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Tourism record set in October after 3.31 million flock to Japan
November 21, 2024 Japan’s popularity as a travel destination continues to climb, as October saw the most visitors—3.31 million—for a single month, exceeding the previous record of 3.29 million set in July.
ALTHOUGH JAPAN WARY
Japan, Britain, Italy eye Saudi Arabia in fighter jet project
November 21, 2024 RIO DE JANEIRO--The leaders of Japan, Britain and Italy met in Brazil to discuss bringing Saudi Arabia on board in the development of a next-generation fighter aircraft, according to sources close to the Japanese government.
‘EXTREMELY UNJUST’
State told to pay for Atsugi base noise; call for flight ban nixed
November 21, 2024 YOKOHAMA--The district court here ordered the government to pay 5.9 billion yen ($38 million) in damages to residents around Atsugi air base near Tokyo for the jarring noise of jet engines that kept them up at nights.
INSECT INVENTION Bagworm moth silk developed into eco-friendly, highly durable textile November 21, 2024
Osaka zookeeper accused of stealing food from the animals
Chinese teenager wanted for graffiti at Yasukuni Shrine
November 21, 2024
Kishida bombing suspect insulted in manipulative interrogation
November 21, 2024
Japan to force firms with high emissions to join carbon trading
November 21, 2024
North Korea and Russia agree to expand their economic cooperation
November 21, 2024
Food contest held to put Ibaraki Prefecture on the gourmet map
November 21, 2024
Japan
合成ユーザー：AI生成の「調査」を、いつ、どのように利用するか
11月19日
読了までに約18分
合成ユーザーとは、AIによって生成された架空のユーザーである。これについてはいくつかのユースケースがあるものの、ユーザー調査には実際のユーザーが欠かせない。
このコラムについて
UIデザイン・ユーザビリティ・UXデザインについて、その道の第一人者・ヤコブ・ニールセン博士（略歴）ら米Nielsen Norman Groupのメンバーが実例を交えて洞察するコラム『Alertbox』。その日本語訳を許可を得て公開しています。
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トランプ新政権 イエスマンばかりでは危うい
赤をシンボルカラーとする米共和党が、ホワイトハウスと連邦議会の上下両院を掌握する「トリプル・レッド」の政治状況となった。 トランプ次期大統領が思い通りの人事や政策を進めやすい政権基盤を手にした。問題はそれをどう生かすか…
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『誕生日の贈物』
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◆金融バブル延命の仕掛け
【2024年10月10日】米政府は2020-21年にコロナ対策で財政赤字を急増した。コロナが終わった後、米政府は景気対策などとして財政赤字をさらに増やした。不透明な財政構造を使い、増加分の一部を金融市場への資金注入に回し、QTで減った資金注入を穴埋めしている。財政赤字の増加分の1割を金融市場に注入するだけでバブルを維持できる。15%（3兆ドル）ぐらい注入すれば、株の最高値を更新し、債券金利や金相場の上昇も抑止し、絶好調な金融状態を演出できる。
