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底堅い動きを続ける4月の企業物価指数(PPI)をどう見るか?
2024年5月14日 (火)
底堅い動きを続ける4月の企業物価指数(PPI)をどう見るか?
本日、日銀から4月の企業物価 (PPI) が公表されています。PPIのヘッドラインとなる国内物価は前年同月比で+0.9%の上昇となり、先月3月統計と同じ上昇率でした。まず、日経新聞のサイトから統計のヘッドラインを報じる記事を引用すると以下の通りです。
企業物価指数、4月0.9%上昇 伸び率は横ばい
日銀が14日発表した4月の企業物価指数(速報値、2020年平均=100)は121.2と、前年同月比0.9%上昇した。3月から伸び率は横ばいだった。銅や原油価格上昇の価格転嫁が進んだ。加えて円安の影響で円ベースの輸入物価が上がり、企業物価の押し上げ圧力になっている。
企業物価指数は企業間で取引するモノの価格動向を示す。サービス価格の動向を示す企業向けサービス価格指数とともに、今後の消費者物価指数(CPI)に影響を及ぼす。4月の上昇率は民間予測の中央値(0.8%上昇)より0.1ポイント高かった。
内訳は、銅価格の上昇を受けて非鉄金属が前年同月比11.7%上昇した。3月の5.8%上昇から拡大した。新年度に切り替わる4月は価格改定が増えやすく、原材料コストや物流費、人件費を転嫁する動きもみられた。飲食料品はコスト上昇の転嫁により2.9%上昇した。
石油・石炭製品は中東情勢など地政学リスクを背景に前年同月比5.3%上昇した。伸び率は3月から横ばいだった。一方、電力・都市ガス・水道は19.7%下落した。下落率は30%近かった直近ピークより狭まってきた。2023年に始まった政府による電気・ガス料金の支援制度が一巡してから、企業物価の前年同月比を押し下げる効果はなくなってきている。
円ベースの輸入物価指数は、前年同月比6.4%上昇と3月の1.4%から大きく拡大した。23年3月(9.4%)以来の伸び率となった。日銀担当者は「国際商品市況や為替の影響があり、上昇している。輸入物価はラグを持って国内の企業物価に影響する可能性がある」と説明した。
いつもながら、的確に取りまとめられた記事だという気がします。続いて、企業物価指数(PPI)上昇率のグラフは上の通りです。国内物価、輸出物価、輸入物価別の前年同月比上昇率をプロットしています。また、影を付けた部分は景気後退期を示しています。
まず、引用した記事にあるように、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスによれば、企業物価指数(PPI)のヘッドラインとなる国内企業物価の前年同月比上昇率は+0.8%と見込まれていましたので、やや上振れたもののほぼジャストミートしました。これも引用した記事にある通り、国内物価指数は3月統計では1-2月統計よりも上昇率を高めていましたが、4月統計は3月統計と伸びは横ばいでした。すなわち、1月の前年同月比上昇率はその直前の12月と同じ+0.3%だったのですが、2月+0.8%、3月+0.9%に続いて、4月も+0.8%となっています。国内物価の上昇幅が拡大した背景には、政府による「電気・ガス価格激変緩和対策事業」が一巡した影響もあると考えるべきです。加えて、輸入物価が2月から再び上昇に転じ、3-4月もジワリと上昇幅を拡大し始めています。その背景として、引用した記事にもある円安は決して無視できないのですが、原油価格の上昇も考慮すべきです。すなわち、企業物価指数のうちの輸入物価の原油価格の円建ての前年同月比を見ると、2023年12月に+3.0%と再上昇に転じた後、1月+10.4%、2月+7.9%、3月+7.8%、4月は+19.2%の上昇と大きく値上がりしています。我が国では、金融政策を通じた需給関係などよりも、原油価格のパススルーが極端に大きいので、国内物価にも無視し得ない影響を及ぼしている可能性があります。
