▽ﾄﾞﾗｺﾞﾝ山田の研究室 - 楽天ﾌﾞﾛｸﾞ（Blog）
●02/20 04:05
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▽R923Eの海外食べ歩き＋α
●02/19 08:16
ﾍﾞﾄﾅﾑ/ﾌｴ： Nina's Cafe Restaurant訪問： 2025/2/5 18:15　（支払総額：200000₫≒1240円）評価： 総合★★★☆☆､味★★☆☆☆､ｻｰﾋﾞｽ★★★☆☆､雰囲気★★★★☆､CP★★☆☆☆ﾌｴ2日目の夜は､昼の店と同じような路地裏奥地の目立たない店を選んでみた｡同じ路地の中ほどにも候補の店があったが､客がいなかったのでこちらになったというﾜｹ｡でも､欧米系ｶｯﾌﾟﾙの先客1組だけと寂しい｡店員（奥様？）が韓国人らしい風貌だったので､特にお隣りﾀﾞﾅﾝに多い韓国人の店だったのか｡（ﾌｴでは韓国人の店が特に多いという感じはしなかった）ﾄﾞﾘﾝｸはいつものﾀﾞｲｴｯﾄｺｰｸ｡当然ﾗｲﾄが出てきた｡ここもﾒﾆｭｰ表記はDiet CokeだったがZero Cokeの表記もあったので､両方置いてあるのかも？　なら､通称のCoca light表記があってもい

▽EU労働法政策雑記帳
●02/19 02:09
2025年2月18日 (火)｢雇用と法｣2012年度試験問題こんなのも出てきました｡法政大学社会学部で｢雇用と法｣という講義を担当していた頃のものです｡問1　次の各文のかっこ内に当てはまるものを下のa～dの中から選び､答案用紙の所定の位置に記入すること｡(1)日本の民法は､雇用契約を（①）と定義しているが､現実の労働社会では（②）として認識されている｡a　労働に従事することと報酬の支払いを対価とする契約b　特定の仕事を完成することとその報酬の支払いを対価とする契約c　会社の一員としての地位を設定する契約d　生涯にわたって一定の金銭を給付する契約(2)日本の法律上で｢社員｣とは（③）のことであるが､現実の社会では（④）を意味する言葉として用いられている｡a　正規労働者b　学生c　出資者d　主婦(3)日本の判例法理では､企業が経営上の理由で整理解雇する場合､人員削

▽himaginaryの日記
●02/18 04:01
2025-02-16貿易政策に関するﾀﾞｸﾞﾗｽ･ｱｰｳｨﾝの知見ﾏﾝｷｭｰが今月に入ってﾄﾗﾝﾌﾟの政策の問題点を指摘した2つのﾌﾞﾛｸﾞｴﾝﾄﾘを上げたが､いずれもﾀﾞｸﾞﾗｽ･ｱｰｳｨﾝ（Douglas A. Irwin､ﾀﾞｸﾞﾗｽ･ｱｰｳｨﾝ - Wikipedia）の言説を参照している｡一つは｢Principles of Trade Policy（貿易政策の原則）｣と題されたｴﾝﾄﾘで､ｱｰｳｨﾝの過去の論文を参照している｡The Wall Street Journal rightly calls the new Trump tariffs "the dumbest trade war in history." One positive side effect, however, is that they led me to stumble upon this old article b

▽平和憲法のﾒｯｾｰｼﾞ
●02/17 11:13
1月20日の大統領就任式からすべてが変わった｡第1次政権の発足した日も1月20日だった｡そして､3つ目の｢1月20日｣との怪しげな歴史的連携については別稿を執筆したので､2月21日発売の『週刊金曜日』を参照されたい（次号予告はここから）｡ Bully）｣の登場である(『憲法ﾌﾞﾛｸﾞ』1月31日参照)｡この『憲法ﾌﾞﾛｸﾞ』で､ 哲学者で数学者のﾗｲﾅｰ･ﾐｭｰﾙﾎﾌは｢ﾄﾗﾝﾌﾟと新たなﾌｧｼｽﾞﾑ-行政機関に手を伸ばすことがなぜ危険なのか｣を論じている｡ﾄﾗﾝﾌﾟ政権を｢ｱﾒﾘｶの行政機構の技術･運営ﾚﾍﾞﾙの乗っ取り｣と特徴づけ､次のようにいう｡