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＜１２月３日＞
○メディアから一言
２日付けスポニチの見出し「石破前首相“後ろから鉄砲”批判に反論「みんなが黙るってことで日本はどんな歴史たどりましたか？」」
いやいや、中国に自身の発言を引用されている時点で、売国行為なんですけど？
総理経験者の発言の重さを無視して、中国に利用されるような国益を損なう人って、鳩山元総理以来でしょう。いわばルーピー石破。
そもそも、自民党に言いたいことがあれば、メディアを通さずに自民党内で直接言えばいいだけの話。公での批判は野党の仕事でしょう。
承認欲求の塊だから、毎日のようにメディアのインタビューを受け、講演をして聴衆の前でマスターベーションしているだけでしょう？
鳥取県民は、なぜこんな中国に利用される人間を熱狂的に支持しているのか・・。
○メディアから一言２
産経によると、「れいわ新選組の山本太郎代表の任期満了に伴う党代表選（8日投開票）が1日告示され、八幡愛衆院議員、阪口直人衆院議員、れいわボランティアの青柳光亮氏、高校生の篠原一騎氏、山本氏の5人（くじ引き順）が出馬し、国会内で共同記者会見に臨んだ。」とか。
いやー、高校生はダメでしょう。国会議員の推薦が必要なようですが、どう考えても山本太郎氏より上にならないのは明らかでしょう？誰だよ推薦した国会議員。
単なる当て馬に未来ある高校生を使うとか、大人として最低ですよ。
有望な高校生だったとしても、大人ならまずは経験を積ませるのが仕事であり、党の売名行為に絶対に使ってはいけない。
これを高校生の政治参加とかではなく、メディアは絶対に取り上げるべきではないです。
○メディアから一言２
日刊スポーツによると、「与野党の政策責任者が生出演し、30日に放送されたNHK「日曜討論」（日曜午前9時）で、台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁に関するれいわ新選組の大石晃子共同代表の発言に対し、自民党の小林鷹之政調会長が、「撤回」を求めるひと幕があった。」とか。
具体的には、「高市首相の国会答弁以降、日中関係が悪化する中、今後中国とどう向き合うかというテーマに関し、大石氏は「日本政府は悪くない、中国が悪い、という演出というか、持って行き方がある。この背景は、自民党が戦争を準備していて、アメリカに着いていって台湾をめぐって中国と一戦交えるぞと、戦争をやっていくぞという準備を進めているのが背景にある」と持論を展開。「どうか、これを聴いている日本の主権者のみなさん、そこはぜひ冷静になっていただきたい」と私見を口にした。」そうな。
いやー、正気で言っているとしたら、大石氏は頭がおかしいですね。
高市さんが、戦争を準備している・・。この方の根拠なく他人を批判する行為は昔からですが、政治活動に関係なければウソや思い込みでレッテルを貼るただのヤバイ人です。こういう人が代議士になってしまう比例復活制度は、本当に問題だと思います。
こういう人を共同代表にする政党はＮＨＫ党とほぼ変わりませんね。
日本労働研究雑誌12月号
2025 / 12
2025年11月29日 (土)
３年ぶりの団体交渉 Ｐａｒｔ２
８月に投稿した「ブログを始めて２０年」以降の一連の記事のとおり当ブログは個人の責任のもとに２０年以上続けています。背伸びしない一つの運動として、 公務員の労働組合や自治労などへの批判に対し、多面的な情報を発信していくことで「誤解」に近いような前提での批判を少なくできればと願いながら続けています。
人によって考え方が枝分かれしがちな安全保障のあり方などに対しても、前回記事「占領下の戦時体制の継続、米軍横田基地の問題」のような内容を通して個人的な問題意識を綴ってきています。難しい題材をインターネット上で不特定多数の方々に発信していくため、言葉一つ一つを吟味し、取り扱う内容についても慎重を期しています。
プロフィール欄に掲げているとおりブログの管理人は「ＯＴＳＵ」とし、建前は匿名での発信ですが、知り合いの皆さんからすれば匿名ではありません。したがって、どなたがご覧になっても責任を持てる内容や言葉使いに心がけ、一人でも多くの方に目を通していただきたいという思いを込めながら書き進めています。
そのため、個人的なＬＩＮＥを利用し、時々、新規記事を投稿したことなどを紹介していました。承認欲求からのアピールだと感じられがちかも知れませんが、関係者の皆さんをはじめ、一人でも多くの方にご覧になって欲しいという願いからのご案内であることをご理解いただければ幸いです。
このような前置きがあるため、いつも長文ブログとなっています。ちなみスマホで閲覧すると「まさしく文字ばかり」となっていますが、パソコン画面であれば、もう少しカラフルなレイアウトになっていることを補足させていただきます。
さて、前々回記事は「３年ぶりの団体交渉」でした。前回記事の冒頭で、特別執行委員の交渉参加に関わる問題があったことを伝えています。今回、前々回記事の続きにあたる「Ｐａｒｔ２」としています。思い起こせば最近の記事「もう一歩前へ、特別執行委員に就任」の中で次のように記していました。
これまで登録ヘルパーの組合など他の組合の特別執行委員をいくつか引き受けてきました。相手方の了解が必須となりますが、場合によって団体交渉にも同席できる立場です。このあたりについては市側としっかり意思疎通をはかり、対応していかなければならないものと考えています。
このように思っていながら市当局側との行き違いを生じさせてしまいました。どのような問題が生じていたのか、後掲する「特別執行委員の交渉参加の経緯と考え方について」という文書にまとめています。ギクシャクしがちな労使関係を少しでも円滑化できればという思いもあり、特別執行委員を引き受けていました。
それにも関わらず、丁寧な合意形成をはかれず、私の交渉参加という入口のところでギクシャクさせてしまい、たいへん悔やんでいました。ただ労使双方の対立点を際立たせることは避け、こちらの至らなかった点をお詫びした上、組合側の考え方を市当局に伝えていました。
下記の文書を事務折衝で市当局に渡し、改めて協議した結果、特別執行委員の今後の交渉参加について整理をはかれたことを書記長から報告を受けています。いろいろな思いを行間にこめ、当事者である私自身がまとめた文書の全文を参考までに紹介します。なお、前述したとおり固有名詞は外していることをご承知おきください。
◇ ◇
特別執行委員の交渉参加の経緯と考え方について
■ 経緯について
１１月１３日の団体交渉において、特別執行委員に就任した私自身の件で対立的な問題を生じさせてしまい、たいへん申し訳ありません。こちらの詰めの甘さによって、当局側との認識が相違したまま交渉に入り、不信感を与えてしまったことは痛恨の極みです。
私どもの組合では過去に複数名の特別執行委員を選任してきていますが、団体交渉への参加を求めた事例はありません。そのため、当局側としっかり意思疎通をはかり、充分な合意形成のもとに特別執行委員の交渉参加の了解を得るという丁寧な手続きが不可欠だと考えていました。