企業物価指数のヘッドラインとなる国内物価を品目別の前年同月比上昇率・下落率で少し詳しく見ると、電力・都市ガス・水道が▲19.7%、食料品の原料として重要な農林水産物+▲0.7%と下落が続いている一方で、飲食料品は+2.9%と3月の+4.0%から伸びが縮小したとはいえ、依然として高い伸びが続いています。ほかに、非鉄金属+11.7%、窯業・土石製品+9.8%、非鉄金属+6.6%、石油・石炭製品+5.3%、生産用機器+5.0%などといった費目で+5%以上の上昇率を示しています。そして、価格上昇がかなり幅広い費目に及んでおり、電気機器と情報通信機器がともに+3.3%、はん用機器+3.2%、などが+3%超の上昇率となっています。ある意味で、企業間で順調な価格転嫁が進んでいると見ることも出来ます。
2024年5月14日 (火) 14時00分 経済評論の日記 | 固定リンク | コメント (0)
«今週の読書は経済書2冊と新書4冊の計6冊
韓国野党、「大統領が拒否権を発動したら弾劾するぞ」と圧力を加える……その背景には「自分たちに残されている時間は少ない」との自覚が
タグ： ユン・ソンニョル イ・ジェミョン 弾劾 大統領拒否権
「拒否権行使も弾劾事由」…暴走する野党（週刊朝鮮・朝鮮語）
祖国革新党だけでなく共に民主党でも尹錫悦大統領に対する「弾劾」に言及し、野党の弾劾圧迫が本格化する様相だ。 民主党の金容敏（キム·ヨンミン）院内首席副代表は、「蔡上等兵殉職事件の捜査外圧疑惑に、尹錫悦大統領の不法介入が確認されれば、国民が弾劾案を講じるだろう」と明らかにした。
5月13日、金院内首席副代表はCBSラジオに出演し「国民が大統領が関与した事件の捜査をなぜできなくするのか、到底我慢できないと判断すれば弾劾・政権早期終了に対する具体的な色々な方案に対して声を高める」と話した。 続いて「大統領がこの事件に、犯罪にかかわったとすれば弾劾事由になりうるということは憲法上一般的な主張であり当然の論理」とし「それに加えて拒否権を行使すること自体が違憲的な発想であり違憲になりうる」と強調した。
（中略）
尹錫悦大統領が蔡海秉（チェ・ヘビョン）特別検事（特検）法に対する拒否権行使を示唆した後、野党では「弾劾」という単語がより直接的に出ている。 祖国革新党のチョ·グク代表はユン大統領の記者会見のすぐ翌日である5月10日「蔡海兵特検を通じて海兵隊員死亡事件に尹錫悦大統領の関与が確認されれば大統領弾劾理由」と話した。
民主党のパク·チャンデ院内代表も5月12日、ニューシスとのインタビューで「朴槿恵前大統領が弾劾された時より今がさらに深刻だ」として「朴槿恵前大統領が弾劾された時の支持率より今のユン大統領の支持率がむしろ低い」と言及した経緯がある。
（引用ここまで）
去年、水害救助にあたった海兵隊員が亡くなる事故がありました。
でもって、なぜかその事故について大統領室が圧力を加えた……とするニュースがあるのですね。
正直なところ、なんでこの事故が問題になっているのかさっぱり分からないのですが。
ちなみに遺族は「もう息子を政治的に利用するのはやめてくれ」と懇願しているのですがガン無視されています。
ともあれ、野党はこの事故に対して特別検察官制度を適用するための法律を提出しています。
で、大統領による拒否権発動について「大統領が裁かれるべき事案について拒否権を発動すれば弾劾ものだ」としているとのニュースなのですが。
ユン大統領を一刻も早く弾劾に追いこもうとするのが、今国会の野党の戦略といえます。
この特別検察官任命法について、イ・ジェミョンは「大統領は犯人ではないのだから、拒否権を発動しないはずだ」とかコメントしています。
さまざまな犯行で起訴されて裁判中のおまえがなに言ってんだって苦笑されてたりもしますが。
野党側はなんとしてでも弾劾に持ちこむ必要があるのです。
その背景には時間が経てば経つほど自分たちが司法リスクで追いこまれていく、との想定があります。
韓国野党党首として総選挙で大勝利を飾ったイ・ジェミョン、3件の裁判をすべて無罪判決で切り抜け、次期大統領になることは可能か？（楽韓Web過去エントリ）
ユン大統領を弾劾して、自らが大統領になってしまえば後はどうとでもなるとの目論見です。
……いや、実際にどうとでもなります。
韓国の大統領はそれほどまでに異常なほどの権限を持っているのですよ。
そのためには弾劾に必要となる賛成議員数を現在の200議席ではなく、180議席にしようとまで言っているほどです。
国会議長候補ら、親ミョン会に並ぶ……「ユン弾劾」の可能性も言及（聯合ニュース・朝鮮語）
