▽商法
●05/31 17:34
第十六条 営業を譲渡した商人（以下この章において｢譲渡人｣という｡）は､当事者の別段の意思表示がない限り､同一の市町村（特別区を含むものとし､地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては､区又は総合区｡以下同じ｡）の区域内及びこれに隣接する市町村の区域内においては､その営業を譲渡した日から二十年間は､同一の営業を行ってはならない｡
○2当事者ｶ直ﾁﾆ履行ｦ為ｽﾍｷ場合ｦ除ｸ外仲立人ﾊ各当事者ｦｼﾃ前項

▽行政手続法
●05/31 14:50
六 国税又は地方税の犯則事件に関する法令（他の法令において準用する場合を含む｡）に基づいて国税庁長官､国税局長､税務署長､収税官吏､税関長､税関職員又は徴税吏員（他の法令の規定に基づいてこれらの職員の職務を行う者を含む｡）がする処分及び行政指導並びに金融商品取引の犯則事件に関する法令（他の法令において準用する場合を含む｡）に基づいて証券取引等監視委員会､その職員（当該法令においてその職員とみなされる者を含む｡）､財務局長又は財務支局長がする処分及び行政指導
十五 審査請求､再調査の請求その他の不服申立てに対する行政庁の裁決､決定その他の処分
四 前三号に規定する者であった者
（審査請求の制限）
第二十七条 この節の規定に基づく処分又はその不作為については､審査請求をすることができない｡
（提出意見の考慮）
第四十二条 命令等制定機関は､意見公募手続を実施して命令等を定める場合には､意見提出

▽手形法
●03/27 10:46
○6引受ｦ為ｼﾀﾙ若ﾊ為ｻｻﾞﾙ支払人ｶﾞ破産手続開始ﾉ決定ｦ受ｹﾀﾙ場合又ﾊ引受ﾉ為ﾉ呈示ｦ禁ｼﾞﾀﾙ手形ﾉ振出人ｶﾞ破産手続開始ﾉ決定ｦ受ｹﾀﾙ場合ﾆ於ﾃ所持人ｶﾞ其ﾉ遡求権ｦ行ﾌﾆﾊ破産手続開始ﾉ決定ﾉ裁判書ｦ提出ｽﾙｦ以ﾃ足ﾙ

▽民事保全法
●01/30 15:08
5 第一項及び第三項の規定の適用については､本案が家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）第二百五十七条第一項に規定する事件であるときは家庭裁判所に対する調停の申立てを､本案が労働審判法（平成十六年法律第四十五号）第一条に規定する事件であるときは地方裁判所に対する労働審判手続の申立てを､本案に関し仲裁合意があるときは仲裁手続の開始の手続を､本案が公害紛争処理法（昭和四十五年法律第百八号）第二条に規定する公害に係る被害についての損害賠償の請求に関する事件であるときは同法第四十二条の十二第一項に規定する損害賠償の責任に関する裁定（次項において｢責任裁定｣という｡）の申請を本案の訴えの提起とみなす｡
6 前項の調停の事件､同項の労働審判手続､同項の仲裁手続又は同項の責任裁定の手続が調停の成立､労働審判（労働審判法第二十九条第二項において準用する民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）第十

▽民事訴訟法
●07/06 15:46
最終改正：平成二四年五月八日法律第三〇号
（最終改正までの未施行法令）
平成二十四年五月八日法律第三十号（未施行）