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sunaharayの日記
●06/27 23:12
2025-06-25人口半減ショック 地域の新戦略6月25日に日経BPから『人口半減ショック 地域の新戦略-賢く縮み乗り越える』という本が出版されます。こちらは、鹿島平和研究所の「国と地方の関係を再構築する研究会」の研究成果として出版されるものです。研究会には編者の田中秀明先生をはじめ、財政学・公共経済学の先生方が参加されていて、さまざまなゲストにお話をお聞きした上で、参加者がそれぞれ「国と地方の関係の再構築」に関して重要だと考えるテーマについて議論を深める、というかたちで進められました。私は「国・地方の責任の明確化と地方政治制度改革」(1章)という小文を寄稿しています。内容は、地方財政・地方政治・公共サービスというそれぞれの分野について現状の課題を整理したうえで、ありうるべき制度改革について議論する、という構成になっています。今年発表したNIRAのオピニオンペーパー「人口減少時代、

EU労働法政策雑記帳
●06/26 16:05
2025年6月26日 (木)朝日新聞論壇時評に登場本日の朝日新聞の「論壇時評」に、『Voice』7月号に載せた拙稿「日本の賃上げはなぜ難しいのか?」が、吉弘憲介さんによって取り上げられています。https://www.asahi.com/articles/AST6T2S37T6TUCVL039M.html吉弘憲介 経済・財政▷濱口桂一郎「日本の賃上げはなぜ難しいのか」(Voice7月号)〈評〉政府や経団連によると、日本の賃金は毎年約2%増とされてきた。しかし個々の労働者の賃金=ミクロは上がりながらも、全体の賃上げ=マクロにはつながっていない。これはミクロの数字が定期昇給を含んでいるからだ。定期昇給は、上の年代を退職させて途中を順々に引き上げる「ゼロサム的賃上げ」を意味する。個人の賃金が上がっても、企業の人件費に回す分はゼロサムとなり、1人あたりの賃金に直すと上昇していないという

Empirical Legal Studies
●06/19 19:29
18 June 2025CELS 2025--Submission Deadline ExtendedAt the request of the CELS 2025 conference co-organizers, David Hyman, Neel Sukhatme, and Josh Teitelbaum, I am delighted to pass along the following information update:Conference on Empirical Legal Studies24-25 October 2025Paper Submission Deadline ExtendedThe paper submission deadline has been extended to Friday, June 27, 2025 (11:59 PM Ea

ウガンダ←イギリス→日本便り
●06/03 22:54
2025 . 05 «» 2025 . 07

Institute for Gay and Lesbian Strategic Studies
●05/19 16:38
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