チョ・ジョンシク議員は「大統領の拒否権行使を阻止し、必要ならば弾劾訴追に必要な議席も200席から180席に下げる改憲も試みる」と声を高めた。
（引用ここまで）
改憲発議して弾劾を通そうとしているわけですね。
もはやなりふり構っちゃいられない状況。
弾劾の最終決定は憲法裁判所がするのですが、さすがに「大統領拒否権を使ったから弾劾」は無理筋でしょうね。
まあ、これでユン大統領が弾劾されるってパターンも政治混迷が深まって面白いとは感じます。どっちもがんばれーってとこかな。
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韓国野党、「大統領が拒否権を発動したら弾劾するぞ」と圧力を加える……その背景には「自分たちに残されている時間は少ない」との自覚が
＜５月１３日＞（月）
〇今年は年内にいろんな選挙があって、台湾総統選（１月）、インドネシア大統領選（２月）、ロシア大統領選（３月）、韓国総選挙（４月）が既に完了し、これから後も南ア総選挙（５月）、インド総選挙（６月）、メキシコ大統領選挙（６月）、EU議会選挙（６月）などと目白押しである。
〇下半期はやや数が少なくなって、１１月のアメリカ大統領選挙まではしばらくないのかなと思ったら、年後半のどこかで英国総選挙があるのですな。１０月くらいに行われるらしいのですが、現在のスナーク政権はどう考えても危なっかしくて、保守党から労働党への議員の鞍替えが起きている。議会制民主主義国って、やっぱりこういうことが起きるのですなあ。
〇そうなると保守党としては、まことに久々の下野ということになる。考えてみたら、ブレグジット（２０１６年）も保守党政権時代であったから、労働党政権が発足すると「EUとの関係改善」が進みそうである。まあ、さすがに近い将来の「EU再加盟」はないでしょうけれども。
〇逆に言うと、ブレグジット後のCPTPP参加であるとか、米国と豪州との間で結んだAUKUSとか、日米豪印のQUAD（クワッド）だとか、ここ数年の英国の「インド太平洋を目指す」動きには陰りが生じるかもしれない。今年下半期以降の国際情勢を考えるうえで、これは小さくない要素となりそうです。
〇英国はいつも機を見るに敏な国ですので、例えば今後、「もしトラ」（Trump
2.0）になったときに、英労働党政権が対米関係でどういう間合いを取るかは興味深いところだと思います。対ロシアの強硬路線は変わらないでしょうが、中国やイスラエルへの対応などの変化は大いにあり得るところ。何しろ民主主義国というのは、前政権の否定をやらなきゃいけませんので。
〇今年の年後半、「英国はどっちに向くんだ」というファクターは、今から気を付けておく方が良さそうです。
＜５月１４日＞（火）
〇明日からちょっくら上海に出張してきます。まあ、滅多なことはないと思いますが、当欄の更新は帰国後にするつもりですので、暫時、更新がなくてもご心配なさりませぬように。
〇一時期は上海は毎年のように訪ねておりましたが、今回は２０１８年秋以来となります。何が変わったのか、何が起きているのか、まあ、たいしたことはわからんでしょうが、とりあえず行ってまいります。
〇今回、入国に際しては「アライバルビザ」というものを送ってもらったのですが、さる人いわく。「君に必要なのはアライバルビザではなくて、エグジットビザではないのか」・・・・そんなあ、誰が上手いこと言えと。ともあれ、帰ってくるまでが遠足です。ちゃんと入国と出国ができますように。
尹政権の大冒険
2024年5月14日
2024年5月14日
韓国政府関係者、LINE問題で「相手が日本だから、政治的に利用されているだけだ」の旨を話す
ユンユンユンーユンユンユンー（謎のOPテーマ） 昨日もお伝えしましたが、ライン問題が明らかにラインを超えています。どうしてもこの件を国家と国家の件にしたい人たち […]
尹政権の大冒険
2024年5月14日
2024年5月14日
韓国各メディアにあふれる「円安」批判記事・・中にはバランスの取れた記事も
2022年秋あたりから、円安関連記事が増えました。日本もそうですが、韓国もまた批判記事がメインで、『ほかでもない日本メディアがそう言っている』というふうに、ほぼ […]
尹政権の大冒険
2024年5月13日
2024年5月13日
チョグク野党代表、竹島に上陸・・名分は「LINE持ち分問題」?
