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●自民議員の億単位の裏金問題をきっかけに、今度こそ不正行為ができないようにと議論が進む政治資金改正法の改正案。各党がそれぞれ法案を出すなか、自民はこの問題の張本人にもかかわらず、「ゼロ回答」ともいえる案を出してきて唖然。「企業・団体献金の禁止に反対」「会計責任者が不正をしたときに、連座制で議員が同じ責任をとることにも反対」「（不正の温床）パーティー券は廃止ではなく、購入者の公開基準を現行の20万を
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