このような思いがあったため、１１月７日の定期大会で特別執行委員に就任したことについて市長らにメール等で恐縮でしたが、すみやかな報告とともにご挨拶させていただきました。正式な要請は書記長から事務折衝を通し、交渉参加の可否について了解を得る運びとしていました。
この手順の中でも反省すべき点があります。正式な返事や了解を得る前にも関わらず、私のほうでは参加できることを前提にした勇み足な対応をはかっていました。後述するような私自身の法的な理解等があったため、初期の段階で双方に大きな認識のズレがあることに気付けませんでした。
それでも労使交渉の相手側の了解が不可欠であることは理解していたため、交渉参加の可否に関する当局側の最終判断を気にかけていました。事務折衝窓口の書記長から参加可能という返答を伺い、団体交渉資料の職員団体側委員に私の名前も掲げられていたことに安堵していました。
交渉直前、特別執行委員は発言できないという連絡を受けた際も、後述するような認識の差異からたいへん戸惑いました。参加を認められたということは正式な交渉委員であり、発言は控えなければならないという制約に正直なところ大きな違和感を抱かざるを得ませんでした。
特に極めて重要な問題点の確認が必須だったため、組合執行部側としては私も発言するという意思一致のもとに交渉に臨んでいます。このように決めたことについて、少しでも理解を得られるよう駆け足で交渉会場に向かい、あらかじめ私も発言させていただく旨をお伝えしたところでした。
交渉直前だったため、疑義を残しながらも追認せざるを得なかったのかも知れません。このあたりについてボタンをかけ違えたまま交渉に入ってしまったのではないか、今から振り返ると深く反省しています。ただ私自身としては通常の交渉委員という認識での参加だったため、現職の役員だった当時と同じように主張すべき点は率直に訴えさせていただきました。
■ 考え方について
結果として私自身をはじめ、組合側の詰めの甘さや認識不足から不信感を与えてしまったことを猛省しなければなりません。しかし、事務折衝で違法だという指摘を受けている点については非常に残念な見られ方だと思っています。当たり前なことですが、違法性の認識がわずかでもあれば特別執行委員の交渉参加を求めることは到底あり得ません。
地方公務員法第５３条（職員団体の登録）３に「すべての構成員が平等に参加する機会を有する直接且つ秘密の投票による全員の過半数（役員の選挙については、投票者の過半数）によって決定される旨の手続を定め、且つ、現実に、その手続によりこれらの重要な行為が決定されることを必要とする」と記され、組合役員は投票者の過半数の信任が必要とされています。
地方公務員法第５５条（交渉）５で「交渉は、職員団体と地方公共団体の当局があらかじめ取り決めた員数の範囲内で、職員団体がその役員の中から指名する者と地方公共団体の当局の指名する者との間において行なわなければならない。交渉に当たっては、職員団体と地方公共団体の当局との間において、議題、時間、場所その他必要な事項をあらかじめ取り決めて行なうものとする」と記されています。
上記の条文だけ踏まえれば確かに特別執行委員である私は団体交渉に参加できる資格を有していません。しかしながら地方公務員法第５５条（交渉）６には「前項の場合において、特別の事情があるときは、職員団体は、役員以外の者を指名することができるものとする。ただし、その指名する者は、当該交渉の対象である特定の事項について交渉する適法な委任を当該職員団体の執行機関から受けたことを文書によって証明できる者でなければならない」とも記されています。
特別執行委員に就任した私の立場は組合規約第３８条「組合は、特別執行委員をおくことができる」に基づいています。信任投票の対象とはならず、定期大会での承認が必要とされる役職です。委員長の要請があれば随時執行委員会に出席できます。議決を要した場合に一票は投じられませんが、出席した際、発言に制約はない立場です。
参考までに私自身の経験上の事例も紹介させていただきます。過去、いくつか外部の組合の特別執行委員を務めてきた経験があります。最初は１９９６年１０月１６日に結成された登録ヘルパーの組合です。起ち上げから支援し、結成と同時に特別執行委員に就任していました。
その際、組織化を専任的に担当していた自治労都本部の役員と緊密に連携し、前例となる実情や法的な面なども踏まえた上での新規組合の結成と私自身の特別執行委員の就任でした。雇用主である市当局との団体交渉では、特別執行委員として発言を重ねていました。それ以降、社会福祉協議会職員労働組合の特別執行委員にも就任しています。
２０１７年には競輪労組の退職金廃止問題があり、特別執行委員ではありませんでしたが、同じ自治労の一員という立場で団体交渉の場に参加してきた経験もあります。競輪労組の交渉には、他に自治労都本部役員も参加しています。適法かどうか、厳密に言えば疑義は残されますが、当局側の了解を得て参加し、その交渉で合意した内容は誠実に履行されています。
必ずしも地方公務員法に基づく労使関係ではない事例もありますが、当局側が認めれば正規の役員以外も団体交渉に参加できたという経験を重ねていました。このような経験も今回の行き違いの背景になってしまったことを省みています。
地方公務員法上での適法な交渉とするためには、組合側に人事委員会又は公平委員会への登録が求められています。非登録職員団体から交渉の申し入れがあった場合、当局側に応じる義務はありません。ただし、当局側が職員の勤務条件の維持改善のために望ましいと判断すれば、交渉しても違法性は問われません。
実際、私どもの組合は市公平委員会が廃止された後、嘱託職員も組織化していた事情から登録を見合わせていた時期があります。しかし、市当局は対応を変えることなく、それまでと同様、誠実に交渉に応じられています。そもそも協約締結権が制限されている中、文書で確認した合意事項も法的拘束力はなく、紳士協定としての道義的責任があるのみです。
誤解がないよう改めて強調しなければなりませんが、法令遵守や定められたルールを守ることは当然です。長く組合活動に関わってきたため、時代背景の変化の中で改める必要性に迫られた労使慣行等を丁寧な話し合いのもとに変えてきた歴史に接してきました。今後も既得権等に固執せず、必要な見直しには応じていかなければならないものと考えています。
■ 結論として
長々と説明していることで、かえって分かりづらくなっていましたら恐縮です。組合側としては特別執行委員の団体交渉参加について、地方公務員法第５５条（交渉）６に基づき適法であるという認識です。求められれば定期大会での承認という文書での証明も示せたところでしたが、参加そのものが認められていれば、そのような手続きも省けるという認識でした。
今回、参加は認めるが、発言は不可という当局側の認識との大きな隔たりを解消しないまま交渉に入ってしまったことが、前述したとおりお詫びしなければならない反省点でした。もともと今後、団体交渉に毎回参加する立場ではありませんでしたが、この機会に特別執行委員の参加のあり方を協議いただければ幸いです。
せっかくの機会ですので、もう少し書き添えさせていただきます。特別執行委員の団体交渉参加という初めての試みに対し、当局側との丁寧な合意形成をはかれなかったことを組合は教訓化していきます。１１月１４日の事務折衝では３０２会議室使用の問題も指摘を受けています。