4月10日の総選挙で政治家としてデビューしたチョグク祖国革新党代表が、竹島に上陸しました。党のSNSにはまだですが、一部のメディア（ニュース1など）が報じている […]
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韓国各メディアにあふれる「円安」批判記事・・中にはバランスの取れた記事も
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2024-05-12
低技能の移民も経済・財政的にプラスの影響をもたらすのか？
経済
MRブログでアレックス・タバロックが低技能の移民も財政的にはプラスの便益をもたらす、という研究を紹介し、タイラー・コーエンもそれを肯っている。
以下は、タバロックが紹介したMark Colas（オレゴン大）とDominik Sachs（ザンクトガレン大）によるAEJ論文「The Indirect Fiscal Benefits of Low-Skilled Immigration」（WPへのリンクがある著者の一人のページ）の要旨。
Low-skilled immigrants indirectly affect public finances through their effect on resident wages and labor supply. We operationalize this indirect fiscal effect in a model of immigration and the labor market. We derive closed-form expressions for this effect in terms of estimable statistics. An empirical quantification for the United States reveals an indirect fiscal benefit for one average low-skilled immigrant of roughly $750 annually. The indirect fiscal benefit may outweigh the negative direct fiscal effect that has previously been documented. This challenges the perception of low-skilled immigration as a fiscal burden.
低技能の移民は、先住者の賃金と労働供給への影響を通じて、財政に間接的に影響する。我々はこの間接的な財政効果を、移民と労働市場のモデルで操作できるようにした。我々は、推計可能な統計で、この効果の閉形式の表現を導出した。米国について実証的な定量化を行ったところ、一人の平均的な低技能の移民による間接的な財政の便益は年間およそ750ドルであることが明らかとなった。間接的な財政便益は、これまで明らかにされてきたマイナスの直接的な財政効果を上回る可能性がある。このことは、低技能の移民が財政負担であるという概念に異議を呈するものである。
また、タバロックやコーエンの同僚（＝ジョージ・メイソン大所属）のMichael Clemensの論文「The Fiscal Effect of Immigration: Reducing Bias in Influential Estimates」の要旨は以下の通り。
Immigration policy can have important net fiscal effects that vary by immigrants' skill level. But mainstream methods to estimate these effects are problematic. Methods based on cashflow accounting offer precision at the cost of bias; methods based on general equilibrium modeling address bias with limited precision and transparency. A simple adjustment greatly reduces bias in the most influential and precise estimates: conservatively accounting for capital taxes paid by the employers of immigrant labor. The adjustment is required by firms' profit-maximizing behavior, unconnected to general equilibrium effects. Adjusted estimates of the positive net fiscal impact of average recent U.S. immigrants rise by a factor of 3.2, with a much shallower education gradient. They are positive even for an average recent immigrant with less than high school education, whose presence causes a present-value subsidy of at least $128,000 to all other taxpayers collectively.
