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日本の恥
世界のチャイルド・ポルノの主な情報源としての国の不名誉を終わらせる一助として、立法者は最終的に法律を推進しつつある。
警察管理者ゴトウ・ケイジは、東芝ラップトップにログオンして、ネットスケープインターネットブラウザを開き、マウスを Yahoo!Japan サーチ・エンジンに動かす。彼は「アダルト」と入力する。画面でサイトカテゴリーのリストをスクロールすると、それらの多くが接尾辞「jp」であり、日本が発信源であることを意味している。彼は「ロリータ」の画像があるというものをクリックする。ホームページはセーラー服の制服で、ポニーテールの日本の少女の写真が現われる。彼は再びクリックする。スクリーンの上にもう１人のティーンエージャーが現われる。今度は裸。クリック。少女がしばられて、さるぐつわをされている。クリック。別の少女が愛撫されている。「チャイルド・ポルノは我々の国家の恥である」とゴトウは言う。
それは最近日本によって支配される輸出マーケットでもある。この国は1990年代の最もホットな産業、電子通商で合衆国にはるかに遅れをとっている。日本は、世界上位100の情報工学企業に二つしか入っていない、と「ビジネスウィーク」調査はいう。アメリカは57である。しかし、「チャイルド・ポルノ」の疑いのある"jp.com"はトップクラスを競っている。インターポールからの推定によれば、商用サイトの上で世界的に利用可能なチャイルド・ポルノのおよそ80％が日本発である。警察の研究は日本に本拠地を置く3,000以上のポルノを配っているWebサイトの40％が子供たちを呼び物にしていることを見いだした。「インターネット上でポルノを取り締まることはどこでも難しい」、とインターポールの刑事部副部長 Ralf Mutschke が言う。「けれども、世界の大部分が少なくともチャイルド・ポルノを禁止する法律を持っている」。日本は持っていない。
この法律がないことは、断固たる処置を取る世界的な試みを挫折させる。「我々は国際的な警察によってチャイルド・ポルノ作者逮捕に手を貸すように依頼される、しかし我々がすることができる何もない」と警察庁の生活安全部次長ゴトウが言う。日本の刑法は児童とのセックスを禁じているが、児童の年齢は12歳以下と定義されており、違法とされる唯一の行為は性交のみである。子供たちのわいせつな写真を撮ることは許される。若干のポルノ――成人と子供たちと一緒の両方とも――は、猥せつ性規定の下で禁止されているが、しかしそれが明示的に外部生殖器を示す場合に限りである。
起訴することがどれぐらい難しいかを示すために、ゴトウは裸の少女のスクリーン上の写真にズームインする。文字をつづっているまぶしいピンクの日本文字「秘密」が少女の股をカバーしている。他のWebサイトからただでダウンロードされることができる特別なソフトウェアを使用して、ゴトウは電子的にコンピュータによって生成されたイチジクの葉を取り去る。まだこのふっくらとした胸の露出さえ合法的にわいせつであると呼ぶことはできない。「写真は少しはっきりしない」とゴトウが指摘する。「それは十分に本当に明確ではない」。若干の特にセンセーショナルなケースが起訴された。３月に、不動産会社所有者がそれぞれ何百というチャイルド・ポルノ・ビデオを含んでいるCD-ROMを売ったという罪で逮捕された、すべてはインターネットからダウンロードした。１月に、学校教師が福井で温泉リゾートにおいて入浴している女性たちのビデオをとるためにかつらとスカートで変装したことについて告発された。３月に、母親が１セッション85ドルのために15歳の娘に男性たちとセックスさせたという罪で逮捕された。もう１人の母親は、10歳の娘の裸の写真を撮らせて大阪病院従業員から850ドルを取ったことに対して、12月に４年の執行猶予を宣告された。去年、岐阜での35歳の高校教師が階段の下で立って少女たちのスカートの中のビデオをとったことについて告訴された。
「それは困ったことだ」と衆議院議員で元文部大臣の森山真弓が言う。「チャイルド・ポルノを買ったり、売ったり、作ったりすることを望む者は誰でも日本に来る。我々はそれを彼らにとって易しくしてしまっている」。主要な自由民主党員の森山は、先週、数人の野党立法者が災難を厳しく取り締まる法律を紹介するのに加わった。去年通過し損ねた法案の水で薄められた版で、法律は完ぺきであることからほど遠い。それは子供ポルノの所有を非合法にしないであろう。そして定義は現在の猥せつ性規定より広いけれども、どんな種類のポルノが処罰に値するかについて、はっきりしないままであり、起訴を難しくしている。けれども法律はチャイルド・ポルノを配ったり、売ったり、示したりする人々のために最高３年の懲役刑期を課すことになる。