こちらも定期大会としての使用は初めての試みでした。職員だけが集まる会議とは異なり、来賓として他の組合の関係者や市議会議員も訪れるため、事前に担当部局や人事当局と必要な相談をしなければならなかったものとして省みています。ただ決して規定違反や解釈をなし崩し的に行なうような姿勢は毛頭ないことをご理解ください。
最後に、職員一人一人いきいきと働き続けられることが良質な住民サービスにつながるものと考えています。このような点は労使共通の認識であるはずです。個々の課題で違いが際立つこともありますが、お互い信頼関係のもとに建設的な労使交渉を重ねられるよう少しでも力になれればと考え、特別執行委員を引き受けていたことも申し添えさせていただきます。
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ペットボトルvs水筒
復活宣言から半年以上経過してしまった・・・まあ言い訳はやめて、気が向いたら書くことにしよう。 さてペットボトル飲料の値上げがニュースになっている。ペットボトル飲料は街中の自販機、コンビニ、スーパーなど様々な販路があるが、どこで買っても真夏な…
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2025-04-29
障害年金不支給倍増の背景と対策
報道 社会保障 障がい者施策 障害年金
昨日、次のような記事が共同通信から配信された。
本日、次のような続報が出ていた。
２つの記事を見ると、次のような内容となっている。
障害者に支給される国の障害年金を申請して2024年度に不支給と判定された人が、23年度の2倍以上に急増し約3万人に上ることが28日、共同通信が入手した日本年金機構の内部資料で分かった。機構が統計を取り始めた19年度以降で最多。審査された6人に1人程度が不支給になった計算で、割合も前年度の約2倍に増え、過去最大となる見通し。
判定基準の変更はなく、急増の要因について年金機構の複数の関係者は担当部署のトップが厳しい考え方の人間に代わったことを指摘。
機構は首都圏の判定医140人それぞれについて、傾向と対策のような文書を内部で作成。「こちら（職員側）であらかじめ（判定を）決めておく」などと書いている。
信じがたい話だが、事態を憂慮した関係者からの内部告発と思われ、信憑性が高い記事と判断する。
第5回社会保障審議会年金部会（2023年6月26日） https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/nenkin_230626.htmlの障害年金制度資料2（PDF：1,535KB） に障害年金受給権者の現状に関する資料がある。
障害基礎年金、障害厚生年金とも受給権者は増加傾向にある。令和3年度（2021年度）の新規裁定件数は123,901人である。そのうち「精神障害・知的障害」が66.1％を占めており、直近3年間を見ても増加傾向にある。
参考資料を見ると、2017年4月より障害年金センターで障害年金の審査業務が一元化されている。「障害年金の申請に対する不支給決定割合の地域差解消に向けて、特に認定結果の差異が大きい精神障害の等級判定に関するガイドラインを策定。認定業務の集約化と相まって、地域差は着実に縮小。」という記載がある。
なお、障害認定基準は国民年金・厚生年金保険 障害年金基準 https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/shougainenkin/ninteikijun/20140604.html に詳しく記載されている。精神の障害に関しては、『国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン』にリンクが貼られている。
障害年金を受給できる範囲が広いことが周知された結果、「精神障害・知的障害」を中心に障害年金申請件数が増加している。このことを問題視した年金機構の一部幹部が「基準の厳密化」を図り、診断書を記載した医師や判定医の判断を軽視して、事務部門だけで判定を行おうとしている状況と推測する。医師の専門性を軽視したあってはならない対応である。そもそも年間十数万件にも及ぶ申請件数を障害年金センターで対応できるのかどうかが疑問である。以前行われていた各都道府県事務センターや広域事務センターで行うという仕組みに戻す方がまだ合理的である。
リハビリテーション科においても、脳障害に伴う高次脳機能障害者の障害年金申請を、精神の障害で行うことは少なくなく、人ごとではない。障害年金認定制度に不具合が生じているという前提で、これまで以上に丁寧な診断書を記載することが求められる。あわせて、不服申し立ての仕組みを理解し、障害年金の申請をした方が速やかに審査請求できるように援助をすることが必要である。この件に関しては、NPO法人 障害年金支援ネットワーク - NPO法人 障害年金支援ネットワークに詳しく記載されている。
障害者に対する経済的な締め付けであり、許しがたい。共同通信からの続報を期待する。
zundamoon07 2025-04-29 23:36 読者になる
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teacup. byGMOは、2022年8月1日をもちまして、サービスを終了いたしました。
これまでteacup. byGMOをご愛顧いただき、誠にありがとうございました。心より感謝申し上げます。
今後とも、GMOメディア株式会社のサービスをよろしくお願いいたします。
2022年8月1日
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新人社労士カッパ太郎の社労士な日々
新人社労士が毎日の仕事で苦労したこと、感じたことをつづります。
2007年02月12日
久しぶりに
本当にひさしぶりにブログを書いています。
年末から年始にかけて、かなりのハードスケジュールでした。
人事制度を作っている会社でいくつか
考課者訓練がかさなったり、年明けから
セミナーの開催があったり、さらに
新たな書籍の執筆と、本当に休みなしの日々がつづいていました。
お正月の３日は休みましたが、それ以降は
１日まるまる休みが取れた日はありませんでした。
昨日、４日間のセミナーが終了し、やっと一段落です。
自分で言うのもなんですが、本当に働き者になりました。
サラリーマン時代から考えると、想像も
つきません。
何が一番違うのか・・・・
多分、一番違っているのは
「仕事に終わりがない」
ということなのだと思います。
サラリーマン時代は、自分の仕事が決まっていて
そこまですれば、すっきりとした気持ちで
帰っていました。
でも、今は、仕事の精度をあげる、
お客様のところに、ちょっとした気遣いをする、
ということを考えていると、「ここまで」
という終わりがありません。
現実は、どこかで区切りをつけなければ
いけないのですが。
そして、もうひとつ、サラリーマン時代と大きく違うのは
