▽Gecko’s Eyes ●12/11 19:05 ﾄﾗﾝﾌﾟ政権発足後1週間でｱﾒﾘｶのｻｲｴﾝｽに起きたことPosted on 2017/01/28, 00:00, by KASHIWAI, Isana最初に断っておいたほうがいいかもしれません｡私自身は地球温暖化についてはIPCCと同じ意見です｡つまり､地球温暖化はほぼ確実に起きていて､その原因は人為的なものである可能性が高いと考えています｡その意味で気候変動に対して否定的なﾄﾗﾝﾌﾟ政権の方針には批判的です｡以下の文章は､そういう視点で書かれていることに注意してください｡*さて､ﾄﾗﾝﾌﾟ政権の発足前､彼が大統領選に勝利したときから､ｻｲｴﾝｽのｺﾐｭﾆﾃｨでは彼の科学政策を不安視する声がありました｡そのひとつが気候変動の問題です（他にもﾜｸﾁﾝの問題などがありますが､まだ噂ﾚﾍﾞﾙなので今回は触れません）｡ﾄﾗﾝﾌﾟ氏は選挙期間中から気候変動問題は存在せず､過剰な環境規制が経済を圧迫していると主張してきました（選挙期間中に｢気候変動の話は中国のでっち上げだ｣とTwitter でﾂｲｰﾄして問題になったのを覚えている人もいるかもしれません）｡しかし､気候変動が起きていることについてはほとんど疑いの余地がないというのが一般的なｺﾝｾﾝｻｽでしょう｡そしてその原因についても人為的な影響がかなり大きいだろうというのが多くの気候学者の共通した意見です｡もし､これに真っ向から反対する意見を持った大統領が生まれたら､ｱﾒﾘｶの環境政策は､そして気候変動の研究はどうなるのか？また､ｱﾒﾘｶの気候変動研究はその規模とｸｵﾘﾃｨで世界のﾄｯﾌﾟﾚﾍﾞﾙにあります｡もし､その研究体制が弱体化することがあれば､世界の気候変動研究に大きな影響が出るかもしれない｡これが世界中の気候学者たちが懸念していたことでした｡そんな中､就任前の準備期間中に流れたﾆｭｰｽが関係者を震撼させます｡それは米国環境保護局（US Environmental Protection Agency, EPA）の長官にｵｸﾗﾎﾏ州司法長官のｽｺｯﾄ･ﾌﾟﾙｲｯﾄ（Scott Pruitt）氏を指名するというものでした｡米国環境保護局は､環境規制の執行や気候変動に関する研究などを管轄する部局ですが､ﾌﾟﾙｲｯﾄ氏は､温暖化は排出ｶﾞｽのせいではないという主張し､当の環境保護局の環境規制に対して､産業活動に対する妨害であるという理由で数多くの訴訟を起こしてきた人物です｡つまり､環境規制を行う組織の長官に､環境規制の不要を主張する人物を任命したということになります｡別の見方をすれば､その組織の敵対者をその組織の長に据えることで改革をもたらそうしているともいえるかもしれません｡少々荒っぽいですが､それも一つのやり方です｡その組織に敵対していた人物なら､その組織の改革すべきところを知り尽くしているでしょう｡それを踏まえた上で､その組織がより良い方向へ向かうように改革を行うならば､素晴らしい人事にもなりえます｡ただ､もちろんこれは諸刃の剣｡毒が強すぎれば､組織そのものの根幹を破壊しかねません｡そして､この1週間で起きたことは､その最悪のｼﾅﾘｵを予感させるものでした｡皮切りは､1月20日の政権発足直後にﾘﾆｭｰｱﾙされたﾎﾜｲﾄﾊｳｽのWebｻｲﾄから気候変動に関するﾍﾟｰｼﾞがなくなっていたことです（同時にLGBT関するﾍﾟｰｼﾞとｽﾍﾟｲﾝ語ｻｲﾄが消えていました）｡通常大統領が変わるとﾎﾜｲﾄﾊｳｽのWebｻｲﾄがﾘﾆｭｰｱﾙされます｡特に今回は､ｵﾊﾞﾏ政権に批判的な立場として生まれた政権でしたから､前政権の色が消え､新しい政権の方針を打ち出したものにがらっと変わるのは当然と言えるでしょう｡その意味で､このWebｻｲﾄのﾘﾆｭｰｱﾙは､就任演説に続いて新政権の方針を最初に垣間見られるものの一つといえます｡そのｻｲﾄに気候変動の文字がない（LGBTもｽﾍﾟｲﾝ語もない）｡これは関係者を不安にさせるのに十分な事実でした｡これとほぼ並行して､小さな事件がSNSの上でも起きていました｡