ネット上でチャイルド・ポルノをコントロールするために作りあげられた新しい規定が先週効力を発した、しかしこれらは同様に弱く言葉を選んで表現される。それは、販売者には警察に登録するように要求する（が、もし彼らがそうしなくても、罰則はない）。そしてインターネット・サービスプロバイダに自発的に異議の余地がある資料を取り去るように依頼する。「オジーサン連中は、サイバースペースを理解していない。だから、彼らは日本のチャイルド・ポルノ写真を全世界に送ることがどれぐらい容易であるか理解していない」とイイモリ・ユタカは言う。彼はサイバーエンジェルスの調整者である。それは、33人のボランティアがインターネットを家のコンピューターでざっと見て、ポルノのアドレスを集めて警察に引き渡すボランティアのグループである。
どんなポルノ規制の試みに対してもおしなべて反対するのは、第二次世界大戦後にアメリカから日本にもたらされ、アメリカ同様、活動家によって厳しく守られた概念である表現の自由を侵害するからである。「私は、子供たちの性的虐待に反対して戦わなければならないということに同意している」と枝野幸男議員が言う。「けれども我々は言論の自由の権利を守ることに対して熟慮しなければならない」。
人々がポルノを手に入れるのを阻止することは、現在の脅威の中心であるようには思われない。この国にはチャイルド・ポルノが多くあり、ほとんど隠す試みもない。地下鉄の乗客が、若い少女の描写においてあからさまで、写実的で、そして時々暴力的なポルノの漫画を読んでいる。ポルノ製造直売店が日本の都市の風景に点在している。そして主流の書店、新聞売り場、コンビニエンスストアさえあからさまな素材を売っている。一般興味雑誌・新聞も同じく、セックス店とエスコートの広告と同様、エロチックな写真を呼び物にしている。
無数の雑誌とビデオが学校の制服を着ている少女たちの画像、お気に入りの空想物語を提供している。体育授業やプールで少女たちは時々しらずしらずのうちに盗撮カメラマンの主題になる。彼らのしわざは、公共の更衣室でショートパンツ姿、下着姿、あるいは服を脱いでいる少女たちを見せる専門雑誌のページを満たしてしまう。その多くがインターネットにも同様に上げられている。「私たちはいつも男の人たちによって、裸の写真を撮るためにホテルに一緒に行くよう頼まれる」と、東京のネオンサインによって照らされた娯楽のメッカ池袋のあるバーの外でぶらついている14歳の少女が言う。 雨の土曜日の夜、通りには若い少女たちと、「スカウト」と呼ばれる男性勧誘員があふれる。彼らは、マンガの女生徒を描写して「セクシーな女の子たちとプレイを楽しもう」というような呼び込み文句の広告看板が特徴的なクラブに、少女たちを誘い込もうとしているのである。「ふつう、私はノーと言う」と彼女は強く主張する。「けれども、もし彼らが私に80,000円［675ドル］くれるなら、そうする」。
日本には10代売春のための上品な用語がある：enjo kosai「援助交際」である。子供たちの性的な利用を止めるために運動をしている民間団体の調整者ミヤモト・ジュンコによれば、この用語は「売春をいいものと思わせる」ためにでっち上げられた。「タイム」が最近インタビューした少女たちの多数が、セックスしたり、あるいは裸で写真に撮られて金を提供されていたと言っていた。男性の顧客が援助交際とつながる無数の方法がある： カラオケ・ラウンジ、ラブホテル、ストリップ・クラブ、雑誌広告、男性たちがブースに座って少女たちからかかってくる電話をとるテレクラ。「問題は人々がこれを性的な利用と見なさないということである」とミヤモトは言う。「彼らはそれを不良の子どもたちと見なしている」。
チャイルド・ポルノの日本の寛容さについて一般的に説明されるのは、この国が、女性たちと子供たちに向かっての感受性をほとんどもたない老人男性の徒党によって運営されているということである。けれども巻き込まれるのは老人男性ではない。「我々の顧客の大部分が30代である」とワサキ・セイジ27歳、東京の新宿娯楽地区の中のポルノショップの事務員が言う。
枝野議員34歳、日本の一番若い政治家の１人はそれを選択の問題だと見なしている。「あなたは若干の女子高生が非常に快くこれをするという事実を無視してはいけない」と彼が言う。「もし少女と男がセックスのために金を交換することに同意するなら、そしてもしそれが本当に彼女の意志であるなら、それでそれは完全に個人の行為であって、統制されるべきではない」。問題は、少女たちが理解に基づいた決断をするために正確に教育されなかったことである、と枝野は