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学校図書株式会社 
●03/16 12:42
2023年03月13日その他パプアニューギニア教育省と教科書の共同開発の契約を結びました。

日本文教出版
●10/11 18:49
Nichibun.netにアクセスいただき、誠にありがとうございます。
当サイトは2018年10月3日をもちまして、日本文教出版Webサイトに統合されました。
2000年9月の公開以来、長きにわたり誠にありがとうございました。
今後も引き続き、日本文教出版Webサイトにて、「情報科」に関する各種情報を発信して参ります。
日本文教出版Webサイト
https://www.nichibun-g.co.jp/

扶桑社の教科書
●11/26 19:30
平成19年8月1日より、新しい教科書の作成に取り組む会社として「株式会社 育鵬社」が設立されました。詳細は下記をご覧ください。
株式会社 育鵬社 教科書事業部 Tel: 03-3432-8681
〒105-0022
東京都港区海岸1-15-1 スズエベイディアム4F 株式会社 扶桑社 教科書事業部
Tel: 03-5403-8899
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丸い地球で学ぶ:新聞の柱
●11/22 17:20
【 2013年11月22日 】
■東京11月14日(木)1
教科書に政府見解
文科省 検定基準に明記へ
▼記事の一部
文部科学省は、現行の小中高校の社会科教科書の検定基準を見直し、歴史や領土問題について、政府の統一見解を踏まえた記述にするよう求める規定を盛り込むことを決めた。
文科省は、よりバランスの取れた記載にすると強調するが、中国や韓国の反発が強まる可能性もある。来春申請が始まる中学教科書検定に間に合うよう、近く教科用図書検定調査審議会に諮り、早ければ来年一月の改定を目指す。(加藤文)
慰安婦など「歴史」「領土」など
新たに盛り込まれるのは▽政府の統一見解や確定判決がある場合、それらを踏まえた
記述にする▽戦時中の歴史的な事象について未確定、あるいは諸説がある場合、特定の事柄や見解を強調することなく、バランスよく記述する−の二点。
犠牲者数が諸説ある南京事件などについては、特定の人数だ

大阪書籍ウェブサイト
●07/08 22:41
http://www.mediaisland.co.jp/

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