雑多 - はてなｱﾝﾃﾅ

▽経済ｺﾗﾑﾏｶﾞｼﾞﾝ
●10/15 07:36
18／7／9（993号）
7月6日の米国の対中制裁発動
中国の即座の報復関税決定はやはり間違い？
7月6日､米国は予定通り対中制裁関税を発動した｡これに応じ中国も米国製品に対して報復関税を課すと発表した｡対象額は､共に総額500億ﾄﾞﾙの内の340億ﾄﾞﾙである｡ｷﾞﾘｷﾞﾘになっての譲歩があり報復合戦は回避されるといった希望的な観測もあったが､これはなかった｡
中国の報復関税に対して､既にﾄﾗﾝﾌﾟ大統領は2,000億ﾄﾞﾙを対象に報復関税（10％）を検討するよう指示を出している｡新しい話は､この2,000億ﾄﾞﾙの制裁でも効き目がなかったら､さらに3,000億ﾄﾞﾙに追加関税の対象を増やすとﾄﾗﾝﾌﾟ大統領が言い出したことである｡要するにそのうち中国からの輸入品の全部を制裁の対象にすると言っているのと同じである｡もしこの通りに事が進めば､まさに米中間の全面的な貿易戦争ということになる｡
それにしても米国の対中制裁関税の発動はすんなりと実施された｡しかし想定されていた事態と言え､市場には大きな混乱は見られなかった｡各国の株式市場ではむしろ制裁発動を｢ｱｸ抜け｣と捉え､一転して株価上昇に転じたところが多かった｡
ところで筆者は､先週号で大胆に｢最初の（米国の）追加関税に対して即座に報復関税を決めた中国の対応が失敗｣と述べた｡筆者は､率直にそう思った｡しかしこのようなｺﾒﾝﾄは､ほとんどのﾒﾃﾞｨｱで見かけないものである｡これは筆者の勝手な思い込みと捉えられたかもしれない｡
ところが数名の著名な中国の学識者が｢中国政府の即座の報復関税決定は間違い｣といった驚くような論文を発表したようだ｡しかもこの論文はｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上で中国高官の間で回覧されているという話が伝わっている（ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ･ﾆｭｰｽ）｡この論文の本文を読んだわけではないが､どうやら結論だけは筆者とほぼ同じと感じる｡少なくとも中国において｢政府の即座の報復関税決定｣が間違っていたという意見があると見て良い｡しかしもしこの話が本当なら､独裁体制と言われている習政権において異例なことが起っていることになる｡
中国の学識者の言い分は｢米国との報復合戦に備えた準備が出来ていない段階で､中国がこれを誘発するような報復関税を打出したことは間違い｣ということらしい｡客観的に見て､この意見は納得の行くものである｡またこのような意見が漏れ伝わって来ると言うことは､中国政府が事の後先（あとさき）を考えず､面子で報復関税を決定した可能性が強いという筆者の推理を補強する｡
そもそも習政権の決定を否定する意見が出たこと自体が驚きである｡したがってこれらの学識者に対する中国政府の対応が注目されるところである｡どうもﾄﾗﾝﾌﾟ大統領の強引な行動は､中国の首脳部を揺すぶった可能性がある｡
たしかに米国との報復合戦に関して､少なくとも中国側に｢迷い｣があると感じられる｡筆者は､今回の中国政府の判断が正しかったかどうかの中国国内での評価が､案外､後に｢大事（おおごと）｣になると見ている｡場合によっては､磐石と思われた習体制が揺らぐ可能性さえ生まれると筆者は思う｡
筆者の関心は､米国の次の行動である｡中国が米国の追加関税に対して即座に報復関税を発動した以上､ﾄﾗﾝﾌﾟ政権がこれに対する報復を行う順番になる｡つまり2,000億ﾄﾞﾙに対する追加関税の話になり､どこまでこれが具体化するかが問題になる｡もちろんこの追加制裁に対する中国の反応が見物となる｡
先週号で｢今は世界の通商と政治が歴史的な大混乱に陥るかもしれない前夜である｣と述べた｡その号砲が7月6日の米国の対中制裁発動で発せられたと筆者は認識する｡ところが当日は結構大きなﾆｭｰｽが連続したせいか､ﾃﾚﾋﾞなど日本のﾒﾃﾞｨｱはこれをほとんど取上げなかった｡どうも中国が絡むと日本のﾏｽｺﾐは逃げ腰である｡