（拙訳）
移民政策は、移民の技能水準によって異なる、重要な純財政効果をもたらし得る。しかしこうした効果を推計する主流の手法には問題がある。キャッシュフロー会計に基づく手法は正確な結果を提示するが、バイアスの問題がある。一般均衡モデルはバイアスに対処するが、正確性と透明性には制約がある。単純な調整により、最も影響力があり正確な推計におけるバイアスが大きく減少する。即ち、移民労働力の雇用者が支払う資本税について保守的な会計を行うのである。この調整は企業の利益最大化行動によって必要となるもので、一般均衡効果とは無関係である。最近の平均的な米国への移民についてのプラスの純財政効果の調整された推計値は3.2倍となり*1、教育による勾配は浅くなる。それは高卒以下の平均的な最近の移民についてもプラスとなり、すべての他の納税者全体に少なくとも128,000ドルの現在価値の補助金をもたらす*2。
ただし、タバロックは米国科学アカデミーがまとめた詳細なシナリオ分析も紹介しているが、そこでは、移民の効果は平均するとプラスであるものの、高卒以下の移民ではマイナス、という結果が出たという。以下は（その結果に直接触れてはいないが）同研究の要旨。
The Economic and Fiscal Consequences of Immigration finds that the long-term impact of immigration on the wages and employment of native-born workers overall is very small, and that any negative impacts are most likely to be found for prior immigrants or native-born high school dropouts. First-generation immigrants are more costly to governments than are the native-born, but the second generation are among the strongest fiscal and economic contributors in the U.S. This report concludes that immigration has an overall positive impact on long-run economic growth in the U.S.
（拙訳）
「移民の経済および財政への影響」が見い出したところによれば、移民が米国生まれの労働者の賃金と雇用に全般的に及ぼす長期の影響は非常に小さく、何らかのマイナスの影響が出るのは、それ以前の移民か、米国生まれの高校中退者である可能性が高い。移民の第一世代は米国生まれよりも政府にとって費用が掛かるが、第二世代は米国にとって財政的・経済的に最も貢献する集団の一つである。本レポートは、移民は米国の長期成長に全体的にプラスの影響をもたらす、と結論する。
ちなみにEcon101で紹介されているノアピニオン氏の5/10付けエントリでも、Colas＝SachsやCaiumi＝Periの研究*3を引きながら、移民の便益が強調されている。同エントリでは移民のマイナスの影響を示したGeorge Borjasの研究にも触れているが、問題のある研究として一蹴している。ただ、リンクされている以前のエントリ（邦訳）では、同研究の問題点の指摘を紹介しているものの、本ブログではマリエルの件はもうちっとだけ続くんじゃ - himaginary’s diaryで紹介したBorjasによる反論まではカバーしていない。
なお、コーエンのエントリの最初のコメント（コメンターはArthurM）では、移民について肯定的な研究はプロパガンダの要素が強い、として、以下の2本の論文を紹介している。
「The Winners and Losers of Immigration: Evidence from Linked Historical Data」
著者はブリガムヤング大のChristian vom Lehn、Riley Wilson、Joseph Price。
以下はググって見つけた論文の要旨。
Using recent innovations in linking historical U.S. Census data, we follow nearly 10 million native men over time to understand the impact of immigration on natives from 1910-1930. Exploiting historical immigrant settlement patterns and changes in aggregate immigrant inflows due to global conditions and U.S. policy, we find that natives are more likely to move out of cities that experience increases in immigration. Increased immigration does not significantly affect individual-level incomes on average, but there is substantial heterogeneity. Increased immigration favored older, more-skilled and white workers relative to younger, lower-skilled and non-white individuals. Our results point to evidence of increased labor market competition from immigrants inducing affected workers to move away from their original cities of residence. A large portion of the economic gains observed at the local labor market level are driven by native move-ins to areas receiving new immigrants. Our findings underscore the need to follow individual outcomes over time for a complete understanding of the economic impacts of immigration.
