宮川康弘［司法書士］のｱﾝﾃﾅ

▽TOP of Japan Association of Legal Philosophy
●11/13 20:01
2024年度学術大会･総会の開催方法について（終了）24/11/12設立75周年記念『法哲学会の発展と将来』を公開しました｡24/11/11理事会･総会における決定を反映しました｡

▽一般財団法人　行政管理研究ｾﾝﾀｰ
●11/13 19:52
一般財団法人　行政管理研究ｾﾝﾀｰTEL. 03-5969-8211〒113-0034 東京都文京区湯島3-31-1　中川ﾋﾞﾙ5階一般財団法人行政管理研究ｾﾝﾀｰは､行政管理に関する理論と諸技術について､調査､研究及び開発を行い､並びに知識の普及及び啓蒙等を図り､もって我が国の民主化､合理化及び効率化に寄与することを目的としています｡NEWS新着情報令和6年10月30日行政機構図（令和6年度版）　発行NEW!令和6年10月30日審議会総覧（令和6年版）　発行NEW!令和6年10月28日評価ｸｵｰﾀﾘｰ　第71号　発行NEW!令和6年10月9日｢行政ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽｾﾐﾅｰ（12月17日（火））｣の開催NEW!令和6年10月9日｢第22回情報公開･個人情報保護審査会委員等交流ﾌｫｰﾗﾑ（12月6日（金））｣の開催NEW!令和6年10月9日｢第9回

▽日本CSR普及協会近畿支部 | ｾﾐﾅｰのご案内
●11/13 16:04
また大阪弁護士会の継続研修の単位認定（2単位）講座となります｡2024年（令和6年）10月30日関係者　各位兵庫県弁護士会会　長中　川　勘　太大阪弁護士会会　長大　砂　裕　幸日本CSR推進協会近畿支部支部長小　原　正　敏日本組織内弁護士協会関西支部支部長籔　内　俊　輔兵庫県弁護士会･大阪弁護士会･日本CSR推進協会近畿支部･日本組織内弁護士協会共催ｾﾐﾅｰのご案内｢企業法務目線で解説する最近の消費者法改正ｾﾐﾅｰ｣消費者法分野については､毎年のように法改正や新法制定が行われています｡最近では､令和3年特商法改正による最終確認画面に関する規制の強化､令和4年消費者契約法改正による取消権や無効となる不当条項の追加､同年消費者裁判手続特例法改正による消費者団体の活動範囲の拡張､令和5年景表法改正による確約手続の導入など､実務に大きな影響が生じる法改正が立て続けに行われて