次の追加制裁2,000億ﾄﾞﾙの行方
ﾄﾗﾝﾌﾟ大統領の一連の通商制裁は｢無茶苦茶｣｢常軌を逸している｣と評価されている｡特に反ﾄﾗﾝﾌﾟのﾒﾃﾞｨｱの評論は厳しい｡まるでﾄﾗﾝﾌﾟ大統領の判断と行動が完全に間違っていると言わんばかりである｡
よく聞くのが｢誰も得をしないﾄﾗﾝﾌﾟ大統領の通商制裁｣という薄っぺらな意見である｡筆者は､これを｢自由貿易こそが人々に利益をもたらす｣という観念論者の常套句の裏返しとして聞いている｡日経新聞にもこのｾﾘﾌが溢れている｡
このｾﾘﾌの根底には古典派経済学の｢比較優位の原理｣がある｡交易が活発になれば､交易を行う両国に利益が生まれるという単純で幼稚な経済理論である｡しかしこれには両国間の為替ﾚｰﾄが適正な範囲に収まっているという前提条件が必要である｡
ところが中国は02／7／22（第261号）｢中国の不当な為替政策｣で説明したように､著しく不当な為替ﾚｰﾄをずっと維持してきた｡これは本誌が16年も前から指摘して来た話である｡不当な為替ﾚｰﾄのままでは｢比較優位の原理｣が働かず､全ての生産活動を中国で行うことが一番合理的ということになる｡さすがに米議会で中国の為替操作が度々問題になったが､中国や中国に進出した米大企業はﾛﾋﾞｰ活動によってこの動きを潰してきた｡この結果が今日の米国の膨大な対中貿易赤字である｡ﾄﾗﾝﾌﾟ大統領までの歴代の米国大統領は､この異常さに全く対応できなかった｡
それどころか驚くことに自由貿易を推進するはずのWTOは為替に全く関心がない｡また間抜けな自由貿易主義者達は､中国の為替の操作を問題にして来なかった｡このようして中国の不当な為替操作は､長い間､世界から見逃されて来たのである｡
中国の輸出品に関する補助金も問題である｡しかし中国政府が補助金を出していることを証明することは簡単ではない｡特に中国のような中央集権で秘密主義の国の場合には困難が伴う｡WTOは補助金を一応問題にするが､巧妙な形で出される補助金まで把握しているとは思われない｡
米国政府は､中国の大手通信機ﾒｰｶｰの華為技術や中興通訊（ZTE）に対し米国からの締出しや制裁を行っている｡一つは安全保障上の問題が理由になっているが､この他にこれらの通信機ﾒｰｶｰに中国政府から多額の補助金が出ているという情報を掴んでいるからと言われている｡何しろ両社の製品価格は他ﾒｰｶｰの半額という｡中国からの輸入品については､これまでも他に補助金が噂になったものが多い（太陽光ﾊﾟﾈﾙなど）｡このように貿易に関し､中国は問題だらけである｡ところが中国は､何を勘違いしたのか自分達こそが自由貿易主義と大笑いしそうなことを言い始めている｡
米中の貿易摩擦（戦争）は､7月6日に戦端が切られた｡制裁関税は予定通り340億ﾄﾞﾙで始まったが､これは500億ﾄﾞﾙまで増える｡前述の通り問題は次の追加制裁､つまりﾄﾗﾝﾌﾟ大統領が検討を指示した2,000億ﾄﾞﾙである｡
筆者は､大統領が3,000億ﾄﾞﾙと言い出しているので､2,000億ﾄﾞﾙは実施するのではないかと推測する｡また税率を20％から10％に引下げていることも実施を前提にしていると感じられる｡しかしいずれにしても当初の制裁対象額である500億ﾄﾞﾙに達してからの話である｡
今のところ米中の大きな貿易摩擦の段階であるが､いつ両国による貿易戦争に発展するか誰もが注目している｡この鍵を握っているのは､米国でありﾄﾗﾝﾌﾟ大統領である｡大統領の周りは対中強硬派が固め､穏健派のﾑﾆｭｰｼﾝ財務長官は難しい立場に置かれていると言われている｡
どうも米中の対立の根源は､通商問題を超えたところにあるという様相になっている｡単なる通商問題なら､いずれ落とし所が見えてくると筆者は考える｡しかし問題が通商だけでなく安全保障もということになれば､この話は違ってくる｡これについては来週号で取上げる｡
来週は｢誰も得をしないﾄﾗﾝﾌﾟ大統領の通商制裁｣を検証する｡
18／7／2（第992号）｢歴史的な大混乱の前夜？｣