▽民事保全法
●01/30 15:08
5 第一項及び第三項の規定の適用については､本案が家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）第二百五十七条第一項に規定する事件であるときは家庭裁判所に対する調停の申立てを､本案が労働審判法（平成十六年法律第四十五号）第一条に規定する事件であるときは地方裁判所に対する労働審判手続の申立てを､本案に関し仲裁合意があるときは仲裁手続の開始の手続を､本案が公害紛争処理法（昭和四十五年法律第百八号）第二条に規定する公害に係る被害についての損害賠償の請求に関する事件であるときは同法第四十二条の十二第一項に規定する損害賠償の責任に関する裁定（次項において｢責任裁定｣という｡）の申請を本案の訴えの提起とみなす｡
6 前項の調停の事件､同項の労働審判手続､同項の仲裁手続又は同項の責任裁定の手続が調停の成立､労働審判（労働審判法第二十九条第二項において準用する民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）第十

▽民事訴訟法
●07/06 15:46
最終改正：平成二四年五月八日法律第三〇号
（最終改正までの未施行法令）
平成二十四年五月八日法律第三十号（未施行）

▽国家賠償法
●03/23 03:03
国家賠償法
（昭和二十二年十月二十七日法律第百二十五号）
第一条 国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が､その職務を行うについて､故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは､国又は公共団体が､これを賠償する責に任ずる｡
○2 前項の場合において､公務員に故意又は重大な過失があつたときは､国又は公共団体は､その公務員に対して求償権を有する｡
第二条 道路､河川その他の公の営造物の設置又は管理に瑕疵があつたために他人に損害を生じたときは､国又は公共団体は､これを賠償する責に任ずる｡
○2 前項の場合において､他に損害の原因について責に任ずべき者があるときは､国又は公共団体は､これに対して求償権を有する｡
第三条 前二条の規定によつて国又は公共団体が損害を賠償する責に任ずる場合において､公務員の選任若しくは監督又は公の営造物の設置若しくは管理に当る者と公務員の俸給､給与その他の費用又