いまやっている仕事のひとつひとつが
確実に自分の力になっていっていることが
実感できるということです（もちろん、真剣にやった
仕事に限るのですが）
船井総研の船井さんが
「仕事を徹底的にやることは、自分をしることになる」
ということを言われています。
その意味が少しずつわかってきたような気が
しています。
さて、さて、
でも、たまにはブログをかいて、
自分自身を見つめなおす時間も必要だと
強く感じています。
来週も新潟出張などがあり、
ばたばたとしそうですが、頑張っていこうと
思っています。
Posted by kappataro at 11:13 │Comments(2) │TrackBack(0)
2006年11月26日
パネルディスカッションがありました
寒くなってきました。
今日は朝から事務所に来ているのですが、だれも
いない事務所は底冷えをします。
でも広い事務所で１人で暖房をつけるのも
ちょっと気が引けて・・・と思っていると
２人やってきました。
今暖房をつけています。
さて、このブログでもご紹介していた私たちが
企画したパネルディスカッション
人事担当者がこっそり明かす「使える社労士とは」
が２３日（祝）にありました。
今年はじめての試みだったのですが
５０名近くの参加者に集まっていただきました。
普段は聞けないお話を、人事担当者からお聞きすることができました。
思ったのは、予想以上に社労士がまだ営業をしていないのだな、という
ことと、人事担当者は意外にきちんと趣旨を説明したら
会ってくれるのだなということです。
人事担当者としても、いろいろ悩みを抱えていて
その答えになることを常に探しているのです。
パネラーの方が皆さんおっしゃっていたのは
「とにかく、他にはない自分の強みをアピールしてくれたら
検討することも多い」
ということでした。
残念ながら社労士に対する認知度もまだまだですから、
「これができます」と言い切れるような
武器をつくらないといけないのですね。
僕も、苦労して何十ページもの資料を作っていって
１分も見てもらえなかった経験があります。
「きらりと光る何か」
というわかりやすいアピールポイントが必要なのだと
思います。
これから、来年１月から開催されるセミナーの
資料作りに入ります。
このセミナーは私たちが1年間実際に行ってきた
人事制度などのコンサルの事例を中心に行います。
いろんな資料を見ながら
「この資料や提案書は本当にお客さんにとって
わかりやすかったのかな」
などと、考えながらまとめています。
明日から、ある会社で１年以上かけてつくってきた
人事制度を運用するための「考課者訓練」
を何回かに分けて行います。
これが本当に大事です。
やはり「作る」よりも「運用」のほうが
何倍も大事で、そして何倍も難しいのです。
これは、ここ数年で本当に実感しています。
気合を入れて頑張らなければ。
今年で７回目を迎える
人事・賃金制度コンサルティングの社労士の先生向け
セミナー
「体感！人事制度導入プレゼン講座」
は、以下の日程で行います。
本気で、人事制度のコンサルティングをやっていきたいと
思われる方、ぜひ参加してください。
平成１９年１月１９日・２０日
２月１０日・１１日
東京都内開催
http://www.jinji-roumu.com/semi_msp.html
また、社労士やキャリアコンサルタントの先生のための
「ES（従業員満足）」という視点から、コンサルティング手法を
紹介するセミナーも、続いて行います。
「体感！ESトレーナ養成講座」
平成１９年２月２３日・２４日
東京都内開催
http://www.jinji-roumu.com/semi_msp.html
Posted by kappataro at 11:27 │Comments(0) │TrackBack(0)
2006年11月11日
社労士の合格発表
昨日１１月１０日は、社労士の合格発表の日でした。
合格率がかなり低くなるといううわさもありましたが
あけてみたら、例年並みの８、５％。
結構、足きりに対する救済措置もありましたね。
僕は運よく１回で合格できたのですが、
どうも、あの選択式での足きりについては
なっとくし切れない部分もありますよね。
１年間の努力が、わずか１点のための
他がどれだけ出来ていてもむくわれないのですから。
でも、それも実力のうち、と考えないと
いけないのでしょう。
昨日は、少し用事があったので、
三越前にある社労士ビルに合格発表を見に行ってきました。
連合会って、あんな一等地に、あんなにいいビルもっている
のですね。
びっくりしました。
興味のある方
一度見に行ってみてください。
それともうひとつびっくりしたこと。
現在登録している社労士が全国で３万人も
いるということ。
それにしては、社労士の知名度が低いような・・。
いよいよ、社労士向けのパネルディスカッションが
近づいていきました。
今、プレゼント用の営業ツールをどれにしようか
選んでいます。
すでに、４０名を超える申込みがあり、
残り席はあとわずかです。
ぜひ、ご興味のある方はご参加ください。
【社労士必聴！パネルディスカッション！】
日時：１１月２３日（祝）１４：００〜１６：３０
場所：日本マンパワー東京校（主催 （有）人事・労務）
…………………………………………………………………………………
★人事担当者がこっそり明かす「使える社労士とは」
……………………………………………………………………………………
社労士は本当に企業のニーズに応えられているのでしょうか？
現役の人事部の方をはじめ、企業側の事情を知り尽くしたパネラー
に、そのホンネを語っていただきます。
参加者には、社労士営業ツールをプレゼント！
（なんと、この営業ツールへの手厳しい？コメントもいただきます）
こんなパネルディスカッション今まで無かった。
これから開業しようと準備をされている先生、
なかなか顧問先が増えないと悩まれている先生、
これから、新たな営業展開を考えられている先生
成功への答えは、お客様である人事担当者に聞きましょう！
▼お申し込み、詳細はこちら
⇒ http://www.jinji-roumu.com/test/panel_discussion.html
Posted by kappataro at 09:38 │Comments(0) │TrackBack(0)
2006年11月04日
体が資本！
今日は朝から近くの病院で人間ドックをうけてきました。
もう、２週間以上前から、ドキドキです。
なんせ、超不摂生な生活をしていて、社労士になって
１回も健康診断を受けていません。
その間、体重は１０キロ増えるし、お酒の量は増えるし、
もうたいへんです。
ということで、
「悪くないわけがない、」
という気持ちで行ったのですが、
精密結果は後日なのですが、とりあえず
「太りすぎ」
ということ以外は、異常はありませんでした！
非常にほっとしています。
もちろん、「このままの生活じゃだめですよ」
と、釘は刺されましたが。
社労士は、体が資本です。
もし、今回、少しでも異常があって、
３日でも入院、とかになったら、
仕事をどうしよう、とそればかり考えていました。
少しは部下にお願いできるようになってきましたが、
