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▽日刊建設工業新聞
●03/31 11:50
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[200803310101001]低入札価格調査の基準ﾗｲﾝ､5％程度引き上げへ／国交省､算出方法見直し
国土交通省は､同省発注工事の入札で低入札価格調査を行うかどうかの基準ﾗｲﾝとなる｢調査基準価格｣の算出方法を改正した｡調査基準価格は予定価格の3分の2～85％の範囲内で工事ごとに設定されており､新たな算出方法では､設定範囲は従来と同じだが､▽直接工事費の95％（従来は100％）▽共通仮設費の90％（同）▽現場管理費の60％（従来は20％）▽一般管理費の30％（従来はなし）―をﾍﾞｰｽに基準価格を計算するよう改めた｡計算方法の変更は22年ぶりで､現在は予定価格の75～76％となっている基準価格の水準が､概算で5％程度上昇することになるという｡4月以降に発注する同省の全工事に適用するほか､都道府県にも参考通知する｡
調査基準価格はこれまで､予定価格の3分の2～85％の範囲で､▽直接

▽旭化成ﾎｰﾑｽﾞ都市開発部 - ﾆｭｰｽINDEX
●12/30 03:59
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2007/03/23 公示地価16年ぶり上昇
国土交通省は､3月22日発表した2007年1月1日時点の公示地価は全国平均で前年比0．4％上昇し､1991年以来16年ぶりにﾌﾟﾗｽに転じた｡ﾏﾝｼｮﾝ･ｵﾌｨｽ需要が堅調な東京､大阪､名古屋の3大都市圏がけん引役になった｡特に都市部の一等地の値上がりが目立ち､港区と渋谷区の計2ヶ所の調査地点で上昇率が45％を上回った｡
2007/03/08 住宅供給者に瑕疵担保責任を履行させる新法案､閣議決定
政府は3月6日､新築住宅の売主などに瑕疵担保責任を履行させるため､必要な資力の確保を義務付ける｢特定住宅瑕疵担保責任の確保等に関する法律案｣を閣議決定しました｡住宅の売主などは､法務局への保証金の供託か保険の加入によって､瑕疵担保責任の資力を確保しなければならなくなります｡新法案は､戸建て､ﾏﾝｼｮﾝ､注文､分譲など､あらゆ