▽刑法
●08/08 13:50
最終改正：平成二八年六月三日法律第五四号
第百三条 罰金以上の刑に当たる罪を犯した者又は拘禁中に逃走した者を蔵匿し､又は隠避させた者は､三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する｡
第百四条 他人の刑事事件に関する証拠を隠滅し､偽造し､若しくは変造し､又は偽造若しくは変造の証拠を使用した者は､三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する｡
第百五条の二 自己若しくは他人の刑事事件の捜査若しくは審判に必要な知識を有すると認められる者又はその親族に対し､当該事件に関して､正当な理由がないのに面会を強請し､又は強談威迫の行為をした者は､二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する｡

▽情報公開法
●07/15 13:25
最終改正：平成二八年五月二七日法律第五一号
（最終改正までの未施行法令）
平成二十八年五月二十七日法律第五十一号（未施行）
附 則 （平成二八年五月二七日法律第五一号） 抄
（施行期日）
第一条 この法律は､公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する｡ただし､附則第三条及び第四条の規定は､公布の日から施行する｡
（政令への委任）
第三条 前条に定めるもののほか､この法律の施行に関し必要な経過措置は､政令で定める｡

▽商法
●05/31 17:34
第十六条 営業を譲渡した商人（以下この章において｢譲渡人｣という｡）は､当事者の別段の意思表示がない限り､同一の市町村（特別区を含むものとし､地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては､区又は総合区｡以下同じ｡）の区域内及びこれに隣接する市町村の区域内においては､その営業を譲渡した日から二十年間は､同一の営業を行ってはならない｡
○2当事者ｶ直ﾁﾆ履行ｦ為ｽﾍｷ場合ｦ除ｸ外仲立人ﾊ各当事者ｦｼﾃ前項

▽行政手続法
●05/31 14:50
六 国税又は地方税の犯則事件に関する法令（他の法令において準用する場合を含む｡）に基づいて国税庁長官､国税局長､税務署長､収税官吏､税関長､税関職員又は徴税吏員（他の法令の規定に基づいてこれらの職員の職務を行う者を含む｡）がする処分及び行政指導並びに金融商品取引の犯則事件に関する法令（他の法令において準用する場合を含む｡）に基づいて証券取引等監視委員会､その職員（当該法令においてその職員とみなされる者を含む｡）､財務局長又は財務支局長がする処分及び行政指導
十五 審査請求､再調査の請求その他の不服申立てに対する行政庁の裁決､決定その他の処分
四 前三号に規定する者であった者
（審査請求の制限）
第二十七条 この節の規定に基づく処分又はその不作為については､審査請求をすることができない｡
（提出意見の考慮）
第四十二条 命令等制定機関は､意見公募手続を実施して命令等を定める場合には､意見提出

▽手形法
●03/27 10:46
○6引受ｦ為ｼﾀﾙ若ﾊ為ｻｻﾞﾙ支払人ｶﾞ破産手続開始ﾉ決定ｦ受ｹﾀﾙ場合又ﾊ引受ﾉ為ﾉ呈示ｦ禁ｼﾞﾀﾙ手形ﾉ振出人ｶﾞ破産手続開始ﾉ決定ｦ受ｹﾀﾙ場合ﾆ於ﾃ所持人ｶﾞ其ﾉ遡求権ｦ行ﾌﾆﾊ破産手続開始ﾉ決定ﾉ裁判書ｦ提出ｽﾙｦ以ﾃ足ﾙ