それでも、長く休んでしまうと、お客様に
迷惑をかけてしまいます。
お客様のためにも、普段から自分の体調管理は
しっかりとしないと、と強く思った１日でした。
でも、３日間禁酒してたので、とりあえず
小さく祝杯をあげたいと思います。
11月２３日（祝）社労士向けのパネルディスカッション
を行います。
私たちが普段つかっている、営業ツール
（小冊子や提案書、見積書まで）を
参加者にはプレゼントします。
ご興味のある方は、ぜひご参加ください。
特に、開業前や、開業直後のかた
営業方法について、企業の生の声が聞ける
貴重な機会だと思います。
【社労士必聴！パネルディスカッション！】
日時：１１月２３日（祝）１４：００〜１６：３０
場所：日本マンパワー東京校（主催 （有）人事・労務）
……………………
2018.12.12
「エイベックス」並びに同社経営陣の不法行為を、社員有志が内部告発!?（２）
12月１日、本紙はこの10月から11月にかけ、「エイベックス」（7860。東証１部）の職員有志が各当局に内部告発を行ったとの記事を配信した。
実はこの情報は、冒頭に掲げたように、監査法人、東京国税局、警察庁宛などに同期間の日付で、エイベックス従業員（匿名希望）の名前で、送付したとする文書が本紙も含めたマスコミに一斉に送付されたことに端を発している。
したがって、大手マスコミも同様の情報は得ているものの、何らかのかたちでエイベックス所属の芸能人らにお世話になっていることなどから報じてないだけのこと。実際は内容が内容だけに社内では話題になっているようだ。
そして、それは槍玉に上げられているエイベックス自身はもちろんだろう。
そんななか、本紙の元に有力な情報が寄せられた。
この文書を発信したとされる者に関しての情報だ。
それによれば、出回っている文書では従業員（匿名希望）と内部告発を装っているが、実際は現役社員ではないという。
＊この記事の続きを見たい方は、Ｗｅｂマガジン「アクセスジャーナル」へ
2018.12.11
＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（７０４）あの「ストリーム」仕手連中の最新動向
あの「ストリーム」株の株価操縦事件は当コラムでも過去取り上げて来たが、残党が久しぶりに動いているようだ。動いているといっても彼らには力はなく、そのバックが動いているという意味だ。
さて、今年はどうしようもないオンボロ企業の「燦キャピタルマネージメント」（2134。JQ。大阪市淀川区）が10月前半に突如、急騰した。
10月１日初値58円が10月10日１８８円まで急騰。関係者は、ツイッターなどでのいわゆる「煽り屋」の助けを借りて短期間に３倍以上と大成功を収めた。
ところで、今年の株式相場は１年通じて低迷しているが、超小型仕手株は別格の動きだった。その中で、未上場ながら提携など発表すると相手先のオンボロ上場企業が急騰するという、注目の未上場企業は「ジュピタープロジェクト」（東京都中央区）という。
すでに仕手株ファンの間ではお馴染みかも知れない。同社はサイバーセキュリティーなどを手掛ける会社だが、同社のプロジェクトリーダーである松田学氏は東大卒で元財務官僚、元国会議員という凄い肩書だ。また「言論ＮＰＯ」という有名なＮＰＯ設立にも関わっている（現在、監事）。なお、２００１年設立の言論ＮＰＯは設立後しばらく東京は中央区日本橋１丁目の松井証券ビルにあった（松井証券はサポーターで、松井証券の松井道夫社長は理事だった。なお松井証券は燦キャピの筆頭株主、フォーサイドの大株主でもある）。
今回は、以上に関係するある銘柄が３〓４倍になるというので特集したい。なお、筆者は株式評論家でも証券マンでもない。決して推奨やお勧めではないと断っておく。
＊この記事の続きを見たい方は、Ｗｅｂマガジン「アクセスジャーナル」へ
2018.12.10
＜書評＞「隠蔽と腐敗―防衛省＝『日報』から『イージス・アショア』へ」（田中稔。第三書館）
防衛利権にうごめくフィクサー、政治家、官僚を、執念深く追い続けてきた田中稔氏の新著。前著・「日米防衛利権の構造―『憂国』と『腐敗』」は本紙でも紹介した事がある。
安倍政権は17年12月に急遽、陸上配備型ミサイル迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」２基の導入を決めた。現時点での総額は約４６６４億円にのぼる。途方も無い金額だが、「迎撃率が低い」という指摘、電磁波被害の懸念や、有事の際には真っ先に標的になることから、配備予定地（秋田県秋田市、山口県萩市）住民による反対運動が起きていること、さらに、そもそも決定的なのは、日本防衛のためではなく、ハワイとグアムの米軍基地を防衛するためのものであること。つまり、米政府のために我々の巨額の血税が投入される、という事実だ。
イージス・アショアに関するこうした隠蔽された「不都合な事実」が冒頭で指摘されているが、なぜこんなデタラメな防衛政策がまかり通ってしまうのか。その背後にあるものは何か。
防衛利権の構図を掴むため、著者は10年前の軍需腐敗事件に遡る。登場人物は「防衛省の天皇」と言われた守屋武昌氏（元防衛事務次官）、防衛商社・山田洋行の元専務・宮崎元伸氏、そして「フィクサー」秋山直紀氏（社団法人日米平和・文化交流協会専務理事）といった面々。とりわけ、秋山氏の足跡を執念深く負う事で、日米防衛利権の構図と真相が浮かび上がってくる。アメリカ側では「チーム・アーミテージ」の暗躍ぶりも触れられている。
防衛利権に関し、長年にわたり丹念な取材をしてきたジャーナリスト・田中氏の成果が本書だ。
＊この記事の続きを見たい方は、Ｗｅｂマガジン「アクセスジャーナル」へ
≪連載（１１１回目）≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望（12月10日〓12月14日）＆ＭＹ注目銘柄
≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
先週末の日経平均株価の終値は２１,６７９円と、先週末比で〓６７２円の大幅下落となった。加えて先週の金曜日に、雇用統計を終えたＮＹダウが大崩れしたこともあり、日経平均ＣＦＤは２１,３５１円まで落ちて戻ってきている。これは先々週、＋７０４円の大幅上昇となった分をすっかり吐き出して、あまりあるマイナスとなってしまっており、今週、日経平均株価指数は、またしても目先の底ラインでの攻防戦をしなければならなくなった。
先週の暴落の原因としては、これまで本稿でも景気後退のサインとして取り上げていた、米国国債の「長短金利の逆転現象」が挙げられる。ただ、逆転現象が起こったのは、２年債と５年債などの短期債で、「２年債と１０年債」の利回り逆転ではない。また、仮にこの現象が起こったからといって、確実に景気後退に向かうかというとその精度もあてにはならない。読者諸兄におかれても、警戒する必要はあるものの、ほかの指標も合わせて確認しながら慎重に対応していったほうが、といったところだろう。