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性表現規制の文化史, 亜紀書房, 2017年7月 2010年頃から書き始めて、何度も「完成した。これでおしまい」と思っていた『性表現規制の文化史』がついにちゃんとした本となりました。7年もかかったわけです。最初は、ネット向けのエッセイとして、次にはコミケで頒布していた「ロージナ茶会誌」の連載として、そののちには「うぐいすリボン」の講演での資料として、少しずつ世の中に出回っていたわけです。本書は一般向けの書籍として、ほとんど書き直しに近い状態で手を入れたものになってます。これで本当に、このテーマについては「おしまい」にしたいと思ってます。
共和制は可能か？ in 東浩紀 and 北田暁大 編, 思想地図 特集・日本, NHK出版, 2008年4月, pp. 379--404. 昨年末のある日、東さんから「『思想地図』っていう新しい雑誌に論文を書いてください」と依頼された。テーマを訊ねたら「共和制について」ということだった。私は情報法とか知的財産権とかについては仕事にしていたけど、政治思想とかそういうものは、そうした研究のかたわら-それから時は流れて4月も半ば、ようやくこの原稿が本になった。「雑誌」だと聞いていたのに、この分厚さ。この分量。論説の密度。もし「一ヶ月で読みきりなさい」といわれたら泣きそうになる。装丁にもちょっとびっくり。発光してるみたいな朱色だった。すげえ。
【パノラマ写真】金魚万華鏡
病院に車突入、１３人けが ７０代女性運転か 大分(13:26)
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パクリ記事、月収３５０万円 「コピペやめると稼げず」
「行ってきます」２分後に…幼い自転車、まだ知らぬ怖さ
「お母さん青だよ」左折車に… 信号守っても防げぬ事故
ブック・アサヒ・コム１９７０年の川本三郎
あの時代の「熱気」を記録
☆ Quest the Universe！ ここは人と宇宙の関わりの今昔をいじって楽しもうというサイトです☆ Last update 01.27.2017
☆ゲストブックにお問い合わせを頂きました。以下、とても興味深いものですが、どなたか詳細が分かる方はいらっしゃいませんか？
「投稿は初めてですが、以前から興味深く読ませていただいております。小生、人工衛星の可視パスをビデオ撮影するのが趣味でして、撮影の成果を紹介するしょぼいブログも細々とやっています。
今回投稿したのは、人工天体のカタログで「COSMOS 482 DESCENT CRAFT」と命名されている物体（カタログ��6073、ID：1972-023E）について、ご見解を伺いたいと思ったからです。
この物体、まだ地球を周回しておりまして、先月、ビデオで撮影することができました。名前通りの物体であれば、「金星への軌道投入に失敗したコスモス482号の降下カプセル」ということになるのですが、本当にそうなのかなと。
SPACE‐TRACKで過去の軌道要素を検索したところ、コスモス482本体やSL-6ロケットは1972年3月31日の打上げ直後から軌道要素が出ていますが、この物体は、元期7月4日になって初めて軌道要素が出てきます。
この点では、「ロシア宇宙開発史」の「灼熱の惑星に挑む（２）」に記載の「同７月、予めプログラムされていた突入モードが起動、搭載カプセルを切り離した」という部分とよく一致しています。
気になるのはその軌道です。1972年の7月時点で、この物体の他にコスモス482本体とSL-6 R/B(2)が軌道にありますが、3つとも近地点210キロ、遠地点9,600キロくらいの同じような軌道面にあります。突入のために切り離されたのであれば、この物体だけは異なる軌道になるように思うので、正体はSL-6のデブリか何かではないかと。
今も地球を周回するこの物体、降下カプセルの可能性はあるでしょうか。
長文失礼いたしました。（40代・男性.・01.27.17）」
…とのことです。非常に面白いのですが、私の方ではすぐには判断がつきませんので、どちら様かおわかりになる方がいらっしゃいましたらコメントを下さい。よろしくお願い致します（管理人）
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違和感という言葉は、なるべく使いたくない。辞書には、なんともいえない嫌な気分、しっくりしない感じ、などとある。何かを批判する時に「違和感がある」と言うと、もっともらしく聞こえるが、言われた方は具体的にどうすればいいかわからない▼とはいえ明確な言葉がすぐに出てこない時には便利である。「１億総活躍」社会と聞いて直ちに感じたのは、まさに違和感だった。安倍首相が新たに掲げた目標だ。一人ひとりが職場や地域でもっと活躍できる社会を目指すという。１億総活躍プランを作り、担当相も置く▼類似の言い方を思い出す人は多いだろう。敗戦直後の「１億総懺悔（ざんげ）」、近いところでは「１億総中流化」。こうした表現ぶりは、大げさで大雑把だが、耳には入りやすい▼違和感の出どころの一つは活躍という言葉だと思う。めざましく活動すること。だが、活躍できない人、活躍したいと思わない人も社会にはいる。「総」の中に入れない人、入りたくない人には息苦しく感じられる標語ではないか▼もう一つ。活躍しているか否かには、「女性が輝く」か否かと同様、客観的な指標がない。「所得倍増」のような政策目標なら数値ではっきり結果が出る。掲げるには歴史の審判を受ける覚悟もいる。総活躍は、その覚悟に裏打ちされているのか▼「総」は「個」の対極にある。総活躍は、個々の国民を一くくりにして上から号令をかけているかのようにも聞こえる。「総動員」の語は連想したくないけれど。
「女性活躍推進法」が成立
米の生放送銃撃、犯行動画拡散の衝撃
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初の小型店を熊本に、イケアの新戦略
7月完全失業率3.3％ 0.1ポイント改善
