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▽会社四季報 編集長ｺﾗﾑ(東洋経済新報社)
●03/17 13:39
（2008年3月17日掲載）
企業が取得した自己株の処理方針に注目
株式市場では､主役である外国人投資家の売り越しが目立つ一方､事業法人の買い越しが継続しています｡事業法人の買いは､敵対的買収に対する防衛を目的とした持ち合い強化もありますが､自己株買いが大きなｳｴｲﾄを占めています｡2007年度の自己株買いは4兆円を超え､06年度の過去最高を更新します｡
自己株買いは､かつては原則禁止でしたが､01年の旧商法改正により原則自由になりました｡自己株買いは､株主還元策の1つとして､市場で歓迎されることが多いようです｡しかし､実際には､企業が自己株買いをどのような目的で行うか､そして取得した自己株をどのように処理するかにより､そのｲﾝﾊﾟｸﾄは大きく違います｡自己株を消却すれば､株式数が減少するため1株益が増加しますが､自己株が再び市場に出れば､そうした効果は得られません｡
そこで､3月17日発売