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外交青書 国際協調へ積極的に行動せよ
自由と民主主義、法の支配を前提とする秩序が危機にさらされている。国際協調体制の立て直しに向け、日本は積極的に行動せねばならない。 外務省は2024年版の外交青書を公表した。昨年1年間の日本外交を総括し、国際情勢の認識や…
落雷事故 屋外活動中は予兆に注意を
グーグル処分 市場支配力で競争を阻害した
2024/04/24 05:00
危険な踏切 遮断機のない現状放置するな
2024/04/24 05:00
ウクライナ支援 米国の再開を反攻の弾みに
2024/04/23 05:00
海自ヘリ墜落 事故の頻発は何が原因なのか
2024/04/23 05:00
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ブック・アサヒ・コム1970年の川本三郎
あの時代の「熱気」を記録
新政権経済運営 総論も各論も国民に示せ
安倍晋三前首相の政権放り出しの後を受け25日に成立した福田康夫内閣にとって最大の課題は国民の政治不信解消のようだ。確かに、インド洋での海上自衛隊による補給活動継続問題と並んで、年金の記録もれや政治とカネなどの問題をどう処理していくのか国民が注目していることは間違いない。
同時に、福田首相も重視している国民の安全や安心の確保のためには財政を機能する姿に戻すことが必要であり、そのための、施策を国民に提示しなければならない。ところが、自民党総裁選以来、福田首相は本当のところ、どのような経済の姿を目指し、どのような政策を展開していくのか明らかでない。首相指名後の記者会見でも、経済運営には触れなかった。
連立与党である公明党との政権合意では、総論として構造改革路線の中で取り残された人や地域、弱者への対策を講ずることや、財政再建の着実な推進、09年度までの公的年金の国庫負担の2分の1への引き上げなど、経済課題も盛り込まれた。そのためには、実現に向けた方策や工程を明示しなければならない。財源措置も講じなければならない。
福田首相は将来的には消費税率引き上げはあり得るという姿勢だ。また、内閣、党ともに、伊吹文明幹事長、谷垣禎一政調会長、町村信孝官房長官など税制の抜本改正に理解を示す布陣となっている。これから始まる政府税調、自民党税調いずれでも、中期的課題として消費税や個人所得税の扱いは議論になるだろう。
11年度に国、地方を合わせた財政の基礎的収支黒字化目標を引き継いでいるとなればなおさらのこと、歳入改革は避けて通ることはできない。
ただ、増税など有権者の口に苦い施策を実現するためには手順が重要である。消費税率引き上げが10年代に入ってからであるにしろ、準備は早いうちにやらなければならない。格差問題への対応策として、社会福祉や教育、医療、雇用などの公共サービスは充実していかなければならない。民間でできる分野は開放していくにしろ、国や地方自治体の役割が低下することはない。
言い換えれば、給付との関係で負担を適正化していく戦略を国民に示すことが時の政権の任務である。それにより、野党との国会での論戦も豊かなものになり、政策協議も可能になる。それにしては、福田経済政策は総論も各論もみえてこない。所信表明演説にはその全容を盛り込むべきだ。
また、道路特