（拙訳）
過去の米センサスデータを結び付けることに関する最近のイノベーションを利用して我々は、1000万人近い米国生まれの人の時系列推移を辿って、1910-1930年に移民が米国生まれの人に与えた影響を調べた。過去の移民の定住パターンと、世界的状況と米国の政策による移民の総流入人数の変化を利用して我々は、移民が増えた都市から米国生まれの人が出ていく可能性が高いことを見い出した。移民の増加は平均的な個人レベルの収入に有意に影響しなかったが、顕著な不均一性があった。移民の増加は、若く低技能で非白人の労働者に比べて、より高齢で技能の高い白人労働者に有利に働いた。我々の結果は、移民による労働市場の競争の高まりが、影響を受けた労働者が元々居住していた都市から離れることを促す、という実証結果を指し示している。地域の労働市場のレベルで観測される経済的便益の大きな割合は、新たな移民を受け入れた地域に米国生まれが引っ越してきたことが要因になっている。我々の発見は、移民の経済的影響を完全に理解するためには、個人の帰結を時系列で追うことが必要であることを浮き彫りにしている。
「Immigration and the Wages of Native Workers: Spatial versus Occupational Approaches」
著者はChangHwan Kim（カンザス大）、Arthur Sakamoto（テキサス大*4）。
以下はググって見つけたSociological Focus掲載論文の要旨。
Using data from the Current Population Survey, we study the impact of the increasing proportion of immigrants on the w
円安による景気の陰り
2024年05月12日 | 経済
4月の景気ウォッチャーは、前月比-2.4と低下し、前月が-1.5だったこともあって、判断も「このところ弱さがみられる」に下方修正された。原因は、円安による物価高で、「判断理由」に表れている。物価の安定が日銀の使命なら、輸入物価が高騰しているのだから、引き締めるべきで、為替は所掌外とか言ってる場合ではない。金利を上げられる時に上げておかないと、米国の金融政策の方向が変わって円高になり過ぎて困るときのノリシロもなくなるのじゃないか。
………
5/8の経済教室で鶴光太郎教授が、アベノミクスは株価ターゲティングだとしていたが、的を射た評価だと思う。ただ、それで財政を緩めていたわけではなくて、緊縮で物価が上がらないようにしていたのであり、金融緩和を持続させ、資産高騰の果実を得ようとする典型的な新自由主義の経済政策だった。コロナ禍の財政出動はイレギュラーなもので、今や消費税率の倍増が物価高での税収増の源になっている。
異次元緩和が圧倒的な支持を受けたのは、円高の是正に成功したからで、輸出が伸びれば景気が良くなるという日本の伝統に則ったものだった。日本の景気循環は、自律的な波が見られるというより、輸出増で良くなり、輸出減で悪くなるという、リアルビジネスサイクルみたいなところがあるから、円安によって外需のショックにより成長率を高めようというのは、常識的な戦略になる。
もっとも、かつて高投資・高成長を成し遂げたのは、輸出の所得増を内需の消費増に循環させていたからで、当時は大した政策だとは思われていなかったけれども、アベノミクスのように金融緩和に緊縮財政を組み合せて堰き止めてきたのを目の当たりにすると、当たり前のようでいて、現実に根差した政策は意外に非凡だったのかもしれない。財政や金融という手段のスタイルに拘って、成長に資するという目的を忘れてしまうのだ。
(図)
………
草創期の経済白書が内閣府のホームページで公開されるようになったが、特徴的なのは、貿易が筆頭に掲げられていることだ。昔は、通産省の全部局の頭に「通商」か付けられていたくらい、輸出は資源の乏しい日本経済の死命を制するものと考えられていた。自然な認識だったけれど、それが高度成長へ導いて行く。金融政策は、原点に帰って、円安で輸出が伸びて成長できるのかで判断すれば良いのである。
(今日までの日経)
3メガ銀、純利益3兆円 前期最高へ。4月の街角景気、基調判断下げ 円安の影響に懸念。製造業が最高益 前期。認知症、迫る「7人に1人」 14年度推計に比べて約3割下振れ。米経済、本当に強いか 所得上位層の消費底堅く 高金利、住宅・景況感に影。円安にもほどがある！年収300万円じゃ働けない。
ラヴジョイとマッカーシー『ステラ・マリス』：異世界性とこの世性
今日の戦略家が担っている「役割」は何かを考えることは有益であろう。米陸軍士官学校（U.S. Army War College）では、戦略家には「リーダー」、「実務家」、「理論家」という三つの役割があると考えられている。これらの役割には、それぞれ明確なスキルと能力が求められる。