就任演説があった20日の金曜日､ｱﾒﾘｶ合衆国国立公園局（U.S. National Park Service）のﾂｲｯﾀｰｱｶｳﾝﾄ(@natlparkservice)が､ﾄﾗﾝﾌﾟ大統領とｵﾊﾞﾏ大統領の就任式の群衆の大きさを比べた写真をﾘﾂｲｰﾄ(他のﾕｰｻﾞｰのﾎﾟｽﾄを引用)し､後にそれを削除､翌土曜日に不適切なﾘﾂｲｰﾄがあったことを謝罪しました｡そして､報道によれば国立公園局の上位機関である内務省から｢月曜日に新しいｶﾞｲﾀﾞﾝｽが出るまで､週末はﾂｲｰﾄを控えるように｣という通達が出ていたようです｡確かに､多分に政治的な意味のある就任演説での群衆の比較写真を国立公園局の公式ｱｶｳﾝﾄがﾘﾂｲｰﾄすることが適切かというと疑問が残ります｡しかし､ﾄﾗﾝﾌﾟ大統領に反対する人々から見れば､この削除とそれに続く通達は検閲とも取れる内容でした｡そして､明けて月曜日から､そうした嫌な予感が現実のものになったと思わせるようなﾆｭｰｽが次々と流れました｡一つ目は､環境保護局に対して､研究資金援助と新しい契約を即時停止し､Webｻｲﾄから気候変動に関するﾍﾟｰｼﾞを削除するように命じたというものです（このWebﾍﾟｰｼﾞの削除については後に一時的に保留されました）｡続いて､いずれも気候変動に関わりの深い環境保護局､内務省､保健福祉省､農務省に対して､ﾒﾃﾞｨｱを含む一般向けの情報提供を一時的に停止するように箝口令を出したというﾆｭｰｽ｡これに呼応するように､ｱﾒﾘｶ疾病予防管理ｾﾝﾀｰ（CDC）は以前から予定されていた気候変動と健康に関するｶﾝﾌｧﾚﾝｽを突然中止します｡さらに､今後は環境保護局から発表される科学的な成果やﾃﾞｰﾀについては､政府から出向した職員が事前にﾁｪｯｸするという方針が出されたと報じられました｡当然ながら､気候変動の研究者を中心に大きな批判の声が上がりました｡いや､まて､それは検閲じゃないのか？ﾎﾜｲﾄﾊｳｽは政策に都合の悪い研究を潰し､気候変動に関する情報やﾃﾞｰﾀなどを抹消しようとしているんじゃないか？そして､この政権の動きに対抗して幾つものﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄが立ち上がります｡一つは､Scientists’ March｡ﾄﾗﾝﾌﾟ政権誕生の翌日､1月21日にﾜｼﾝﾄﾝDCを中心に､米国および世界各地で女性の権利を訴えるために行われたｳｨﾒﾝｽﾞﾏｰﾁに習い｢科学的な成果やﾃﾞｰﾀを政治的な意向で検閲すべきではない｣と訴える研究者とそれに賛同する人々のﾃﾞﾓです｡もう一つはﾃﾞｰﾀｱｰｶｲﾌﾞﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ｡これは､政権によって気候変動のﾃﾞｰﾀが消される前に有志によってｱｰｶｲﾌﾞ化しようというもの｡すでに全米各地でｲﾍﾞﾝﾄが行われ､有志が集まってWebｻｲﾄやそこで公開されているﾃﾞｰﾀなどのｱｰｶｲﾋﾞﾝｸﾞが行われています｡このﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄそのものは政権発足前から動いていましたが､ここに来てさらに大きな脚光を浴び､規模が拡大しています｡さらに､ｷｬﾝｾﾙされたCDC主催のClimate & Health Meetingについては､元合衆国副大統領のｱﾙ･ｺﾞｱや共同主催者だった公衆衛生協会(APHA)などを中心に有志の手で同様の会合が開かれることになりました｡Scientists’ March on Washingtonhttp://www.scientistsmarchonwashington.com/PPEH Lab | DATAREFUGEhttp://www.ppehlab.org/datarefugeClimate & Health Meetinghttps://www.climaterealityproject.org/healthSNS上でも更に事件が起こります｡