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得点力不足、ハリルの奥の手はPK誘発
イチのファンサービスに観客感涙
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快調な遼、プレーオフは「新鮮」体験
第1114回
北京語が中国の国語になったいきさつ
さしあたりは学校の成績のためにも、
またアメリカに留学に行くためにも、
更には国際舞台で色んな国の人とつきあうためにも
英語を覚えることが必要です。
この傾向は今後もかなり長期にわたって続くと
考えていいでしょう。
しかし、今後の世界情勢の変化を睨み、
且つ日本の産業界の将来のかかわりを考えたら、
日本人にとって英語に優るとも劣らない重要な外国語は
何といっても中国語でしょう。中国には13億の人口があり、
まもなく15億をこえる時代がきます。
これだけ広大なところですから、
喋る言葉も地方によって違います。
広東語と上海語と北京語とではお互いにきいても
何を喋っているかわかりません。
但し、漢字という共通の文字を使っているので、
字に書くと通じます。そこが中国の強味で、
分裂してもまた統一に戻るのは漢字がタガの役割を
はたしているからだと見ることもできます。
清朝時代は満州族が統治していましたが、
公用語は首都が北京におかれた関係で北京語を使っていました。
科挙の試験に合格して役人になった人たちは
公用語を使っていましたので、
地方に派遣されても言葉は通じませんでしたが、
字に書くと命令を下達することはできたのです。
辛亥革命のあと、首都は北京から南京に移りましたが、
公用語を何にするかについては議論が絶えませんでした。
孫文の死後２年たってから、衆議の結果、
北京語になったのですが、広東語と２票の差だったので、
広東省の人たちはもし孫文が生きていたら、
きっと我々の言葉が国語になっていた筈だと不服で、
その後もあまり北京語を覚えようとしませんでした。
のちに小平が広州に行って、
「広東の人も少しは国語を勉強したらどうですか」
と注文をつけていましたが、香港も広東語圏ですから
少し前までは香港でショッピングに入って
北京語でいくらときくと、
高くふっかけられることがよくありました。
いまはもうそんなことはありませんが、
そんなに昔のことではありません。
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２０１２．１２．２０：「最近の滴水録」の内容入れ替え
２０１２．１２．２０：「滴水録〓２０１２／４Ｑ〓」に追記
SYSTEM IN UNDER MAINTNANCE.
sorry for inconvenience (Sep 19th, 2012)
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よしもとばなな公式サイトはリニューアルしました。「日記」に直接アクセスされていた方は、トップページより入り直してください。（サイト管理者）
2008年1月分 ページ： 1
目次へ
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01/19/2008 (11:59 pm)
「お前が言うな」の成長論
Filed under： economy ::
先日のエントリで取り上げたOECD諸国の名目成長率比較を題材とした「いまだ日本は「政策後進国」」との論考があり、先日のエントリにおける町田論説に比べれば、改革を前面に出す点では似たようなものではあっても、デフレが問題であるとかその脱却のためにインフレ目標を設定せよといった内容が含まれており、ずいぶんとましなものではあります。ただひとつ、大きな問題があるとすれば、その筆者が竹中先生であるということ。
いくつかの問題を見ていこう。まず日本経済全体として、世界のフロンティアに立っていると胸を張れるような位置にはいないことがわかる。一人当たりＧＤＰ統計で見ると日本は2005年、世界で14位だった。第1位のルクセンブルクに比べると半分以下、第２位ノルウェーより約45％も低い所得水準であることは意外と知られていない。この順位が、2006年にはさらに低下することが見込まれている。おそらく18位から20位になるだろう。先進工業国であるＯＥＣＤ（経済協力開発機構）メンバーは30カ国であるから、日本はそのなかの中位から、いまや下位グループに入ろうとしている。所得水準に加えて、成長率の低さも問題だ。世界が原油高によるインフレを懸念しているなかで、日本だけがデフレのなかにあった。その結果、名目成長率で見ると過去５年平均でＯＥＣＤ平均が5.1％だったのに対し、日本はわずか0.3％という超低成長だった。2006年についても平均が5.2％、日本は1.2％である。日本とともに低成長だったドイツも2006年は3.2％成長を達成した。要するに日本以外、成長率が３％を下回る国など存在しないのである。しかし日本では、2008年度の予測でも名目成長率はせいぜい２％程度に留まるだろう。
「VOICE「いまだ日本は「政策後進国」／竹中平蔵（慶応義塾大学教授）」」
「名目成長率で見ると過去５年平均でＯＥＣＤ平均が5.1％だったのに対し、日本はわずか0.3％という超低成長だった」と先生はご指摘でいらっしゃいますが、日本国政府においてはマクロ経済財政政策の責任者として経済財政政策担当大臣というポストが置かれていまして、ご指摘のような状況についてはまずそのポストに就いていた人こそが責任を問われるべきかとwebmasterは思います。で、「過去5年」という期間において、そのポストに一番長く就いていたのは誰なんでしょうかねぇ、竹中先生?
