▽法科大学院等特別委員会
●10/26 21:38 文部科学省
配付資料

▽弁護士武藤糾明のﾌﾞﾛｸﾞ
●10/26 16:37 武藤糾明
2024-10-26日本経済新聞で､｢日本のﾃﾞｼﾞﾀﾙ社会と法規制｣が紹介される2024年10月26日､日本経済新聞の朝刊の書評のﾍﾟｰｼﾞで､｢日本のﾃﾞｼﾞﾀﾙ社会と法規制｣が紹介されました｡｢活字の海で｣というｺｰﾅｰで､｢個人ﾃﾞｰﾀ､AI時代にどう活用　保護とのﾊﾞﾗﾝｽを考える｣との見出しで､瀬川編集委員がﾋﾞｼﾞﾈｽ書とともに紹介されています｡この書籍は､昨年発行したもので､ちょうど1年になります｡日本弁護士連合会の編集であり､人権や民主主義の擁護のためという視点に貫かれていますが､その内容は中庸で､今なお､あるべき法制度を考えるに当たっては､参考になる視点に富んでいると思います｡2022年に人権大会でこのﾃｰﾏでｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑをした際､ﾃﾞｼﾞﾀﾙ庁の考え方､課題､自治体における行政事務の非効率性とﾃﾞｼﾞﾀﾙ化の関係などを考察するに当たり､日経新聞の記事がとても参考になりました｡毎日､

▽主張･提言
●10/26 06:43 福岡県弁護士会
2024年10月25日能登半島地震に関し､法ﾃﾗｽ支援特例法の制定等による法的支援の継続を求める会長声明声明第1 声明の趣旨1 国は､令和6年能登半島地震（以下｢能登半島地震｣という｡）について､東日本大震災における対応と同様､被災地に住所､居所､営業所又は事務所（以下｢住所等｣という｡）を有していた者であれば資力を問わず日本司法支援ｾﾝﾀｰ（以下｢法ﾃﾗｽ｣という｡）における法律相談援助､代理援助等を受けられること､裁判所の手続のほかにADRなどについても代理援助･書類作成援助の対象とすること､事件の進行中は立替金の返済が猶予されること､などを含む法ﾃﾗｽの業務に関する特例法を制定すべきである｡2 国は､現在1年以内とされている総合法律支援法第30条第1項第4号における政令による指定期間を柔軟に延長することが可能な法改正をし､令和7年1月1日以降も法ﾃﾗｽにおける能登半島地震の

▽馬車道法律事務所
●10/25 10:32
交通事故遺言相続離婚･男女問題

▽共謀罪対策弁護団
●10/24 19:08
また､本日行われた緊急記者会見には､下記youtubeからご覧になれます｡