあんてな - はてなｱﾝﾃﾅ

▽独立行政法人労働政策研究･研修機構
●12/01 02:20
調査ｼﾘｰｽﾞNo.248『人手不足とその対応に係る調査（事業所調査）―小売･ｻｰﾋﾞｽ事業所を対象として―』（2024年11月29日）2024年11月29日国別労働ﾄﾋﾟｯｸ（2024年11月韓国）を更新しました統計ﾄﾋﾟｯｸｽを更新しました（ﾊﾟｰﾄﾀｲﾑ労働者の賃金）

▽きょうも歩く
●11/30 20:00 黒川滋さん
2024.11.3011/29　埼玉県庁は子ども1人4.5万円の人頭税を免除もなく市に取り立てさせる法的根拠があるのか29日､市議会本会議で市長提出議員への質疑でした｡今回の市長提出議案のなかで､市民にとって最も影響の大きい議案は｢第97号国民健康保険税条例改正｣です｡何がﾒﾘｯﾄがあるのかさっぱりわからない県への運営統一のために､保険税を埼玉県が示す取り方に変えていくための助走の改正です｡下表の右｢2027年度｣が現時点で埼玉県が示す最終段階の国民健康保険料で､そこに向けて県内自治体が全部従え､と強要してきているものです｡朝霞市の場合､長年､一人あたりで保険料を取る｢均等割｣を低く抑えてきたので､時間をかけて率を下げ､均等割を上げることをしなければならない､まずは来年度として｢2025年度｣というところに上げさせてくれ､というのが行政側の提案です｡朝霞市の国民健康保険税の負担

▽ILO駐日事務所
●11/30 03:57
会議とｲﾍﾞﾝﾄILO総会理事会産業と部門ILO事務局長雇用主活動局 (ACT / EMP)労働基準局 (ACTRAV)写真著作権および許可ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰﾎﾟﾘｼｰ不正行為の警告