＃過去の負の遺産とやらを持ち出して該当者は自らの責任を否定するでしょうけれども。
加えて、
財政再建のためにも、各国の施策は大いに参考になる。外為特会の資金を効率的に運用するため、そうとうの国で特別の投資・運用機関が設けられている。最大の外貨準備をもつ中国も、これに乗り出した。日本は、いわゆるソブリン・ウエルス・ファンドを明示的にもつことを拒んでいる数少ない国になるかもしれない。こうしたことに取り組めば、昨今の「霞が関埋蔵金」問題は、もっと以前に解決していたことだろう。また、独立行政法人の民営化を進めることは政府の資産売却であり、各国の政策から見れば当然のことといえる。
（略）
日本に「課題先進国」という側面があることは否定しない。人口構造の面で、日本は世界に先駆けてもっとも厳しい状況を迎える。これに対応するために、小さな政府をつくり次世代に負担をかけないような政策をしっかりと進める必要がある。しかしそれ以上に、日本には「政策後進国」という側面がきわめて
新政権経済運営 総論も各論も国民に示せ
安倍晋三前首相の政権放り出しの後を受け２５日に成立した福田康夫内閣にとって最大の課題は国民の政治不信解消のようだ。確かに、インド洋での海上自衛隊による補給活動継続問題と並んで、年金の記録もれや政治とカネなどの問題をどう処理していくのか国民が注目していることは間違いない。
同時に、福田首相も重視している国民の安全や安心の確保のためには財政を機能する姿に戻すことが必要であり、そのための、施策を国民に提示しなければならない。ところが、自民党総裁選以来、福田首相は本当のところ、どのような経済の姿を目指し、どのような政策を展開していくのか明らかでない。首相指名後の記者会見でも、経済運営には触れなかった。
連立与党である公明党との政権合意では、総論として構造改革路線の中で取り残された人や地域、弱者への対策を講ずることや、財政再建の着実な推進、０９年度までの公的年金の国庫負担の２分の１への引き上げなど、経済課題も盛り込まれた。そのためには、実現に向けた方策や工程を明示しなければならない。財源措置も講じなければならない。
福田首相は将来的には消費税率引き上げはあり得るという姿勢だ。また、内閣、党ともに、伊吹文明幹事長、谷垣禎一政調会長、町村信孝官房長官など税制の抜本改正に理解を示す布陣となっている。これから始まる政府税調、自民党税調いずれでも、中期的課題として消費税や個人所得税の扱いは議論になるだろう。
１１年度に国、地方を合わせた財政の基礎的収支黒字化目標を引き継いでいるとなればなおさらのこと、歳入改革は避けて通ることはできない。
ただ、増税など有権者の口に苦い施策を実現するためには手順が重要である。消費税率引き上げが１０年代に入ってからであるにしろ、準備は早いうちにやらなければならない。格差問題への対応策として、社会福祉や教育、医療、雇用などの公共サービスは充実していかなければならない。民間でできる分野は開放していくにしろ、国や地方自治体の役割が低下することはない。
言い換えれば、給付との関係で負担を適正化していく戦略を国民に示すことが時の政権の任務である。それにより、野党との国会での論戦も豊かなものになり、政策協議も可能になる。それにしては、福田経済政策は総論も各論もみえてこない。所信表明演説にはその全容を盛り込むべきだ。
また、道路特定財源の一般財源化への後ろ向きの姿勢は財政改革の趣旨に反する。高齢者医療費の窓口負担引き上げの凍結も説明できるような財源措置がなければ無責任である。安倍前政権と同様に選挙目当てのばらまきを交えた経済政策では、日本経済の前途に希望はみえてこない。
政権の座に就いた以上、目先だけではなく、中期を見据えた経済運営のビジョンや施策を示すのが責任ある政治の姿勢であろう。
新政権経済運営 総論も各論も国民に示せ0:55