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▽柔道整復師の免許取り消し､免許停止､業務停止の行政処分｜整骨院接骨院弁護士 .com
●09/07 08:39
行政処分（柔道整復師の免許取り消し､業務停止）の対応法のｺﾗﾑです｡行政処分に臨む柔整師の方は､柔道整復師の行政処分に強い弁護士にご相談下さい｡柔道整復師の行政処分（免許取消､業務停止）への対応のﾎﾟｲﾝﾄをご説明します｡柔道整復師は､行政手続きにおいて弁明をする書面の作成の専門家ではありません｡柔道整復師の弁明の書面は､自らに有利な事実を主張すべきものであり､記載内容により処分の重さが変わり得る書面です｡柔道整復師が自分で判断して弁明の書面を作成した場合､特段の証拠も付さない､内容の乏しいものになりがちですので､柔道整復師の行政処分に詳しい弁護士に相談し､内容を練って､自分の主張したいことは適切に主張する形で作成し､提出することをお勧めします｡柔道整復師に対する行政処分は､柔道整復師に重大な不利益を与えるものであり､可能な限り有利な処分とさせるために､弁護士のｻﾎﾟｰﾄを受けつつ手続き

▽交通事故の不正請求（架空請求､水増し請求）と損害保険会社の調査｜整骨院接骨院弁護士 .com
●09/07 00:38
刑事事件化の回避のため､損害保険会社への対応は､弁護士のｻﾎﾟｰﾄを受けるべきです｡損害保険会社が､整骨院･接骨院の交通事故の施術費用の請求について､不正請求を疑い､調査を開始するｹｰｽがあります｡保険会社の調査が開始･実施された場合は､当該整骨院･接骨院に何らかの不正請求の疑いがあり､そのため､事実確認の必要が生じていたと考えるべきです｡不正請求（架空請求や水増し請求）の調査の結果､事実と異なる施術費用の請求がなされている疑いが深まれば､その整骨院､接骨院の開設者､管理者､柔道整復師などに対し､保険会社から事実関係の照会がなされることになります｡また､状況により､その施術費用を請求した交通事故の被害者である患者にも､照会がなされることになります｡不正請求の調査を進めた結果､その整骨院･接骨院が悪質であると判断された場合などは､損害保険会社により､警察への被害届の提出､告訴などがなされ