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●03/04 08:31
【総合面】2007年03月04日（日曜日）付
談合決別｢06年度から｣具申社長会が却下､即実施を決定ｾﾞﾈｺﾝ4社
大手ｾﾞﾈｺﾝ4社が一昨年暮れに｢談合決別｣を申し合わせるまでの詳細が､関係者の話で明らかになった｡副社長らが05年12月に具体案を検討｡｢決別｣の時期を06年度からとし､05年度中の談合は継続する――などを社長会に提案したが却下され､同年12月21日､｢1月実施｣｢過去の談合は無効｣が決まった｡一方､名古屋市営地下鉄工事をめぐる談合事件では､12月14日までに落札予定業者が決められ､その後の社長会決定にもかかわらず､実行されたとみられる｡
建設3団体が出した｢独禁法遵守｣の要請
名古屋地検特捜部と公正取引委員会は､｢決別｣に向けて各社の取り組みが不十分だったとして､法人としての刑事責任を追及する｡あわせて､談合を知りながら防止策をとらなかった会社代表者の責任を問うことができる独占禁止法の｢三罰規定｣が適用できないか､慎重に調べを進める模様だ｡
関係者によると､｢談合決別｣の方針が固まったのは05年11月下旬｡東京都内で鹿島､大成建設､大林組､清水建設の社長らが顔を合わせた｡
席上､業界団体のﾄｯﾌﾟを兼ねる首脳が､改正独禁法の罰則強化などを理由に｢こんなことを繰り返していれば､会社の存続が危うくなる｣と強い危機感を示した｡各社がこれに同調して｢決別｣の方向が固まった｡
具体案は､土木分野に強い鹿島､大成建設､大林組の3副社長に委ねられた｡数回の協議を経て､｢決別｣の時期について､年度が替わる｢06年4月1日から｣としたが､社長会側の意向で改正独禁法の施行に合わせて｢06年1月4日｣に変更された｡
最終決定は05年12月21日｡この日午前､日本建設業団体連合会（日建連）で常任理事会があり､出席した4社の社長が理事会後も残り､副社長から報告を受けた｡
検討項目には､（1）05年中に談合で決めた工事（2）06年3月末までの年度内発注分（3）事実上､数年前から｢本命｣が決まっているﾀﾞﾑなどの大型工事――が列挙され､この3項目について､副社長側から｢粛々とやりたい｣と談合を継続する意向が示された｡
しかし､社長会がすべて却下し､改正独禁法施行と同時に｢談合から決別する｣ことを申し合わせた｡さらに｢独禁法の遵守（じゅんしゅ）｣を求める文書をまとめ､翌22日､日建連と日本土木工業協会､建築業協会の業界3団体の会長連名で会員各社に送った｡
文書では｢疑わしい行動は行わないなど､ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽの徹底を｣などと記されていたが､｢談合｣の文字はなかった｡｢談合決別を公にすれば､これまでの談合を認めることになる｣（出席者の一人）というのがその理由で､このため､｢決別｣の意図は業界内に十分､伝わらなかったとみられる｡
名古屋地検特捜部は､大手各社の東京本社を捜索した際などに､社長､副社長らからも任意で事情聴取し､談合決別を決めた経緯や､本社から支店などへの具体的な指示の内容､本社側の談合の把握状況などを捜査している｡
◆ｷｰﾜｰﾄﾞ
〈三罰規定〉独占禁止法では､会社の代表者が談合が社内であることを知ったにもかかわらず､防止措置をとらなかった場合､500万円以下の罰金が科せられる｡個人と法人を罰する｢両罰規定｣に加えた3番目の罰則という意味だ｡対象が会社の代表者に限られることに加え､具体的な談合行為を知りながら何もしないという｢不作為｣の立証が難しく､過去に適用された例はない｡
談合決別｢06年度から｣具申社長会が却下､即実施を決定ｾﾞﾈｺﾝ4社
（時時刻刻）｢決別｣協議の裏､談合名古屋地下鉄工事
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