戦略というアートの達人は、これら三つの分野すべてに精通しており、クラウゼヴィッツの「天才」に近づくことができる※7。戦略家は、国家の組織階層内ではさまざまなレベル、さまざまな役割で機能するが、全員が包括的な戦略を理解し、それを自分たちの間で、そして指導層、プランナーたち、そして最終的に戦略を実行する組織を構成する人々に効果的に伝える必要がある。
[書評] 精神の考古学（中沢新一）
maukitiの日記
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カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
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マーケットの厩
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2024年03月18日
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極超音速兵器が平凡な兵器に落ち着く技術的理由
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まもなく進水する平成22年度護衛艦のおさらい
2016-11-29
１９４４年のポーランドで日本人であることー 「また、桜の国で」須賀しのぶ著
読んだ本
第二次大戦中、もっとも悲運な国、ポーランドの首都ワルシャワで生きる日本人を描いた歴史小説の感想。
南海トラフ地震に備えて何を準備しておけばいいのか
ウクライナ危機 (9)
南海トラフ地震に備えて何を準備しておけばいいのか
（テーマ曲: https://www.youtube.com/watch?v=XM-zZ7xOeUc）
♪モンちゃかモンちゃかモンちゃかほい．文谷さんちの数重さん，言いがかりはやめましょう♪
more ⇒ http://mltr.ganriki.net/faq12e02j13.html#07000
スレ立てる前に此処で質問を 867（ワッチョイあり） ※「867（ワッチョイあり）」の重複スレッド
2022.11.6作成
index04a277以前を削除
こたつの設置も済ませた軍事板常見問題用データ集積庫 (2022.11.5) - Togetter
屁で空中ウクライナ（計篇） - Togetter
2022.11.4，以下追加；
◆◆◆ロシアの航空会社，パイロットに対し，ブレーキの使用を控えるようアドバイス (2022.8.2)
◆◆ロシア中央銀行，制裁対象企業支援のため3,400億ルーブルを印刷 (2022.9.12)
◆◆ロシア産業貿易省，計画経済への一部回帰を提案 (2022.11.1)
◆◆ロシアは貿易は黒字で通貨も崩壊していないのにカネやモノが不足しているように見えるのはなぜ？
【質問】 長安汽車って何？ - Togetter
2022.11.4完成
2022.11.3，各項目をそれぞれ更新．この話題，下火になっているが，独り執拗に燃料を投下している阿部岳，という図．
2022.10.31，以下追加；
◆リッター，スコット
◆◆青山貞一（東京都市大学名誉教授）
◆◆松里公孝
【質問】 自衛隊のトマホーク保有に反対する人の論理はどんなもの？ - Togetter
2022.10.30作成
【質問】 統一協会系カルトの武装団体化について教えてください． #Togetter
2022.10.29，以下追加；
◆◆模倣犯を量産しかねない報道を，メディアは何故行うのか？
◆メディアが模倣犯を量産しかねない状況について
屁で空中ウクライナ（計篇） - Togetter
2022.10.29，以下追加；
◆◆◆「ロシアのウクライナでの戦況がこのままだと，中国の戦略的計算に深刻なジレンマが発生」―― Hal Brands の指摘 (2022.9.11)
◆◆インド，ロシア石油輸入におけるルーブル決済を拒否 (2022.9.13)
◆◆中国企業のサイレント・レヴォケーション
【質問】 「中国は国際法を無視しない」って本当？ - Togetter
2022.10.28，以下追加；
◆◆中韓ってだけで何でみんなが使うアプリ使わんの？
◆◆2019年6月から2020年2月までの香港，反送中デモ中の不審死、自殺者のリスト（300名以上）
2022.10.27，以下追加；
◆◆「ロシア軍を撤退させるのではなく殲滅させれば色々有利に」―― Patrick Fox の分析 (2022.9.10)
以下リンク；
・軍事情報チャンネル
https://www.youtube.com/channel/UCilI0jd-fOkGEPTKvIRGagA
・真・防衛研究チャンネル
https://www.youtube.com/channel/UC2h7qQk_brhZfGPdgFKl2kg
CM:1
「アルク/マガジンアルク」連載」(2006-2017) を全部 html化。(2021/12/03)
