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１ 指摘事項コラム一覧：（１）～（159）
なお、コロナの関係で、以下の令和５年度は、高点数での薬局への個別指導は実施されておりません。令和６年度から、高点数の薬局個別指導が再開されています。ただし、令和６年度の高点数の個別指導は令和元年度にその薬局が集団的個別指導を受けていることなどが前提とされており、また、令和７年度の高点数の個別指導は令和元年度にその薬局の平均点数が上位から概ね８％の範囲に位置することが前提とされており、薬局が自らの個
１ 2025年3月19日の答申
2025年3月19日の医道審議会の医道分科会の議事要旨によれば、歯科医師の行政処分、処分者について、以下の答申がなされています。
歯科医師５件
内訳 免許取消 １件
（詐欺・歯科医師法違反１件）
歯科医業停止２年 １件
（危険運転致傷１件）
歯科医業停止６月 １件
（児童買春児童ポルノ禁止法違反１件）
歯科医業停止５月 １件
（１：道路交通法
厚生労働省の公表資料の「柔道整復師に対する指導・監査等の実施状況」（令和6.1.25及び令和4.3.24）によれば、令和３年度、令和２年度、令和元年度、平成３０年度の個別指導と監査の実施状況などは以下のとおりです。整骨院が個別指導となった場合は、統計上、相応の確率で監査となり、また、監査となった場合は、統計上、高い確率で中止等となることがうかがえます。
令和 ３年度：２８４０人
令和 ３年度：３２
行政処分が想定される薬剤師におかれましては、行政処分に至る手続きの流れを把握し、ワーストケースを想定しつつ、適切に対応することが重要です。
処分の程度については、ケースバイケースであるものの、こういった例ではこのくらいの処分と、おおよその相場が形成されていると考えられます。
また、厚生労働大臣による再教育研修の命令に違反して、再教育研修を受けなかった者に対しては、法第３２条の規定に基づき、５０万円
行政処分（柔道整復師の免許取り消し、業務停止）の対応法のコラムです。行政処分に臨む柔整師の方は、柔道整復師の行政処分に強い弁護士にご相談下さい。
柔道整復師の行政処分（免許取消、業務停止）への対応のポイントをご説明します。
柔道整復師は、行政手続きにおいて弁明をする書面の作成の専門家ではありません。柔道整復師の弁明の書面は、自らに有利な事実を主張すべきものであり、記載内容により処分の重さが変わり得
刑事事件化の回避のため、損害保険会社への対応は、弁護士のサポートを受けるべきです。
損害保険会社が、整骨院・接骨院の交通事故の施術費用の請求について、不正請求を疑い、調査を開始するケースがあります。保険会社の調査が開始・実施された場合は、当該整骨院・接骨院に何らかの不正請求の疑いがあり、そのため、事実確認の必要が生じていたと考えるべきです。
不正請求（架空請求や水増し請求）の調査の結果、事実と異な
インターアクション，2022年
インターアクション，2022年
インターアクション，2022年
ここでは、監査の不出頭（欠席）、カルテの改ざんでの保険医療機関の指定の取り消し、保険医の登録の取り消しの実例をご紹介します。平成２６年２月付及び平成２５年１１月付の取消処分であり、厚生労働省近畿厚生局の公表事例です。説明のために、簡略化等をしています。
弁護士費用 ７７万円（税込）
弁護士費用 １１０万円（税込）※ 法人のみの破産
１４３万円（税込）※ 法人と法人代表者の破産
裁判所への破産申立手続きを代理し、法人の破産業務を行います。会社法人の代表取締役の破産もご依頼いただく場合は、合計で弁護士費用は１４３万円（税込）となります。東京２３区以外の法人の場合は、上記弁護士費用について、１１万円（税込）～５５万円（税込）の増額をご提示する場合がござ
2021年12月1日
年末年始は、2021年12月29日まで営業し、2022年1月4日から営業を再開します。