▽電波有効利用政策研究会
●03/23 18:00
電波有効利用政策研究会
開催についての報道資料
第1回研究会議事要旨
第2回研究会議事要旨
第1回再配分WG議事要旨
第2回再配分WG議事要旨
第1回技術WG議事要旨
第3回研究会議事要旨
第3回再配分WG議事要旨
第4回再配分WG議事要旨
第2回技術WG議事要旨
第5回再配分WG議事要旨
第3回技術WG議事要旨
第4回研究会議事要旨
電波の迅速かつ円滑な再配分の実現に向けて−｢電波有効利用政策研究会｣中間報告書の公表及び本中間報告書に対する意見の募集−
第1回再配分･技術合同WG議事要旨
第5回研究会議事要旨
第2回再配分･技術合同WG議事要旨
第3回再配分･技術合同WG議事要旨
第6回研究会議事要旨
第4回再配分･技術合同WG議事要旨
第5回再配分･技術合同WG議事要旨
第7回研究会議事要旨
電波の迅速かつ円滑な再配分の実現に向けて−｢電波有効利用政策研究会｣最終報告書案の公表及び本案

▽【　参　考　】公安調査庁設置法
●06/13 15:04
公安調査庁設置法
（昭和27年7月21日法律第241号）
最終改正：平成11年12月7日法律第147号
第1章 総則（第1条―第4条）
第2章 削除
第3章 削除
第4章 地方支分部局（第11条―第13条）
第5章 職員（第14条―第17条）
附則
第1章 総則
（目的）
第1条 この法律は､公安調査庁の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに､その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的とする｡
（設置）
第2条 国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第3条第2項の規定に基づいて､法務省の外局として､公安調査庁を設置する｡
2 公安調査庁の長は､公安調査庁長官とする｡
（任務）
第3条 公安調査庁は､破壊活動防止法（昭和27年法律第240号）の規定による破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求並びに無差別大量殺人行

▽【　参　考　】出入国管理及び難民認定法
●06/03 13:13
出入国管理及び難民認定法
（昭和26年10月4日政令第319号）
最終改正：平成18年6月21日法律第80号
（最終改正までの未施行法令）
平成18年5月24日法律第43号（一部未施行）
内閣は､ﾎﾟﾂﾀﾞﾑ宣言の受諾に伴い発する命令に関する件（昭和20年勅令第542号）に基き､この政令を制定する｡
第1章 総則（第1条―第2条の2）
第2章 入国及び上陸
第1節 外国人の入国（第3条）
第2節 外国人の上陸（第4条･第5条）
第3章 上陸の手続
第1節 上陸のための審査（第6条―第9条）
第2節 口頭審理及び異議の申出（第10条―第12条）
第3節 仮上陸等（第13条･第13条の2）
第4節 上陸の特例（第14条―第18条の2）
第4章 在留及び出国
第1節 在留､在留資格の変更及び取消し等（第19条―第22条の4）
第2節 在留の条件（第23条―第24条の2）
第3節 出国（第25条―第2

▽【ﾊﾟｰｿﾅﾙ】鬼木甫氏ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ
●03/11 13:14
(c) Hajime Oniki 03/11/2009
2007.11 2008.06eng 2009.02

▽■■■　総務省(新規制定･改正法令)
●03/06 11:35
平成21年3月6日 標準的な官職を定める政令（平成21年政令第30号）
（施行日）：平成21年4月1日 概要（PDF）
要綱（PDF）
政令･理由（PDF）
参照条文（PDF）
（所管課室名）
人事･恩給局任用第一係
平成21年3月6日 人事評価の基準､方法等に関する政令（平成21年政令第31号）
（施行日）：平成21年4月1日 概要（PDF）
要綱（PDF）
政令･理由（PDF）
参照条文（PDF）
（所管課室名）
人事･恩給局人事評価係
国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成18年政令-（施行日）：平成18年4月1日