また、中国通信大手、華為技術（ファーウェイ）の副会長（CFO）の逮捕も、市場に衝撃を走らせるのにじゅうぶんなパワーを有していた。逮捕理由は、米国の敵国イランとの不法取引の疑いのようだが、現状でははっきりしない。そんなことよりも、ファーウェイに対する懸念を、米国当局に報告したのは英国の金融大手HSBCであり、拘束したのはカナダだということで、これではさすがの中国も、正面切って米国に猛抗議するわけにいかない。自国に対する包囲網が広がっていることを中国は認識したことだろう。
そして、先週の株価暴落に、一番影響力を行使したのは、今後の米中貿易協議の主導役が、ライトハイザー・米国ＵＳＴＲ（通商代表部）代表になったということだろう。これが報道された火曜日、「今後の米中貿易交渉でアメリカは少しの妥協もすることはない」との絶望感から、株価はもろくも崩れ落ちた。この御仁は、対中貿易強硬派の最右翼であり、これまで経済面で緊密となりすぎた中国を切り離したい、という考えをもっている。よって、2000億ドル分の輸入品に10％ ⇒25％の追加関税を課すなどは朝飯前で、中国の輸入品すべてに25％の追加関税をかけることもためらわない男、というのが市場関係者の見立てのようだ。 ただ、中国からの輸入品すべてに追加関税25％をかければ、アメリカ製品の１０％以上の価格転嫁は避けられず、一気の世界同時景気後退が起こりえる状況になると思われる。
さて、今週のストラテジーへと移る。
先週の木曜日には、日経平均株価のＰＥＲが１２．０９倍にまで落ち込んだ。この数字は、ここ１０年来の最低水準で、東日本大震災やブレグジット時のＰＥＲ水準よりも落ち込んでしまったことになる。ただ、だからといって無条件に買っていってよいかは難しいところだ。それほどまでに、米中首脳会談後の株価推移は酷い。
そこで、まずは日経平均株価の下値の節目水準を確認しておく。
まず最初の関門は、11月21日（水）につけた２１,２４３円（※日経平均先物では２１,１７０円）。いったんこの数字は試しにいきそうであることから、この水準付近で買っていき、終値でこの水準を維持できるなら、ロングホールドするのも一興だ。また、下がってもこのあたりで切り返せるならば相場は息を吹き返しそうだ。第二の関門は、10月26日につけた２０,９７１円と、日経平均先物の２０,７６０円。さすがに、ここから景気後退となるとはっきりと断言できない現状で、この水準まで株価指数が下がることは考えにくい。ただ、米国株式市場は現在でも高値圏に位置するため、ここが崩されれば世界は同時株安を向かえそうだ。
今週は、１１日（火）に、「英議会にてＥＵと合意したＥＵ離脱案の下院採決」がある。現在では否決されそうなムードであるが、その後の展開によっては波乱が起こりうる。また、同日、イタリアがＥＵに対して、ＮＥＷ2019年度予算案を提出する。こちらも現在、受け入れられる可能性はほぼないだろうが、こちらも折り込んでいよう。また１３日（木）のＥＣＢ理事会では、年内の量的緩和終了が予想されているようだ。こちらは折り込みが不十分であり、波乱を呼びそうではある。また、米国では１２日（水）に、ＦＲＢの金融政策にダイレクトに影響する「米消費者物価指数」が発表される。弱めな数字がでれば、12月19日のＦＲＢでの利上げなし、にムードは傾き相場をさせそうであるが、景気後退を懸念されれば波乱となりそう。
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憂鬱なプログラマによるオブジェクト指向日記
よいお年を (2006-12-31)
よいお年を
2006年もありがとうございました
いよいよ2006年も大晦日となりました。今年は相変わらずの更新頻度ですが、楽しんで更新できた１年でした。
いろいろな人に応援されて、支えられているサイトです。来年も存続できることを期待して、今年最後の更新といたします。
2006年もありがとうございました。来年もまたよろしくお願いいたします。
人間の弱さ、これが人間にとって直しようのない唯一の欠点なのだ。
（ラ・ロシュフコー『運と気まぐれに支配される人たち』角川文庫 p.130）
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クリスマスは単なる一日 (2006-12-25)
クリスマスは単なる一日
クリスマスは単なる一日にすぎない。
いつもの日常
今日も仕事があり、いつもどおりの日常だった。帰宅中、サンタクロースの格好でケーキを売っている女の子がいて、今日がクリスマスだったことを思い出した。仕事をしていると世俗のイベントを忘れてしまう。
あなたにとってクリスマスとは
男女のマッチングサービスの運営会社、match.comの 独身男女のクリスマス動向調査『第7回 match.com愛の調べ〜クリスマス編〜』 によると、独身男女のうち、約３割がクリスマスを単なる１日と考えている。詳細は次の通りである。
質問「クリスマスはあなたにとってどんな日ですか。」
単なる１日 32％
好きな人と愛を分かち合う素敵な日 27％
独り者の寂しさを痛感する日 24％
「今年こそは恋人・パートナー・婚約者をゲッとしよう！」と決意する日 5％
好きな人に愛を伝えるドキドキする日 1％
その他 11％
マッチングサービス企業の調査であることから、妥当性には疑問があるが、独り者の寂しさを痛感する日と回答している人が少なくないことが興味深い。恋人と過ごす人の満足度が上昇すればするほど、恋人が得られない多くの人は寂しさを増す。クリスマスが単なる1日であれば、寂しさを痛感することはないのだが。
クリスマスというのは特に何かが起きることもない日である。単なる日常の１日であることには間違いない。特に喜びもせず、寂しさも感じず、いつものように退屈に過ごせば良いのではないだろうか。
クリスマスは単なる一日にすぎない。
Yas的日常
大掃除
大掃除のタイミングを逸した。掃除の際に出るゴミを年内に処分することができない。
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すべての食べ物は毒である (2006-12-17)
すべての食べ物は毒である
すべての食べ物は毒である。
無農薬野菜、安全です
先日、東京ビッグサイトで開催された「エコプロダクツ2006」に見学に行ってきた。このイベントは、国内最大の環境イベントで、来場者は3日間で15万人を超える大規模なイベントである。
企業やNPOなど、大小さまざまな団体が出展している。自社工場の環境PRから、緑化運動を進めるNPOまで、内容もさまざまだ。
毎度のことだが、野菜を販売しているブースがあり、そこでは決まって「 無農薬」や「有機栽培」であることを売りにしている。そして、そこに一言、「おいしくて安全」と付け加えられている。
果たして無農薬で作った野菜は「安全」なのだろうか。
毒は普通の食品に含まれている
毒物に詳しい生物学者のブルース・エイムズ（カリフォルニア大学）は、野菜や果物にはどれも少量だが天然の有害物質が含まれており、アメリカ人の食事に含まれる殺虫作用のある物質の99.9％は天然の植物から作られていると主張した。
その後、全米科学アカデミーのアメリカ国立研究会議はエイムズの主張を検討し、「人工的な化学物質より、食物中の天然の化学物質の方が、発癌性が高いのはもっともだ」とエイムズの主張を大筋で正しいと報告している。