この箝口令に反対したﾊﾞｯﾄﾞﾗﾝｽﾞ国立公園管理局（ここは箝口令が敷かれた内務省の下部組織であり､就任演説の日に｢間違ったﾘﾂｲｰﾄ｣をした国立公園局に属します）のﾂｲｯﾀｰｱｶｳﾝﾄ(@BadlandsNPS)が､猛然と気候変動に関するﾂｲｰﾄをはじめました｡そしてこれも程なく削除されて｢なかったこと｣になります｡そして､これがきっかけとなって､箝口令が敷かれた組織に属する”反逆者”たちが政府組織の非公式ｱｶｳﾝﾄを作り､気候変動とﾄﾗﾝﾌﾟ政権に対する批判を怒涛のようにﾂｲｰﾄし始めました｡彼らが本当に組織に属する人間なのかは確かめようがありません｡でも､それらのｱｶｳﾝﾄは一日で数万というﾌｫﾛｱを獲得し､上のﾃﾞｰﾀのｱｰｶｲﾌﾞﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ､研究者のﾃﾞﾓ行進と一体となって一つのﾑｰﾌﾞﾒﾝﾄになりつつあります｡下は､箝口令に反対して立ち上がった主なTwitterｱｶｳﾝﾄを集めたﾘｽﾄです｡彼らのつぶやきを見ると､彼らが何に怒り､何を憂いているのかの一端がわかるかもしれません｡lizard_isana/resist on Twitterhttps://twitter.com/lizard_isana/lists/resistこれが､ﾄﾗﾝﾌﾟ政権の発足から1週間で米国のｻｲｴﾝｽに起きたことです｡こうやって改めて整理すると､新政権の移行時に､前政権の色を払拭して､新政権のｶﾞﾊﾞﾅﾝｽを強化しようとして暴走した､とも取れなくはない内容です｡でもその一方で､政権の方針に合わない組織に対して､非常に強硬な姿勢を見せたともいえるでしょう｡公約を守ろうとしているともいえますが､ﾄﾗﾝﾌﾟ大統領に反対する立場からすれば､規制緩和のために都合の悪い気候変動という事実そのものをなかったことにして､関係者を黙らせようとしているように見えます｡少なくとも､ﾄﾗﾝﾌﾟ新政権は､最初の1週間で気候変動の研究者だけでなく､ｱﾒﾘｶ中の（あるいは世界中の）研究者を敵に回しました｡研究者というのは基本的にｵｰﾌﾟﾝであることを是とする人たちです｡それはｻｲｴﾝｽそのものがｵｰﾌﾟﾝであることにその正しさの論拠をおいているからです｡論文が公開され､ﾃﾞｰﾀが公開され､その研究手法が明らかにされて初めて､誰もがその研究の妥当性を評価できます｡とくに気候変動の研究は､全世界規模で長期間､広範囲に渡って継続的に取られた様々なﾃﾞｰﾀを突き合わせて､ようやく何かが見えてくるという分野です｡その意味では気候学はｻｲｴﾝｽの持つｵｰﾌﾟﾝさに支えられているといってもいいでしょう｡そういう彼らに対して｢口をつぐめ､政府のﾁｪｯｸを受けるまでは研究成果もﾃﾞｰﾀも公開するな｣といえば､怒るのは当然です｡ｻｲｴﾝｽをなんだと思っているのか？これからどうなるのかは現時点では誰にもわかりません｡これが政権移行時の一時的な混乱なのか､あるいは強硬な姿勢をこのまま貫くのか｡さらにNASAやNOAAのような他の気候変動を扱う機関へ波及していくのではないかと云う懸念の声も聞こえます（すでにNASAの気候変動部門を縮小して､地球観測はNOAAに集中させるという話も出ています）｡いずれにせよ､発足からわずか1週間で､ﾄﾗﾝﾌﾟ政権の強硬な姿勢は､ｱﾒﾘｶのｻｲｴﾝｽにこれだけの波乱を巻き起こしました｡具体的な施策が打ち出されるのはまだこれからです｡この混乱はしばらく続くかもしれません｡ReferenceRumours swirl about Trump’s science adviser pick : Nature News & Commenthttp://www.nature.com/news/rumours-swirl-about-trump-s-science-adviser-pick-1.21336Trump’s EPA Pick Doesn’t Agree With 97 Percent Of Climate Scientists | The Huffington Posthttp://www.huffingtonpost.com/entry/scott-pruitt-climate-cha
