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▽更新履歴
●02/12 18:01 自交総連（全国自動車交通労働組合総連合会）
2020/2/12 ｢自交労働者新聞｣ No.935､2020年1月15日付けから
公共交通の優秀性高めよう/｢日本のﾀｸｼｰ｣を世界に発信/〓〓城委員長あいさつ
新年への抱負～副委員長に聞く～/石垣敦/庭和田裕之/舞弓義隆
1年半の熱きたたかいに勝利/良好な労使関係構築が課題/箱根登山ﾊｲﾔｰ支部争議
成果に確信もち運動を/運賃改定に対応した要求提出を/第1回中執
最賃違反繰り返さぬよう指導/厚労省･経産省･国交省と交渉/交運共闘
衝撃の｢安全報告書｣/2年間で性的暴行5981件､死亡19件/ｳｰﾊﾞｰ社が報告書を公表
不当配転の撤回かちとる/長期争議の紹介
自家用旅客運送の拡大阻止･地域公共交通の充実を求めて/全国各地で宣伝､要請行動あらゆる団体､個人へ協力を/～各地連･地本の運動とりくみ状況1～
運賃改定を労働条件改善につなげるために/運賃改定2月1日増収分は賃金に充当/改定の趣旨か

▽裁判所速記官制度を守る会
●12/07 08:05
〓@ すなわち，証人尋問等においては，発言者の発声が不明瞭であったり，声が小さかったり，複数人の発言が重なってしまったりする場合がある｡そのような場合に，後から録音ﾃﾞｰﾀを聞いても正確な反訳が困難であることがあり得る｡これに対して，裁判所速記官が証人尋問等に立ち会っていれば，不明瞭な発言等があった時点で直ちに裁判長に告げて対処を求めることが
〓A また，裁判所から反訳を受託する民間業者は法律用語の専門家ではないから，発言の趣旨を正しく理解することができず，不正確な反訳をしてしまう虞がある｡これに対して，裁判所速記官は法律用語に通じた専門家であるから，発言の趣旨を正しく理解して正確な速記録を作成することが期待できる｡録音反訳の方法による場合にも後に裁判官等が内容を確認しているであろ

▽全国市民ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝ連絡会議
●12/03 22:48
19/12/03
原発
2015年度分自治体電力購入売却調査報告 (16/9/23)
19/12/03
原発
2017年度自治体電力購入売却調査
19/12/03
原発
2018年度自治体電力購入売却調査結果
19/12/03
全国大会
2018年度自治体電力購入売却調査結果
2018年度自治体電力購入売却調査結果
更新：19-12-03
2018年度自治体電力購入売却調査結果（2019/9/24版） https://www.ombudsman.jp/taikai/190927-5.pdf ･都道府県詳細（19/9/24版） https://www.omb ..more