エイムズによれば、たとえばコーヒー１杯に含まれる発癌性物質の量は、普通の人が年間に摂取する発癌性のある殺虫剤の残留物より多いらしい。
計算すると普通の人は一生のうちに5000から1万種類の天然の殺虫物質とその成分を食べることになり、その量は普通の人が摂取する人工の殺虫剤の約1万倍に相当するようだ。
農薬を避けるより
すべての食べ物は毒であり、有害かそうでないかを決定するのは量である。毒も許容される範囲内で摂取すれば問題ない。有害物質が含まれるからといってそれらの食品を避けるとすると、何も食べられなくなる。
人々が無農薬の方を好むのは、「安全」を求めているのではなく、心理的な「安心」を求めているからだろう。心理的な満足感のために通常の野菜よりも高い価格で無農薬野菜を買うのであればかまわないが、単なる心理的満足しか得るものはないので、個人的には無駄だと思う。
すべての食べ物は毒と考え、バランスよく様々な食べ物を摂取することで、影響を小さく抑えるのが懸命な策だと思われる。
「無農薬野菜は安心」などと勘違いしてはいけない。
すべての食べ物は毒である。
Yas的日常
レミオロメンライブ
横浜アリーナで開催されたレミオロメンのライブに行ってきた。
メンバーの年齢が20代半ばで、デビューしてまだ間もないため、ファン層も若い女性が多かった。
バンドメンバー3名＋キーボード1名の合計4名というシンプルな構成で演奏されたところがいかにもバンドという感じで印象的だった。
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生き甲斐は必要ない (2006-12-13)
生き甲斐は必要ない
生き甲斐は特に必要ないものである。
仕事を生き甲斐にせよ
社員の集まりで、社長が「仕事を生き甲斐にできるよう、真剣に業務に取り組むべし」とスピーチした。仕事が生き甲斐になれば、毎日が楽しくなり、高い成果も出せる、と述べていた。
個人的には仕事を生き甲斐にはしたくない。そもそも、生き甲斐は特に必要ないと思っている。
生き甲斐とは押し付けられるもの
仏教哲学に詳しいひろさちや氏は、次のように述べる。
そもそも生き甲斐なんて、社会において甘い汁を吸っている人間が、その社会を自分たちの都合のよいように運営していくために、人々に押し付けた勝手な目的なのです。
それゆえ、われわれは、そんな欺瞞的な押し付けられた目的――生き甲斐――から自由にならねばなりません。
社会はわれわれに、やれ仕事が生き甲斐だとか、人間として生まれたからには名を残さねばならぬとか、いろんな押し付けをしてきます。五十年も六十年も生きてくれば、そんな押し付けが欺瞞であることがわかるはずです。
わたしなんか戦前は「天皇陛下のために死ね」と教わったのですが、戦後になって天皇は、「俺は神ではないぞ」と宣言しました。じゃあ天皇を神と信じて死んだ者は犬死ですか。世の中は、そのときそのときの都合で、いろんな生き甲斐をわれわれに押し付けるものです。
（ひろさちや『仏教に学ぶ老い方・死に方』新潮選書 2004 p.201）
生き甲斐は、そのときの都合で、社会の側から与えられてしまうものなのだ。仕事が生き甲斐と思い込んであくせく働いている人は、都合よく誰かに搾取されている。
生き甲斐は必要ない
人生、生まれて死ぬだけで基本的には十分で、それ以上は必要ない。夢をかなえたり、目標を達成したり、何かを生き甲斐としたりすることは結構なことだが、必要ではない。
生き甲斐がなくてもいいし、つまらない人生で良い。人生が面白い、楽しいはず、生き甲斐を見つけられるはず、という思い込みは、普通に苦しい人生をより苦しくしてくれるだろう。
生きがいは特に必要ないものである。
Yas的日常
14才の母
日テレ系のドラマ、「14才の母」を見ている。 今週、ついに出産した。
エコプロダクツ2006
今週木曜日から東京ビッグサイトで開催されている「エコプロダクツ2006」に行ってみる予定。去年も見学に行った。色々な意味で面白いイベントである。
無料で入場できるので、興味があって時間のある人はぜひ。（事前登録しておいたほうが良い）
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http://simple-u.jp/pdone.php?id=683
日記才人へ|テキスト庵へ
(C) Yas 2002-2005
simple65536@yahoo.co.jp
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ビクトル・エリセ DVD-BOX - 挑戦／ミツバチのささやき
01/19/2008 (11:59 pm)
「お前が言うな」の成長論
Filed under： economy ::
先日のエントリで取り上げたOECD諸国の名目成長率比較を題材とした「いまだ日本は「政策後進国」」との論考があり、先日のエントリにおける町田論説に比べれば、改革を前面に出す点では似たようなものではあっても、デフレが問題であるとかその脱却のためにインフレ目標を設定せよといった内容が含まれており、ずいぶんとましなものではあります。ただひとつ、大きな問題があるとすれば、その筆者が竹中先生であるということ。
いくつかの問題を見ていこう。まず日本経済全体として、世界のフロンティアに立っていると胸を張れるような位置にはいないことがわかる。一人当たりＧＤＰ統計で見ると日本は2005年、世界で14位だった。第1位のルクセンブルクに比べると半分以下、第２位ノルウェーより約45％も低い所得水準であることは意外と知られていない。この順位が、2006年にはさらに低下することが見込まれている。おそらく18位から20位になるだろう。先進工業国であるＯＥＣＤ（経済協力開発機構）メンバーは30カ国であるから、日本はそのなかの中位から、いまや下位グループに入ろうとしている。所得水準に加えて、成長率の低さも問題だ。世界が原油高によるインフレを懸念しているなかで、日本だけがデフレのなかにあった。その結果、名目成長率で見ると過去５年平均でＯＥＣＤ平均が5.1％だったのに対し、日本はわずか0.3％という超低成長だった。2006年についても平均が5.2％、日本は1.2％である。日本とともに低成長だったドイツも2006年は3.2％成長を達成した。要するに日本以外、成長率が３％を下回る国など存在しないのである。しかし日本では、2008年度の予測でも名目成長率はせいぜい２％程度に留まるだろう。
「VOICE「いまだ日本は「政策後進国」／竹中平蔵（慶応義塾大学教授）」」
「名目成長率で見ると過去５年平均でＯＥＣＤ平均が5.1％だったのに対し、日本はわずか0.3％という超低成長だった」と先生はご指摘でいらっしゃいますが、日本国政府においてはマクロ経済財政政策の責任者として経済財政政策担当大臣というポストが置かれていまして、ご指摘のような状況についてはまずそのポストに就いていた人こそが責任を問われるべきかとwebmasterは思います。で、「過去5年」という期間において、そのポストに一番長く就いていたのは誰なんでしょうかねぇ、竹中先生?
