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home > 社会2005年03月13日 05時39分 更新
最終更新日2004年3月23日
3月15日（1058号） 平成16年3月号（VOL34 Ｎｏ３）
◆政府、海洋汚染防止法改正案を閣議決定 排出事業者ごとの許可制に ◆電子マニフェスト＋ＧＰＳで不法投棄を防止
◆農水省、バイオマスで工程表、バイオマスタウン構想など検討 -産業廃棄物移動管理システムモデル事業- 本誌編集部
◆国土交通省、建設コンサルタント登録規程に廃棄物部門を追加 ◆産廃中間処理のモデル施設に
◆タクマ、初のＰＦＩ 一廃最終処分場で15年契約で整備、運営 「かながわクリーンセンター」を訪ねる 本誌編集部
3月5日号（第1057号） ◆連載1 ＬＣＡとコストからみる市町村廃棄物処理の現状
◆環境省、平成13年度の廃棄物排出量を公表 一般、産廃ともに減少 （財）東京市町村自治調査会
◆廃棄物処理法改正案 3月2日に閣議決定 ◆廃棄物処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案要綱
◆政府、地域再生プログラムを決定 バイオマスで支援措置 廃棄物・リサイクル対策に係る課題への対応について
◆産機工、環境装置受注状況をまとめる、15年度は3％減 環境省廃棄物・リサイクル対策部/中央環境審議会
◆アルミ缶リサイクル協会 回収優秀者を表彰 平成16年2月号（ＶＯＬ.34 Ｎｏ２)
2月25日号（第1056号） ◎第１特集・バイオマス
◆廃棄物処理法改正案まとまる 国の役割、罰則を強化 環境省 ◆平成16年度バイオマス予算を解説 本誌編集部
◆東京都廃棄物審議会 サーマルリサイクル推進で埋立ゼロへ ◆生ごみに秘められたエネルギーを活用―北海道北空知衛生センター組合
◆自民党若手議員有志、小池大臣に不法投棄解決に向け提言 クボタ膜型メタン発酵システム �螢�ボタ 山本 哲也
◆荏原製作所、新社長に島川氏 ◆「東北一の酪農の町」のバイオガスプラント―岩手県葛巻町
◆環維協、総括管理士を認定、55名体制で技術の多様化に対応 協和エクシオ 研究開発センタ 上嶋康弘
2月15日号(第1055号） ◎第２特集・完全調査
◆全国都市清掃会議、松江で研究発表会を開催 発表件数129件 第８次７ヶ年計画(平成８年度〜１４年度)における「ごみ処理施設、し尿処理施設、粗大ごみ処理施設、リサイクルプラザ、固形燃料化施設」メーカ別受注箇所一覧
◆環境省の一廃行政主管課長会議 汚泥センターでリン回収対象に
◆アタカのフル装備の汚泥再生処理センター 舞平処理場が完成 平成16年１月号（ＶＯＬ.34 Ｎｏ１)
◆タクマ、木質バイオマス事業進出 茨城県に新会社 ◎特集・バイオマス
2月5日号（全国都市清掃研究発表会特集号）（第1054号) ◆神奈川県横須賀市が挑戦する新しい「可燃ごみ」への処方箋
◆環境省の全国環境担当部局長会議 補助金の重要さを訴える ―＜焼却処理＋生ごみバイオガス化＞併設方式 編集部取材班
◆中央環境審議会が意見具申 廃棄物処理法改正へ ◆日本最大の家庭系生ごみ高速メタン発酵施設
◆三菱重工、バイオマス事業などで北大と連携 ―北海道中空知衛生施設組合「リサイクリーン」の運転報告
◆全国環整連、新年懇親会を盛大に開催 三井鉱山 環境事業本部
1月25日号(第1053号) ◎21世紀ＣＯＥプログラム「循環型社会への戦略的廃棄物マネジメントの構想」
◆環境大臣が青森、岩手両県の実施計画に同意 不法投棄撤去本格化 田中勝
◆小泉首相の施政方針演説 ゴミゼロ社会実現を ◎都道府県におけるマテリアルフロー分析
◆国土交通省、建設コンサルタント登録規定を改正へ 廃棄物部門を創設 ―沖縄県におけるマテリアルフロー分析の事例について 土谷光重
◆ＪＥＭＡ、新年賀詞交歓会を開催 大久保会長「適正処理を基本に」 ◎連載講座 米国ＲＣＲＡに学ぶ アメリカ資源保全再生法について［第12回］
1月15日号（平成16年度予算政府案特集号）(第1054号) 早川哲夫ほか
◆施設整備費1423億円、解体工事へ補助 電子マニフェストで復活2億円
◆小泉首相、豊島を視察
◆バイオマス予算は二割増 農水省など関係各省
◆日本廃棄物団体連合会 賀詞交歓会を開催 業界関係者370人が参加