▽日本格付研究所 - JCR
●01/07 20:57
2025.01.07【RatingEyeｾﾐﾅｰ】第266回ｾﾐﾅｰ（通信）のご案内（2025/1/29）2025.01.06長期発行体格付および見通しの変更実績 （2024年12月）2025.01.062024年の日本格付研究所の格付実績最終更新日 : 2025.01.072025.01.06あいち銀行の格付について青森みちのく銀行の格付について【ｸﾞﾘｰﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ】据置：BBB+／安定的【ﾍﾞｯｾﾙ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ（商工組合中央金庫）】第三者意見：ﾎﾟｼﾞﾃｨﾌﾞ･ｲﾝﾊﾟｸﾄ･ﾌｧｲﾅﾝｽ【ｱﾝﾌｨﾆﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ（横浜銀行）】第三者意見：ﾎﾟｼﾞﾃｨﾌﾞ･ｲﾝﾊﾟｸﾄ･ﾌｧｲﾅﾝｽ2025.01.07住友電気工業ｱｲﾌﾙ日本紙ﾊﾟﾙﾌﾟ商事ﾚｽﾀｰ秋田銀行2025.01.07【JCRの眼】製紙（配信日：2025/01/07）2025.01.07【RatingEye

▽官庁ｴｺﾉﾐｽﾄのﾌﾞﾛｸﾞ
●01/07 20:49
ﾕｰﾗｼｱ･ｸﾞﾙｰﾌﾟによる2025年のﾄｯﾌﾟﾘｽｸやいかに?2025年1月 7日 (火)ﾕｰﾗｼｱ･ｸﾞﾙｰﾌﾟによる2025年のﾄｯﾌﾟﾘｽｸやいかに?日本時間の昨日1月6日､ｲｱﾝ･ﾌﾞﾚﾏｰ率いるﾕｰﾗｼｱ･ｸﾞﾙｰﾌﾟから今年2025年のﾄｯﾌﾟﾘｽｸ10項目が明らかにされています｡今どきのことですから､詳細な内容のpdfの全文ﾘﾎﾟｰﾄもｱｯﾌﾟされています｡日本語版もあります｡もうすぐ､1月20日には米国でﾄﾗﾝﾌﾟ大統領が就任し､欧州でも世界経済ﾌｫｰﾗﾑが主催するﾀﾞﾎﾞｽ会議が開催され､その少し前には｢ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾘｽｸ報告書｣ Global Risks Report 2025 が明らかにされることとなろうかと思います｡上のﾘﾎﾟｰﾄ表紙画像に10項目が明らかに読み取れるでしょうし､ﾘｽｸ管理や安全保障など専門外のｴｺﾉﾐｽﾄとして､10項目を羅列するだけですので､悪しからず｡The G-

▽池田信夫 blog
●01/07 17:30
2025年01月07日12:21本ﾌﾞｯﾀﾞの＜空＞の思想はなぜ民衆の支持を得たのか『平和の遺伝子』を書いてわかったのは､日本人は特殊ではないということだ｡進化心理学の最近の知見によれば､小集団の利益を最大化する日本人の偏狭な利他主義は普遍的で､利己主義や法治主義で行動する未開社会はない｡そういうﾖｰﾛｯﾊﾟ的な価値観が普遍的にみえるのは､単にｷﾘｽﾄ教国が世界を植民地支配し､資本主義が経済的に成功したからだ｡そこでは利己的な欲望を肯定する一方､社会の秩序を維持する＜制度＞が必要だった｡枢軸時代の世界宗教はそういう制度だったが､仏教だけは例外だった｡その母体となったﾊﾞﾗﾓﾝ教は身分制度だったが､ﾌﾞｯﾀﾞが創始したのは個人を＜救済＞する宗教だった｡それは当時の時代背景と関係がある｡紀元前500年ごろｶﾞﾝｼﾞｽ川流域にはｱｰﾘｱ人の小規模な地域国家がたくさんあったが､西域から進出してきたｱｹ

▽■CFOのための最新情報■
●01/07 14:46
1月7令和7年度税制改正の解説ｶﾃｺﾞﾘ:税務会計令和7年度税制改正大綱と､その解説です｡［財務省］令和7年度税制改正の大綱（閣議決定）［PROnet］令和7年度税制改正に関する《資料ﾘﾝｸ集》↑ 各府省庁･主な団体等からの公表物のﾘﾝｸ集［総務省］令和7年度税制改正の概要（地方税）［Deloitte］令和7年度税制改正ﾄﾋﾟｯｸｽ▼ﾘｰｽ取引（［出所］ﾄｰﾏﾂ｢【速報】令和7年度税制改正大綱　ﾀﾞｲｼﾞｪｽﾄ｣より）［KPMG］2025年度税制改正大綱▼法人実効税率への影響防衛特別法人税の創設に伴い､法人実効税率は以下のとおり､外形標準課税対象法人については約0.9％､外形標準課税対象外法人については約0.84～0.85％引き上げられます｡（［KPMG｢2025年度税制改正大綱｣より）［大和総研］2025年度税制改正大綱解説［日本商工会議所］中小企業向け｢令和7

▽ﾋﾞｼﾞﾈｽ法務の部屋
●01/07 06:43
独禁法と公益通報者保護法との交錯（上杉論文）今年も｢ｸﾞﾚｰｿﾞｰﾝ｣を大切に（年初のご挨拶）2025年1月 7日 (火)独禁法と公益通報者保護法との交錯（上杉論文）金融･商事判例2025年1月1日号（1706号）の判例紹介では東京高裁判決令和6年8月7日｢事業者が公益通報を『理由として』解雇や不利益取扱いを行ったものではないと判断された事例｣の判決全文および原審判決（千葉地裁判決令和5年11月15日）が掲載されていました...