＃過去の負の遺産とやらを持ち出して該当者は自らの責任を否定するでしょうけれども。
加えて、
財政再建のためにも、各国の施策は大いに参考になる。外為特会の資金を効率的に運用するため、そうとうの国で特別の投資・運用機関が設けられている。最大の外貨準備をもつ中国も、これに乗り出した。日本は、いわゆるソブリン・ウエルス・ファンドを明示的にもつことを拒んでいる数少ない国になるかもしれない。こうしたことに取り組めば、昨今の「霞が関埋蔵金」問題は、もっと以前に解決していたことだろう。また、独立行政法人の民営化を進めることは政府の資産売却であり、各国の政策から見れば当然のことといえる。
（略）
日本に「課題先進国」という側面があることは否定しない。人口構造の面で、日本は世界に先駆けてもっとも厳しい状況を迎える。これに対応するために、小さな政府をつくり次世代に負担をかけないような政策をしっかりと進める必要がある。しかしそれ以上に、日本には「政策後進国」という側面がきわめて大きいことがわかる。
「VOICE「いまだ日本は「政策後進国」／竹中平蔵（慶応義塾大学教授）」」
というのもwebmasterには理解不能です。「小さな政府」というのは都合よくそれぞれの文脈にひきつけられて用いられる言葉ではありますが、どのような定義を用いたところで、ソヴリンウェルスファンドがあるよりはない方が「小さな政府」でしょう（他の条件が同じであれば）。上記引用文においてはソヴリンウェルスファンドの設立と小さな政府とが共に目指すべき目標として掲げられているわけですが、いかなる理屈を持ち出せばこれら両者が整合的に体系化できるのか、想像もつきません。
また、ここでは町田論説同様に埋蔵金話が出てきますが、仮にソヴリンウェルスファンドがそうでない形態による公的保有資産の運用に比べて高いリスク調整後リターンをもたらすものだとするならば、ソヴリンウェルスファンドの創設は剰余金を増加させ、埋蔵金をより大きなものにするはずです。にもかかわらず、ソヴリンウェルスファンドの設立など「に取り組めば、昨今の『霞が関埋蔵金』問題は、もっと以前に解決していたことだろう」とは、竹中先生のような偉いお方のおっしゃることは下々にはよくわかりませんねぇ・・・。
01/18/2008 (11:59 pm)
むしろ”Economy First”であるべき
Filed under： economy, law, WWW ::
日本音楽著作権協会（JASRAC）や実演家著作隣接権センター（CPRA）など著作権者側の87団体は1月15日、「文化」の重要性を訴え、私的録音録画補償金制度の堅持を求める運動「Culture First」の理念とロゴを発表した。「文化が経済至上主義の犠牲になっている」とし、経済性にとらわれない文化の重要性をアピールしながら、補償金の「適正な見直し」で、文化の担い手に対する経済的な見返りを要求。今後は新ロゴを旗印に、iPodなども補償金制度の対象にするよう求めるなど、政策提言などを行っていく。
（略）
CPRA運営委員の椎名和夫さんは「経済・流通至上主義の考え方で、権利者側は既得権者と呼ばれ、流通を阻害している元凶とも言われる。コンテンツは単なる嗜好（しこう）品に過ぎないという考え方があるのも知っている。それが間違っていると言う気はないが、新技術やビジネスが、文化やそれを支えるシステムをき損してはいけない」と訴える。
「経済至上主義がさまざまな問題につながっている。医療に経済至上主義が進出した結果、病院で問題が起きていると聞くし、地球温暖化も経済至上主義の結果だ。社会の中の『文化』も例外ではない。文化そのものがおろそかにされていることに、強く警鐘を鳴らさなくてはならない」（椎名さん）
（略）
Culture Firstは、文化を守るために私的録音録画補償金を守るべき──というのがその主張だ。87団体は「補償金があるからこそ私的なコピーが自由にできる」とした上で、「受け取る補償金の額が激減し、権利者の保護レベルが急激に低下した。危機的状況にある」と訴える。
ITmedia News「「iPod課金」は「文化を守るため」――権利者団体が「Culture First」発表」
いみじくも記事において「経済性にとらわれない文化の重要性をアピールしながら・・・文化の担い手に対する経済的な見返りを要求」と書かれていますが、結局ここで87団体が主張していることは、
世の中にフリーランチはない、
人々はインセンティヴに反応する、
均衡価格において総余剰は最大化し、それよりも低価格となって消費者余剰が増加する場合にはそれでは埋め合わせられないほどの生産者余剰の減少が生じている、
というような経済学の知見にロジカルには適合するもので（現在の補償金の水準が均衡価格よりも高いか低いかといった実証の問題はさておき）、むしろ”Economy First”と呼ぶべきものではないでしょうか。といいますか、このようなロジックにのっとりつつ、現行の補償金水準において総余剰は最大化されていて、補償金の支払いが減るような事態は消費者余剰が増えたとしても総余剰は減少するなんていう実証分析を提示して”Economy First”の理念を掲げたならば、webmasterは一も二もなく彼／女らの賛同者になったことでしょう。
しかるに実際に唱えられるのは”Culture First”であるというのは、「経済至上主義」（が正確に何を意味するのかwebmaseterには理解不能ですが）という言葉が世間的には否定的に捉えられていることの表れでしょう。マーケティングに立脚した戦略としては正しいのでしょうけれども、理屈としては”Culture First”はかえって自らの立場を苦しくするものでしかありません。
真に”Culture First”であるならば、「地獄変」の良秀よろしく、他の何にも増して表現行為を優先させてしかるべきです。見返りとしての報酬を求めての表現行為であればそれは”Reward First”に他ならず、見返りが得られようが得られまいが、何かを表現したいとの内的衝動ゆえに文化的所為に走らざるを得ないことこそが”Culture First”のはず。「補償金はゼロであるべき、というのも表現できるだけで幸せなはずで、なぜなら”Culture Firstなんだろう?」と言われて引き下がらざるを得ないような理屈を唱えることには、根本に立ち返ってまでは頭を使っていない浅はかさをwebmasterは感じてしまうのです。
01/17/2008 (11:59 pm)
大数仮説リターンズ!?
Filed under： science ::
科学者たちは10年間にわたり、ある驚くべき現象に