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21年8月08日 楽しかったし、記憶に残ったー東京2020
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2007年12月
■ 本邦の党首・・総裁選挙よりも、国際政治上は、衝撃度の高い話になるかもしれない。
時事通信 9月11日(火)22時41分配信
【香港時事】中国系日刊紙・香港商報は11日、10日に予定されていた習近平国家副主席とデンマークのトーニングシュミット首相の会談がキャンセルされたことに関連して、中国外務省は事前に取材を受け入れると香港メディアなどに通知しておきながら、予定変更について何も説明しなかったと批判した。中国当局の指導下にある香港紙が中国当局を公然と批判するのは極めて異例。
また、中国系香港メディアは通常、中国メディアと同様、同国指導者の健康不安説に触れることはないが、香港商報は習副主席について「病気のうわさがある」と指摘した。
「次期国家主席」に異変が起こっているとすれば、相当に怖いことになりそうである。真相は判らない。病気説、「水泳中に背中を負傷」説、「交通事故」説、果ては「暗殺未遂」説まである。世界中のチャイナ・ウォッチャーが目下、躍起になって追いかけているはずである。ところで、ロイター通信が報じた「水泳中に背中を負傷」説というのは、全然、イメージが判らない。日本の芸人よろしく、「素人の飛び込み」をやったのか。
習近平の「安否」は、来月の党大会「になれば判ることである。もっとも、これも、そのまま１０月開催となるのかは判らない。それにしても、習近平が公に姿を現したのは一日であるから、１０日も姿を消していることになる。「体調を崩した」というレベルではない異変が起こったととみるのが、普通であろう。
もし、習近平が予定通りに国家主席になるこがないということになれば、どうなるのか。確実にいえることは、過去数年、「権力移譲」のために行われた一切の努力が、無駄になるということである。天皇陛下との「ゴリ押し」会見を含めて、習近平の御披露目に向けた努力が、あらかた水泡に帰すのであるL。
だとすれば、誰であれ、習近平の代役としての「次期国家主席」は、弱い政治指導者になるはずである。「本来、なるべきと認識された人物」と「なるはずではなかった人物」の間には、求心力において相当な開きがある。胡錦濤が引退を撤回して、「次期国家主席」の選びなおしをするという選択もあるかもしれないけれども、それでも、「中南海」の動揺は避けられまい。「中南海」の混乱から眼を逸らすために、日本に八つ当たりすることのないように、願いたいものである。
こういう「ざわざわとした感じ」は、レオニード・ブレジネフやコンスタンティン・チェルネンコの逝去の後の空気に感じられれたものと似ている。流石、「中南海」と「クレムリン」は、同類といったところか。「開かれた社会」で政治家を批判できる日本の空気は、何と幸いなることか。
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今朝のドラめもん（営業日の毎朝更新）
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2016.02.15
当サイト「やまもといちろうブログ」は、LINEブログにお引越しをしました
すでにご案内のとおり、ここニフティ「ココログ」で長らく運営しておりました「やまもといちろうブログ」は、知らない間にスマホ向けブログページに無断で広告が貼られていて私には広告収入の分配がなかったという理由でLINEブログに移籍することになりました。
やまもといちろうブログ（LINEブログ）
http://lineblog.me/yamamotoichiro/
もっとも、いままで無料で長く続けさせていただいていたということや、ココログ立ち上げの経緯も考えますと、感情的には断腸の思いもあるわけですけれども、そこは是々非々での判断ということで…。スタッフの皆様にも長らくお世話になりましたので、改めて、ここで深く御礼申し上げたいと存じます。
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2016.02.15 | Permalink
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«今日は『こころに効く本読みガイド』＆フジテレビ系『真夜中のニャーゴ』
当サイト「やまもといちろうブログ」は、LINEブログにお引越しをしました
そこで、今回は少し趣向を変えて、少し経済学を表に出したエントリーを書いてみたい。もちろん、経済学を勉強していない人にも分かるように書くつもりだが、そうは言っても退屈に思う読者の方もいるかも知れないので、今回は「今日のまとめ」を最初に持ってくることにした。興味のない方はこれだけお持ち帰り頂きたい。